香港で国安法施行から１週間　進む言論統制、ネット規制

　【香港＝藤本欣也】香港市民の基本的人権に中国が制限を加える「香港国家安全維持法」（国安法）が６月３０日に施行されて１週間が過ぎた。香港政府による言論統制が進む中で、社会は萎縮し“自主規制”の波が広がっている。

　国安法は中国への抗議活動などを取り締まるため、国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託し国家の安全に危害を及ぼす行為だけでなく、それらを扇動、教唆することも禁止している。

　香港メディアによると、香港記者協会の楊健興主席は７日、「記者たちは取材が国安法に抵触しないか心配し、自主規制が始まっている」とし、「報道の自由は危急存亡の秋（とき）を迎えた」との危機感を表明した。

　楊氏は、当局が中国本土の方式でメディア管理を強化し、取材規制を進めかねないと指摘。外国メディアの取材活動が困難になることへの懸念も示した。

　また、香港の公立図書館では、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら一部民主派の著作の閲覧や貸し出しができなくなっていたが、政府は各学校に対しても、国安法に抵触するような教材や図書を排除・撤去するよう求めた。

　さらに政府は６日の国家安全維持委員会で、国安法違反容疑の捜査に関する実施細則を決めた。

　それによると、警察は特殊な状況下で、捜査令状なしの家宅捜索や盗聴に加え、捜査対象者の香港からの出境制限を行うことができる。また、ネット業者に対し、国家の安全に危害を加える情報などの削除やアクセスの制限を要求したり、海外の政治組織に捜査に必要な資料の提出を求めたりすることが可能になった。罰則も定めた。

　米国のスミス香港総領事は６日、香港のラジオ番組に出演し、国安法が香港市民の自由を侵害し、自主規制の雰囲気を醸成していると指摘し、「香港の悲劇だ」とコメントした。