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[ad_1] イラク北部アルビルの空港を訪れたペンス米副大統領（中央右）＝２３日（ＡＰ） 　【カイロ＝佐藤貴生】ペンス米副大統領は２３日、予告なしにイラクを訪問した。少数民族クルド人自治区の主要都市である同国北部アルビルでは、自治政府を率いるネチルバン・バルザニ議長と会談し、「強固な結びつき」を維持するとのトランプ大統領の意思を伝えた。ロイター通信が伝えた。 　米軍はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に当たり、イラクとシリアのクルド人民兵組織と共闘。その後も連携してきたが、米政権は１０月上旬、シリア北部からの米軍撤収を表明、現地のクルド人勢力を敵視するトルコが越境攻撃に踏み切った。後ろ盾を失ったクルド人民兵組織からは米国に対する批判も出た。 　ペンス氏は訪問を通じ、米国への協力に謝意を示すとともに、イラクだけでなくシリアでもクルド人勢力を引き続き支援する意思を伝えた形だ。 　また、ペンス氏はイラクのアブドルマハディ首相と電話で会談した。イラクでは１０月初めから経済低迷や汚職の蔓延（まんえん）に反発する反政府デモが続き、３００人以上が死亡した。両者は隣国イランの影響力浸透に対する懸念を共有し、アブドルマハディ氏は武力によるデモ隊鎮圧を回避するため努力すると述べたという。 　ペンス氏は安全を考慮して首都バグダッド市街での首相との会談を避け、首都近郊の米兵が駐留する空軍基地を訪問、空軍基地内で駐留する米兵約７００人と感謝祭の食事をした。 [ad_2] Source link

[ad_1] 蔡英文総統（共同） 　【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統はローマ教皇（法王）フランシスコの電報に対し、「誠意あるあいさつと祝福に感謝し、教皇の訪日が順調に進むことを祈ります」と返信した。外交部（外務省に相当）が２４日までに明らかにした。 　教皇は２３日、タイから日本への空路で台湾が管轄する台北飛行情報区（ＦＩＲ）を通過した際、蔡総統に電報を送付。蔡氏も航空管制当局を通じ、直ちに返信したという。 　バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係がある。台湾当局は教皇のタイ、日本歴訪に合わせた訪台を希望。キリスト教徒の陳建仁副総統が１０月にバチカンを訪れて訪台を要望していたが、発表された今回の外遊日程には含まれていない。 [ad_2] Source link

[ad_1] ２４日午前、香港・九竜半島南部の尖沙咀（チムサチョイ）の投票所には行列ができた（三塚聖平撮影） 　【香港＝三塚聖平】政府への抗議活動が続く香港で２４日午前７時半（日本時間同８時半）、４年に１度の区議会（地方議会）選の投票が始まった。九竜半島の投票所では行列ができた。投票は同日午後１０時半（同１１時半）まで行われる予定。 　「逃亡犯条例」改正問題に端を発した大規模な反政府デモが本格化した６月以降、香港全域での選挙は初めて。民主派が優勢とみられている。投票所の襲撃情報も流れているため警戒態勢が敷かれており、投票終了まで緊張が続きそうだ。 　九竜半島南部の繁華街・尖沙咀（チムサチョイ）の投票所を訪れた測量士のカルビンさん（３２）は「これまで何度も投票に来ているが、こんなに行列ができているのを見るのは初めてで驚いている。香港人は革命を求めていると感じている」と述べた。 　区議会には地域の法律や予算を決める権限はなく、地域の問題について政府に提言する役割しかない。だが、４５２議席を１人１票の直接選挙（小選挙区制）で選ぶ区議会選は、香港で最も民意が反映されやすい選挙とされる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 長崎市の爆心地公園で演説するローマ教皇フランシスコ＝２４日午前１０時２１分 　【パリ＝三井美奈】ローマ教皇（法王）フランシスコは２３日、タイから空路日本に向かう際、上空を通過した中国、台湾、香港の指導者にそれぞれ親善メッセージを送った。香港のデモには言及せず、バチカン（教皇庁）が関係改善を進める中国への配慮をにじませた。 　教皇は外遊で上空を通過する国の指導者にメッセージを送るのが習わし。中国には習近平国家主席宛てに「国家と国民のために祈る」と明記。香港には林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官に宛てて、「神が幸福と平和をもたらすよう祈る」と記した。台湾の蔡英文総統には「すべての台湾の人たちのために祈る」と書き送った。 　バチカンは欧州で唯一、台湾と国交を結んでいる。中国とは共産党政権発足に伴って断交したが、昨年９月、司教任命権をめぐる暫定合意を締結。対話路線に転じた。 三・一独立運動で日本にエール　法王は天皇に連帯を求めた　「軍服の修道士　山本信次郎」 [ad_2] Source link

