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[ad_1] 会見するＴＰＰ加盟国の代表ら＝５月１６日、チリのサンチアゴ（ロイター） 　日本が主導し、オーストラリア、シンガポールなど、アジア太平洋地域の１１カ国が参加した多国間の通商協定「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」が昨年１２月に発効して間もなく１年となる。 　世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％を占め、域内人口が５億人を超える新たな経済圏が誕生した。このＴＰＰを次のステップに進めるカギとして、日本政府は加盟国・地域の拡大に向けた「第２ラウンド」交渉への助走を始めている。そこで優先すべきは台湾だ。 　外務省幹部は、「通商や投資、金融などを通じたアジア太平洋の経済安全保障上の考えからも、台湾の加盟支援を急ぎたい」と話している。台湾の蔡英文総統はかねて「米中貿易摩擦による不確実性への対処」としてＴＰＰ正式加盟への意欲を示し、日本に支援を求めてきた。台湾は独立した関税地域として世界貿易機関（ＷＴＯ）に２００２年に正式加盟ずみで、ＴＰＰ参加資格も十分にある。 　そもそもＴＰＰは、覇権を強める中国に対する経済包囲網の側面も考えて設計された経緯がある。トランプ政権はＴＰＰ参加を見送ってはいるが、貿易摩擦で中国製品に高関税をかけており、「メード・イン・チャイナ」の行き場はどんどん狭められていく。中国から外資系の製造業撤退が今後、急速に進むだろう。 　その受け皿として、ベトナムなどとともに台湾は有力な候補になる。台湾は人件費が高騰した中国とコスト面で差がなくなった。労働力は豊富で質も高く、港湾などインフラも整っており、「メード・イン・タイワン」が再び脚光を浴びる可能性がある。ＩＴ技術の情報漏れリスクや農産物の安全性なども、台湾に軍配が上がることは明白だ。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 会見するポンペオ米国務長官＝１８日、ワシントン（ＡＰ） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１８日、国務省で記者会見し、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸地区でのユダヤ人の入植活動について、「国際法に違反しない」と述べ、トランプ政権として容認する考えを明らかにした。入植を「違法」とみなしたオバマ前政権の政策を転換した。 　ポンペオ氏は政策転換の理由を「入植を国際法違反としてきた従来の政策は機能しなかった。中東和平の大義を促進させることはなかった」と説明した。 　トランプ政権は「親イスラエル」を明確に打ち出す立場から、２０１７年１２月にエルサレムをイスラエルの首都に認定したほか、今年３月にはイスラエルが占領するゴラン高原について同国の主権を認定するなどしてきた。 　パレスチナ自治政府は西岸地区を、将来的に独立国家を樹立した際の領土と位置づける。パレスチナは、入植は国際法違反だと批判してきたが、イスラエルのネタニヤフ首相は４月の総選挙前に入植地を併合する考えを明らかにしている。 　ポンペオ氏は西岸地区への入植問題を「イスラエルとパレスチナが話し合いで解決すべきだ」としたが、イスラエルが米政権の決定を「入植容認」と受け止め、入植活動をさらに活発化させる可能性がある。 　イスラエルでは９月のやり直し総選挙を受け、野党のガンツ元軍参謀総長が組閣を目指しているが難航。２０日が組閣の期限となるため、米政権の決定は新たな総選挙を想定し、入植推進派のネタニヤフ氏をテコ入れする思惑が込められているとの指摘も出ている。 [ad_2] Source link

[ad_1] ＴモバイルＵＳのシーベルト社長兼ＣＯＯ（左）とレジャーＣＥＯ＝７日、ニューヨーク（ＡＰ） 　米携帯電話３位のＴモバイルＵＳは１８日、ジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年４月末で退任すると発表した。マイク・シーベルト社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が社長兼ＣＥＯに５月１日付で就く。 　レジャー氏をめぐり、ソフトバンクグループが経営再建を支援する共有オフィス「ウィーワーク」の運営会社、米ウィーカンパニーによるＣＥＯ招請が報じられていたが、レジャー氏は１８日の電話会見で「全く議論していない」と述べた。 　