[ad_1] ブルームバーグ前ニューヨーク市長（ロイター） 　来年の米大統領選で民主党から出馬準備を進めている、世界有数の大富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長は、選挙戦で外部からの献金を集めない方針だ。完全に自己資金で賄い、大統領になっても給料は受け取らない。側近の話としてＡＰ通信が２３日、伝えた。 　特定の利益集団からの独立性を強調する狙いだが、米大統領選は小口献金で草の根の人々に支えられることが重視されており、好意的に受け取られない可能性もある。 　ブルームバーグ氏は総合情報通信社ブルームバーグの創設者。米誌フォーブスによると、今年９月時点の保有資産は５３４億ドル（約５兆８千億円）。不動産業経営者だったトランプ大統領（３１億ドル）の１７倍に上る。 　ブルームバーグ陣営はテレビ広告向け資金３千万ドル以上を用意しており、２４日から一部の州で放映を始める。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] １５日、米韓定例安保協議（ＳＣＭ）の開催を前にソウル市内で握手するエスパー米国防長官（左）と韓国の鄭景斗国防相（共同） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】韓国が日本との包括的軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を凍結し、失効が回避されたことに関し、トランプ米政権や専門家の間では「歓迎する」（ポンペオ国務長官）との声が上がる一方、今回の問題が日米韓の連携体制に重大な傷痕を残したとの意見も少なくない。 　米中央情報局（ＣＩＡ）で朝鮮半島情勢の分析官を務めた、政策研究機関「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員は、協定の失効回避について「日韓と米国に前向きかつ賢明な外交を実施する機会を与えるもので、歓迎できる」と評価した上で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に協定破棄の決断を翻意させたトランプ政権の働きかけは「称賛に値する」とした。 　ただ、米政権の取り組みは「（立ち上がりが）遅く、手荒だった」とも指摘。本来であれば、文政権による慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散決定（昨年１１月）やいわゆる徴用工訴訟の最高裁判決（同１０月）の時点から、水面下で活発な外交活動を展開しておくべきだったとも批判した。 　一方、アーミテージ元国務副長官とジョージタウン大のビクター・チャ教授（元国家安全保障会議＝ＮＳＣ＝アジア部長）は２３日付の米紙ワシントン・ポストに連名で寄稿し、文政権が協定破棄を凍結したことを一応は評価しつつ、一連の行動は「日米韓の間で蓄積された信頼関係を傷つけた」と非難した。 　両氏は、ＧＳＯＭＩＡの問題を使って米政権を日韓の経済と歴史をめぐる対立に巻き込もうとした文政権の手口は「同盟関係の悪用行為だ」と切り捨てた。 　また、文政権が協定破棄決定で日韓を脅した振る舞いは、日米韓が北朝鮮の核実験やミサイル発射に対応する能力を低下させるだけでなく、韓国と日米との安全保障上の利害が切り離され、同盟崩壊につながる恐れがあると警告した。 　特に、安倍晋三首相が北朝鮮の核を「日本の存立に関わる脅威」と位置づけているのに対し、来年に総選挙を控える文大統領は脅威を重視しない傾向にあるとし、懸念を示した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 在日英国商工会議所のイベントで提供されたウィンブルドンビール＝８日、東京・下目黒の雅叙園その他の写真を見る（1/2枚） 　テニスの聖地として知られる英国のウィンブルドンで、１３０年前に焼失したビール蒸留所が、日本の銀行に勤めていたことのある地元の英国人によって再建され、他国に先駆けて来夏に日本への輸出に乗りだすことになった。