レジャー氏は２０１２年ＣＥＯ就任。積極的な営業戦略で契約者を増やし、米携帯電話３位だったソフトバンク傘下のスプリントを追い抜いた。スプリントとの合併計画を主導してきたが、一部の州が合併計画の差し止めを求めて提訴しており、来月から始まる訴訟の行方が焦点になっている。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] ワシントン・ナショナルズの捕手、カート・スズキ選手を背後からハグするトランプ米大統領＝４日、米ホワイトハウス（ロイター） 　トランプ米大統領が野球のメジャーリーグ選手をハグした（抱きしめた）ことがちょっとした話題だ。 　ハグされたのは、球団初のワールドシリーズ（ＷＳ）制覇を果たしたワシントン・ナショナルズで捕手を務める日系のカート・スズキ選手。チームがホワイトハウスを表敬訪問した際、トランプ氏は同氏の選挙スローガン「米国を再び偉大に（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」と書かれた赤帽子をかぶってあいさつしたスズキ選手を背後からハグしてみせた。 　名画「タイタニック」で主人公がヒロインを船の舳先（へさき）で後ろから抱きしめたシーンに似ており、「タイタニック・モーメント（タイタニックの場面）」として一般紙も取り上げた。 　ワシントンでのシリーズ第５戦を球場で観戦したトランプ氏だが、ウクライナ疑惑の渦中で観客からは「やつを刑務所に入れろ」とブーイングが起きた。 　そんなこともあって表敬を受けたトランプ氏の喜びはひとしおだった。「米国民はナッツ（ナショナルズの愛称）の野球に首ったけだ。人々はナッツと弾劾訴追の話ばかりしている。私はナッツの話の方がずっと好きだが」と自虐気味に笑いを誘ったトランプ氏。自らの船の針路が多少なりとも気にかかったのだろうか。（住井亨介） [ad_2] Source link

[ad_1] ロシアの青少年愛国化プログラム「ユナルミヤ」のイベント。中央左は、2016年のユナルミヤ設立を主導したショイグ国防相＝ユナルミヤがYoutubeに公開している動画から 　愛国精神を育むとの名の下に、ロシア政府が幼少期から青年期の子供たちに対する軍国主義的な教育政策を強化している。露教育省は１０月、学校現場に対し、児童・生徒にライフル銃の分解や組立を体験させるよう勧奨。ある学校では児童に反テロをテーマとした絵画を描く課題が出された。国防省も子供を愛国教育プログラムで組織化する活動を進めている。こうした動きに対し、露メディアは「文化ではなく軍事を通した愛国教育は子供の成長に悪影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らしている。（モスクワ　小野田雄一） ■ 　複数の露メディアは１０月末、ライフル銃「ＡＫ４７」の開発者で、１１月１０日が生誕１００周年となるカラシニコフ氏を記念するためとして、露教育省が各地の小中高校に対し、カラシニコフ氏の伝記やＡＫ４７の組立・分解などを体験させるよう勧奨したと報じた。 　勧奨文書によると、カラシニコフ氏やＡＫ４７を学ばせる目的は「ロシア人の国民的自己認識の基礎としての精神的・道徳的な愛国主義の形成」「児童における国民的・市民的・文化的アイデンティティーの陶冶（とうや）」だという。 　どの程度の数の学校で実際にカラシニコフ氏に関する教育が実施されたのかは不明だが、教育省の勧奨は実質的には命令に近い性質があるとされるため、かなりの数の児童が銃の組立などを体験したとみられている。 ■ 　一方、シベリア西部の都市チュメニの学校では１０月下旬、絵画コンクールを開くためとして、教師が小学２年生のクラスに「反テロ」をテーマにした絵を描いて提出するよう命じた。地元メディアによると、保護者らは「小学２年生にテロの概念は理解できない」などと困惑しているという。 　露国家反テロ委員会は昨年５月、児童らによる反テロをテーマとした絵画コンクールを極東沿海地方の自治体と共催しており、チュメニの絵画コンクールもこうした文脈の中で企画されたとみられる。 　同委員会のサイトに掲載されているコンクールに出展された絵画は、子供特有の筆運びで描かれた人物像の横に、刃物や銃、爆発物が描かれているものが多く、アンバランスな印象を受けざるを得ない。 ■ 　国防分野でも、軍事的な愛国教育が加速している。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 　米国は軍事的圧力を弱めて、北朝鮮に誤ったメッセージを送るのか。北朝鮮による核・ミサイル戦力放棄を遠のかせると懸念せざるを得ない。 　エスパー米国防長官は１７日、月内に予定していた米韓両空軍の合同演習の延期を発表した。トランプ米大統領は同日、ツイッターで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、「早く行動を起こし、ディール（取引）をまとめるべきだ。近いうちに会おう！」と呼びかけた。 　エスパー長官は延期について「平和を促進する環境をつくるための善意の措置だ」と語った。演習に反発する北朝鮮に配慮し、米朝実務協議の早期再開を促す狙いがある。 　だが、このような融和的なアプローチは逆効果になるだろう。北朝鮮の目には、演習延期は韓国の日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄と並んで軍事圧力の軽減と映るからだ。 　過去を振り返れば北朝鮮が理解するのは力だけで、外交的善意など通用しないことは明らかだ。トランプ政権が甘い態度でいる限り、実務協議が再開されても非核化は進展しないだろう。 　昨年６月の最初の米朝首脳会談は、米国主導の強い軍事的、経済的圧力のもと実現した。金委員長は体制崩壊を恐れ、トランプ大統領に頭を下げたのである。 　ところが、トランプ大統領が米韓演習中止など軍事的圧力を弱める措置に同意してしまったため、北朝鮮は強気になり、非核化の約束を反故（ほご）にしている。国連安全保障理事会の決議に反して新型短距離弾道ミサイルの発射を繰り返すなど軍事力強化を急いでいる。 　経済制裁は一定の効果を上げているが、１９９０年代に数十万から数百万人の餓死者を出しても体制崩壊しなかった独裁国家である。軍事的圧力も必要なのだ。 　北朝鮮に圧力をかけることは、日本国民の安全確保と拉致問題の解決に欠かせない。北朝鮮は７日、宋日昊・日朝国交正常化担当大使の談話で、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を非難した安倍晋三首相を「ならず者」と罵倒し、日本上空通過のミサイル発射の示唆で威嚇した。 　だが、ならず者は北朝鮮の方である。安倍首相はトランプ大統領に働きかけ、軍事、経済両面での「最大限の圧力」路線に回帰させなくてはならない。 [ad_2] Source link

[ad_1] 会談後、握手するエスパー米国防長官（左）と中国の魏鳳和国務委員兼国防相＝１８日、バンコク（共同） 　エスパー米国防長官と中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相が１８日、タイの首都バンコクで会談した。魏氏は、南シナ海情勢をめぐり、米国側に「力の誇示の停止」を要求。米国が南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」を意識した発言とみられる。米国側の反応は明らかになっていないが、エスパー氏は１７日、中国による南シナ海の軍事拠点化を「脅威だ」と批判した。（シンガポール　森浩） [ad_2] Source link

[ad_1] ジョンソン首相（ゲッティ＝共同） 　【ロンドン＝板東和正】１２月１２日の英総選挙まで１カ月を切る中、ロンドン西部にあるジョンソン首相の選挙区が注目されている。同選挙区では、欧州連合（ＥＵ）の残留を訴える有権者が増加。総選挙で、ＥＵと合意した離脱協定案での離脱を訴えるジョンソン氏の勝利を危ぶむ見方もある。与党・保守党が過半数の議席を獲得しても、ジョンソン氏が落選すれば、首相の退任に追い込まれ、離脱実現への影響は必至だ。 　「現職首相を選挙区で負かす歴史的な瞬間を作り上げよう」 　１６日午後２時過ぎ。ロンドン西部の選挙区「アクスブリッジ・サウスライスリップ」にある駐車場で、最大野党・労働党から出馬するアリ・ミラニ氏（２５）が数十人の有権者を前に熱弁をふるっていた。 　集まった有権者の大半はＥＵ残留を支持する選挙区の市民で、「ジョンソンを退任に追い込め！」と気勢を上げた。残留派の男性（５１）は「ジョンソン氏を落選させれば、離脱の計画を妨害できる」と話した。 　元々、ＥＵに懐疑的な有権者が多い同選挙区では、２０１６年に実施された離脱の是非を問う国民投票で残留の支持は５割未満だった。だが、英メディアによると、経済への影響が必至の「合意なき離脱」が懸念されてきたことから、一部の離脱派が残留派に転向。残留派の割合が５割を超えたという。 　