目指すは「世界に名高い、美しく醸造された英国ビール」。在日英国商業会議所（ＢＣＣＪ）の「ブリティッシュ・ビジネス・アワード」の会場で先行して紹介され、好評を博した。 　ビール蒸留所はロンドンの中心街から南西に約１０キロにある「ウィンブルドン・ブリュワリー」（ｗｗｗ．ｗｉｍｂｌｅｄｏｎｂｒｅｗｅｒｙ．ｃｏｍ）。中世から修道院でビールの醸造が行われていた地域で、創業は１８３２年。住民に気に入られ、周辺で最大の蒸留所となり、近代的な蒸留所の原型となった。 　しかし、１８８９年、火災で蒸留所は全焼。建物の骨格は残ったものの、醸造設備や製造機械はすべて消失し、輝かしい伝統は一瞬にして失われてしまった。それから１２５年の２０１４年、ウィンブルドンに長年住むビール愛好家、マーク・ゴードン氏が再建に乗りだし、復活させた。 　ゴードン氏は２３年間、ロンドンにある日本の銀行の現地法人に勤務した経歴の持ち主でもあり、日本のビール事情に詳しい。海外輸出ではまず日本市場に目向け、今月、プロモーションや市場リサーチのために来日した。 　ゴードン氏は産経新聞に取材に、「長年、銀行の世界にいたが、何か形になるものをやりたかった。ビールが好きだったこともあり、ブリュワリーの再建が自分の事業として、いいスタートになると考えた」と転身の理由を語った。 　ただ、ビールの製造だけでは十分ではない。「ウィンブルドンといえばテニス。ビール業界で成功するにもそうした強いブランドが欠かせない。ロゴも力強く、不死鳥をイメージした」とゴードン氏。テニス界で日本人選手の活躍が目覚ましいことから、日本進出に期待を寄せている。 　ブリュワリーは全英最高の評価を得た醸造長の下、英国産の大麦と在来のホップ、独自の酵母を使った伝統的な醸造を最新鋭の設備で行っている。ゴードン氏は「バランスの取れたビールに力を入れている」と、流行に流されないプレミアムビールを目指している。 　その味わいも多彩で、ドライで苦みの利いた「ウィンブルドン・エール」、ホップを生かした芳（ほう）醇（じゅん）な「ウィンブルドンＩＰＡ」、軽くてキレのいい「ウィンブルドン・ラガー」を中心に１４種類に上る。１９世紀のポスターから復刻したものや、伝説のラグビー選手の愛称を重ねたものもある。 　ウィンブルドンビールは英南西部を中心に、パブやレストラン、クラブで親しまれているほか、蒸留所で観光ツアーとテイスティングを行っている。テニスのウィンブルドン選手権の観戦に合わせて、蒸留所でビールを楽しむのも新たなスタイルになりそうだ。 （蔭山実） [ad_2] Source link

[ad_1] ローマ教皇フランシスコが訪れる、長崎市の爆心地公園付近を警戒する警察官＝２４日午前８時２３分 　ローマ・カトリック教会の頂点に立つ教皇（法王）フランシスコ（８２）は２４日午前、被爆地の長崎を訪れ、核兵器を含む大量破壊兵器の保有は「平和と安定の望みへの答えではない」と非難、核廃絶の必要性を訴えた。同日午後には広島も訪問。教皇の被爆地訪問は、故ヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶりで史上２度目。 　教皇フランシスコは２４日午前、長崎市の爆心地公園に到着。原爆落下中心地碑の前で「核兵器に関するメッセージ」を読み上げた。 　教皇は２０１３年の就任以来、核廃絶を繰り返し主張。各地で紛争が続く現状に憂慮を示し、広島と長崎の被爆の歴史から「人類は何も学んでいない」と指摘してきたほか、１７年にバチカンで被爆者と面会した際には「核兵器の保有だけでも断固として非難されるべきだ」と述べ、歴代教皇として初めて核保有を明確に批判した。 [ad_2] Source link

[ad_1] イラク北部アルビルの空港を訪れたペンス米副大統領（中央右）＝２３日（ＡＰ） 　ペンス米副大統領は２３日、イラク中西部アンバル州のアサド空軍基地と北部クルド人自治区アルビルを事前公表なしに訪問した。ＡＰ通信が伝えた。アルビルでは自治政府トップのバルザニ議長と会談した。両者の協力などを話し合ったとみられる。 　トランプ政権は１０月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で協力してきたクルド人勢力を見捨てる形でシリア北部からの米軍撤収を決めた。米国はＩＳ対策を継続する方針で、ペンス氏のアルビル訪問により対ＩＳでのクルド人との共闘姿勢を示そうとした可能性がある。 　ペンス氏は２３日、アブドルマハディ首相とイラクでの反政府デモなどを巡って電話協議した。 　イラクでは１０月１日から、汚職や公共サービスの不備に不満を持つ若者らによるデモが発生している。ＡＰによると、治安部隊との衝突で少なくとも３４０人が死亡した。米国務省はイラクに対し、市民の要求に耳を傾けるように求める声明を出している。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] ２３日、香港の選挙区で走行車に手を振る賣間さん＝右端（藤本欣也撮影） 　【香港＝藤本欣也】今回の香港区議会選は反政府デモの高まりを受け、史上最多の１０９０人が立候補している。「恩恵を受けてきた香港の力になりたい」。未曾有の危機に直面した香港を救うため立ち上がった日本人がいた。 　「香港の価値を守りましょう！」 　２３日、高級住宅街で候補者番号を示す１番の紙を掲げながら、行き交う車に支持を呼び掛けていたのは、賣間（うるま）国信さん（４６）だ。区議会選は、香港の永住権を持っていれば誰でも投票と立候補ができる。 　父親は北京出身の中国人で母親が日本人。父親の勤務先の香港で生まれ育った。国籍は日本で日本語もできるが、香港メディアの取材には、香港で一般に使われる広東語で答えていた。 　「選挙活動中に時々、政府高官とみられる男から罵声を浴びせられますよ」 　出馬したのは、観光地で知られるビクトリア・ピークのある「山頂選挙区」。高級住宅街で政府高官も多数住んでいる。対立候補は親政府・親中派の現職だ。 　「勝つのが難しいのは分かっています」。彼を突き動かしたのは「香港人」としての意識の芽生えだ。 　カナダと米国の大学で経済を学んだ後、香港で就職。金融コンサルタントをしていた今年６月、「逃亡犯条例」改正問題に端を発した大規模な反政府デモが起きた。 　「政府の圧力があっても、勇気を出して民主と自由のために声を上げる香港人を見てびっくりしました」 　自分のことを香港人と考えたことはなかった。しかし香港の恩恵を受けて育ってきたことに思い至り、「自分も香港人として何かをしなければ」と考えた。 　そんなとき、民主派組織から、民主派が誰も立候補していない山頂選挙区からの出馬を打診された。 　「香港の民主、自由は中国の圧力にさらされています。香港の次は台湾、そして日本にも影響が及ぶかもしれません。日本の人々にも考えてほしい」 　最も感動したのは、数十万人が参加した８月下旬の「人間の鎖」の抗議活動だ。鎖の道が香港を超えて続いていくと信じている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 香港中心部に掲げられた、区議会選の投票日を知らせる表示＝２３日（共同） 　【香港＝藤本欣也】政府への抗議活動が続く香港で２４日、４年に一度の区議会（地方議会）選の投票が行われる。抗議活動が本格化した６月以降、全域での選挙は初めて。民主派が優勢とみられるが、投票所の襲撃情報も流れており、混乱する可能性もある。警察当局は３万人規模の警官を動員する予定で、厳戒態勢下での異例の選挙となる。 　区議会には地域の法律や予算を決める権限はなく、地域の問題について政府に提言する役割しかない。だが、１８区議会の４５２議席を１人１票の直接選挙（小選挙区制）で選ぶ区議会選は、香港で最も民意が反映されやすい選挙とされる。 　全選挙区で民主派と親中派が争う構図となっている。現有勢力は親中派が全体で３分の２以上を占めているが、今回、反政府デモを続けてきた民主派が躍進すれば、政府への一定の圧力になる。 日本人も参戦「香港の力になりたい！」 [ad_2] Source link

[ad_1] アマゾンのロゴ 　米アマゾン・コムは２２日、米国防総省が最大１００億ドル（約１兆円）規模のクラウド事業で米マイクロソフトと契約を結んだことをめぐり、業者選定の過程に誤りがあったなどとして、米政府を相手に提訴した。ロイター通信などが伝えた。アマゾンは受注競争で優勢とみられていたが、受注を逃した。 　米メディアは、トランプ大統領によるアマゾン創業者のベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）批判が業者選定に影響した可能性があると指摘している。アマゾンは１４日、「評価過程の多くで明らかな不備や誤り、偏見があった」と米政府に抗議し、調査と是正を要請。法的手続きを取る方針を示していた。（ニューヨーク　共同） [ad_2] Source link

[ad_1] タイを訪れたローマ教皇＝２２日、バンコク（ＡＰ） 　アジア歴訪中のローマ教皇（法王）フランシスコは２３日午前（日本時間同）、日本に向けて訪問先のタイの首都バンコクを出発する。２３日夕に羽田空港に到着し２６日までの滞在中、被爆地の広島と長崎を訪れ核兵器廃絶の必要性を訴えるほか、東京では東日本大震災の被災者とも交流する。ローマ教皇の訪日は故ヨハネ・パウロ２世の１９８１年２月以来、２回目となる。 　教皇は２４日に長崎市の爆心地公園から「核兵器に関するメッセージ」を出し、広島市の平和記念公園では「平和のための集い」も実施する。 　天皇陛下との会見や安倍晋三首相との会談も２５日に実施される。２６日に上智大を訪問した後、日本を離れる。 　タイでは国王や同国仏教界のトップと会談するなどした。 　　　　　　　　（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 最大野党労働党のコービン党首（ロイター） 　１２月の英総選挙を前に、主要政党の党首らが２２日夜、ＢＢＣ放送の生討論番組に出演した。最大の焦点となる欧州連合（ＥＵ）離脱問題で国民投票の再実施を掲げる最大野党労働党のコービン党首は、離脱でも残留でもない「中立な立場」を取ると選挙戦で初めて明言。早期離脱を目指すジョンソン首相が猛反発した。 　番組では各党首が順番に出演し、参加した市民らからそれぞれ質問を受けた。コービン氏は離脱と残留のどちらを支持するのかと重ねて問われ「首相として中立的な立場を取り、投票結果を確実に実現に移し（分断された）国家をまとめ上げる」と訴えた。 　入れ違いで出演したジョンソン氏は、コービン氏の発言に、中立という曖昧な姿勢で「どうやってＥＵとの合意を実現させるんだ」とさっそく反撃した。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 『反日種族主義　日韓危機の根源』李栄薫編著 　韓国で７月に刊行されて以来、１１万部のベストセラーとなっている『反日種族主義』の日本語版です。大きな反響を受け、発売初日に大増刷を決定し、日本でも２５万部を突破しました（１１月２０日現在）。 　最も近い隣国である韓国と日本の関係は、しばしば「歴史問題」をめぐりぎくしゃくとしてきましたが、現在、戦後最悪とも言われる緊張関係に陥っています。 　危機感を持つ元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の李栄薫（イ・ヨンフン）氏が中心となり、学者やジャーナリストが結集。慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて論証、数々の「韓国が主張してきた歴史の嘘」を指摘しました。 　本書がいわゆる嫌韓本と一線を画すのは、経済史学などの専門家が一次資料にあたり、自らの良心に従って、事実を検証した結果をまとめたものであることです。そして、どうしてそんな非学問的な歴史観が韓国に生まれ定着してしまったのかを考えたときに見いだされたのが、韓国の歴史と文化に根差した「反日種族主義」でした。 　種族主義とは聞きなれない言葉ですが、同一の主張の人々がまるで種族・部族のようになり、意見の合わないものとは対話せず力ずくでも排除しようとする非寛容な心性を指します。この反日種族主義が韓国には蔓延（まんえん）しており、それが日韓の関係を危機に陥らせている根源である－と著者らは言います。 　本書は、大韓民国を愛する学者たちによる、憂国の書なのです。（文芸春秋・１６００円＋税） 　週刊文春出版部　小田慶郎 [ad_2] Source link

[ad_1] 羽田空港に到着したローマ教皇（中央）＝２３日午後、東京都大田区（宮崎瑞穂撮影）その他の写真を見る（1/2枚） 　キリスト教カトリックの総本山バチカン市国（ローマ教皇庁）の元首で、ローマ・カトリック教会の頂点に立つ教皇（法王）フランシスコ（８２）が２３日夕、羽田空港に到着した。教皇の来日は３８年ぶり史上２度目。２４日に長崎と広島の両被爆地を訪れ、核兵器廃絶のメッセージを発信。２５日には東京で東日本大震災の被災者や東京電力福島第１原発事故の避難者と交流、原発の是非に言及する可能性もある。 　教皇は２０１３年の就任以来、繰り返し核廃絶の必要性を訴えてきた。世界各地で戦争が続く現状に憂慮を示し、広島と長崎の被爆の歴史から「人類は何も学んでいない」と発言したほか、１７年にバチカンで被爆者と面会した際には核兵器保有を歴代教皇として初めて明確に批判した。 　原爆投下後の長崎で撮られたとされる「焼き場に立つ少年」の写真に「戦争がもたらすもの」とのメッセージをつけて周囲に配布するなど被爆地に一貫して強い関心を示してきた。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 　【台北＝田中靖人】オーストラリアの複数のメディアは２３日、中国の情報機関に所属していた男性が、妻子が暮らす豪州への亡命を希望し、香港や台湾での工作活動に関する情報を豪州政府に提供したと報じた。 　男性への取材は、シドニー・モーニング・ヘラルド紙などが合同で行ったという。同紙（電子版）によると、男性は２７歳の王立強と名乗り、偽名による中国と韓国の偽装旅券（パスポート）の画像を同紙などに提供している。 　記事によると、王氏は２０１４年、中国系企業の社員として香港に赴任。同社は人民解放軍の総参謀部（当時）の傘下にあり、王氏は中国大陸からの留学生を香港の大学の学生団体に潜入させて学内の民主化運動の情報を調査、ネット上での言論を妨害した。王氏は、同社が中国共産党の批判書籍を扱っていた「銅鑼湾書店」関係者５人が１５年に失踪した事件にも関与していたと証言した。 　台湾では、昨年の統一地方選で、与党、民主進歩党の候補を妨害するため、中国の情報機関が「サイバー部隊」を設立するのに協力し、ネット上の議論を誘導。メディアへの影響力行使や野党、中国国民党への「草の根」の資金提供を支援したと証言した。 　台湾の総統府は２３日、情報機関が関連の調査を開始しているとの声明を発表。記事で名指しされた国民党の総統候補、韓国瑜高雄市長は「中国共産党の金銭を１台湾元でも受け取っていたら、出馬を取りやめる」と述べた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【香港＝藤本欣也】香港高等法院（高裁）は２２日、デモ参加者のマスク着用などを禁じた「覆面禁止法」に対し、「香港基本法に違反する」と認定した同法院の判決について、２９日まで執行を停止する決定を下した。上訴の意向を示す香港政府が執行の一時停止を求めていた。これを受けて同法による取り締まりは２９日まで可能となり、民主派などが反発している。 　また、香港メディアは２２日、反政府運動に関連して１２歳の男子中学生が２１日、器物損壊の罪で有罪判決を受けたと報じた。一連の抗議活動により有罪判決を受けた市民の中で最年少という。報道によると、少年は１０月初め、警察署の壁などに警察の蔑称をスプレーで書き連ねた。量刑は後日言い渡される。 　警察に包囲された香港理工大では２２日も数十人の若者らによる立てこもりが続いた。精神、衛生状態が悪化しているもようだ。 　こうした中、香港では２４日、４年に一度の区議会（地方議会）選の投票が行われる。 　区議会選をめぐっては、親中派の劣勢を受けて、香港当局が混乱を理由に選挙の延期・中止を決めるのでは－との臆測が流れていた。しかし香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国の韓正副首相が今月中旬、香港に隣接する広東省深●（＝土へんに川）を訪れ、選挙を予定通り実施するよう関係者に求めた。 　同紙は「選挙を実施して親中派の議席を失うことより、選挙を延期・中止して混乱が拡大することを恐れた」との見方を伝えた。 　ネットでも、政府に選挙を延期・中止させないために、抗議活動を自粛するよう促すメッセージが出回っている。ここ数日はデモ隊と警官隊の激しい衝突は起きておらず、事実上の休戦状態となっている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナで元喜劇俳優のゼレンスキー氏が大統領に就任してから半年が過ぎた。公約に掲げた汚職撲滅や生活水準の向上で目立った成果は出ておらず、トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」も重なって支持率には陰りが見える。ゼレンスキー氏が「終止符を打つ」としてきたウクライナ東部紛争をめぐっては、来月９日に予定されるプーチン・ロシア大統領らとの会談が一つの山場となる。 ■薄れゆく期待感 　ウクライナの独立系シンクタンク「ラズムコフセンター」が１１月上旬に行った世論調査によると、「ゼレンスキー氏を信頼する」との回答は６８％にとどまり、９月時点の８０％から１２ポイント低下した。「現政権は国の課題を解決できる」と考える回答者の割合も９月の４１％から１１月は２９％に減った。 　支持率低下の背景には、就任から半年で当初の期待感が薄れたことに加え、政権に経験豊富な閣僚が少なく、公約実現の道筋が見えづらいことがある。 　政治経験の全くなかったゼレンスキー氏は今年春の大統領選で現職のポロシェンコ氏に圧勝した。ゼレンスキー氏は、ウクライナの宿弊である腐敗の撲滅、公共料金の値下げや賃上げによる生活水準向上、東部紛争終結を訴えて勝利した。 ■経済も上向かず 　新政権の発足後、ウクライナ捜査当局は収賄や横領罪で官僚や中央銀行幹部らを起訴した。その半面、当局が“本丸”とみなすポロシェンコ氏や周辺については、国家権力乱用など１０を超す容疑で捜査を続けているが訴追に至っていない。 　経済も上向いていない。天然ガス輸入価格の上昇を受け、１１月のガス料金は前月比で１４％超値上がりし、１２月にはさらに２０％高くなる見通しだ。 　トランプ米大統領が電話会談でゼレンスキー氏に対し、バイデン前米副大統領に関する調査を要求したとされる「ウクライナ疑惑」も逆風となった。ゼレンスキー氏は「（トランプ氏に）捜査介入を示唆した」と野党から批判を浴びる。 　ゼレンスキー氏が主導し、ウクライナ最高会議（議会）で審議されている農地売買の解禁法案も波紋を広げている。市場開放を求める国際通貨基金（ＩＭＦ）の圧力も受け、政府は９月に法案を議会に提出した。野党は「外国資本に国土を売り渡す行為だ」などと法案を批判している。 ■紛争解決へ山場 　ウクライナ東部では２０１４年以降、政府軍と、ロシアの支援を受ける親露派武装勢力の紛争が続く。プーチン氏との対話で東部紛争を解決するとしてきたゼレンスキー氏は１２月９日、独仏首脳を交えてプーチン氏と初めて向き合う。 　露ウクライナはすでに実務者レベルで、（１）親露派が実効支配する地域で選挙を行う（２）その後、同地域に高度な自治権など「特別な地位」を与える－との工程表に合意した。その具体化に道筋を付けられるかが焦点だ。民族派や親欧米派は工程表について「ロシアを利する」と反発しており、ゼレンスキー氏は難しいかじ取りを迫られている。 [ad_2] Source link

[ad_1] トランプ米大統領＝９月２２日、テキサス州ウェブスター（ＡＰ＝共同） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２２日、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効を回避した日韓両政府の判断を「歓迎する」との声明を発表した。声明は「米国は、国防と安全保障の問題は日韓関係の他の分野と区別されるべきだと強く信じる」と訴える一方、日韓両政府に「歴史問題の解決に向けた誠実な対話」を促した。 　トランプ政権は、失効は「北東アジアの安全保障環境を脅かしている北朝鮮と中国を利するだけだ」（エスパー国防長官）とし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領らに対して失効を回避するようぎりぎりまで求めていた。 　米議会も危機感を強めていた。上院は２１日、ＧＳＯＭＩＡの重要性を訴える超党派の決議案を全会一致で可決した。決議は、ＧＳＯＭＩＡが北朝鮮の核とミサイルの脅威などに対抗するために「死活的に重要」であると強調する一方、日韓両政府に「信頼関係の再構築」を訴えていた。 　トランプ政権は、日韓など同盟諸国に対し、国防費増額や駐留米軍経費の負担増などを通じて自国の防衛に一層の責任を負わせようとする一方、地域の同盟・パートナー諸国同士による連携強化を通じた安全保障協力のネットワーク網の構築を進めている。 　トランプ政権にとって最大の懸念の一つは、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が確実に増大していることだ。北朝鮮は、韓国が日本にＧＳＯＭＩＡ破棄決定を通告した翌日の８月２４日の弾道ミサイル発射を手始めに、この数カ月間、日米韓の情報共有体制を試すように発射を繰り返した。 　米政策研究機関「ランド研究所」のスコット・ハロルド研究員はＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、「北朝鮮から『弱さ』の印であると受け止められる恐れがある」と警告していた。 [ad_2] Source link