労働党は総選挙で、国民投票の再実施を提案することで、残留支持者を引きつけようとしている。同選挙区で、労働党候補は１５、１７年の総選挙でいずれも２位でジョンソン氏に敗れたが、票差を縮めつつあり、今回は逆転を予想する声もある。 　労働党候補、ミラニ氏の健闘の理由は、残留派増加だけではない。その個性と地域に根ざした地道な活動にもある。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 　香港政府トップの林鄭月娥行政長官（左）と会談する中国の習近平国家主席＝４日、上海（新華社＝共同） 　【北京＝三塚聖平】激化している香港の抗議デモに対し、中国共産党機関紙の人民日報は１８日付１面の論評記事で「『一国二制度』を守るか、破壊するかの闘争だ」と強調した。習近平国家主席が１４日に新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で抗議デモを強く非難して以降、中国メディアは批判のトーンを強めている。 　同記事は、香港をめぐる状況について「国家の主権に関わるものだ」と強調。その上で「わずかな妥協の余地もない」と、決して譲歩しない考えを強調した。 　人民日報系の環球時報は１６日付の社説で、抗議デモを「新型のテロリズム」と非難した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員と似通ってきたとしたほか、学生らと警官隊の間で衝突が起きた香港中文大などについて、「犯罪の基地になっている」と批判した。 　中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の報道官は１５日の談話で、習氏の発言について「過激な暴力分子と、その背後の支持勢力に対する厳重な警告だ」と指摘した。香港の抗議活動がエスカレートすれば、習氏発言を受けた中国政府が対応策を一段と強める懸念がある。 [ad_2] Source link

[ad_1] １８日、香港の繁華街、佐敦の道路一面にばらまかれたレンガその他の写真を見る（1/6枚） 　【香港＝藤本欣也】香港高裁は１８日、デモ参加者に覆面の着用を禁じた「覆面禁止法」について、「合理的な必要性を超えて基本的な権利を制限している」として、香港の憲法に当たる香港基本法に違反するとの判断を下した。これを受け香港警察は同日、「覆面禁止法」の執行を一時的に停止した。ただ、基本法の最終解釈権をもつ中国当局が反発するのは必至だ。 　反政府活動が続く香港では１７日から１８日にかけて、九竜地区にある香港理工大とその周辺でデモ隊と警官隊が激しく衝突した。多数の負傷者が出ているもようだ。 　香港では、香港中文大に立てこもっていた若者らが１６日未明までに同大を撤収した後、香港理工大が抗議活動の主戦場となっていた。 　１７日から本格化した攻防戦では、催涙弾を撃ち込む警官隊に対し、若者らは火炎瓶を投げたり、弓で矢を放ったりして抵抗。ふくらはぎに矢が刺さった警官が病院に収容された。 　警官隊は放水車のほか、音波を投射してダメージを与える音響兵器も投入。若者らは手製の投石機などを使って抵抗を続けた。 　１７日夜には警察車両が火炎瓶を受けて炎上、陸橋も炎に包まれるなど大学周辺は騒然とした。 　警察は「火炎瓶など全ての攻撃をやめなければ実弾の発砲も辞さない」と若者らに異例の“最後通告”を行ったが、若者らは放水車などに火炎瓶を投げ続けた。 　若者らは、理工大付近にある九竜半島と香港島を結ぶ海底トンネルの出入り口を封鎖、車両が通行できない状態が続いている。 　香港の全ての幼稚園や小中高校は１８、１９両日も休校措置が取られた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 香港理工大で周囲を警戒する若者たち＝１８日、香港（共同） 　【香港＝藤本欣也】香港理工大が警官隊に包囲された１８日、付近の繁華街では若者たちがネットの呼び掛けなどに応じて集結し、“突入戦”や“市街戦”の準備に当たっていた。反政府デモが本格化してから５カ月以上が過ぎ、警察当局はデモを主導する学生らを一網打尽にする戦略だ。一方の若者たちは中高校生も参加した総力戦で抵抗を試みている。 　「理大を救え！」。反政府デモを支援する若者ら市民の間では、このスローガンが合言葉になった。 　香港理工大のキャンパスに近い繁華街、佐敦の交差点付近では午前中、石を砕く音が鳴り続けた。工事ではない。歩道のレンガをはがし、投石用に細かくする作業のためだ。 　「警察に囲まれた学生たちは助けを待っている。早くしなければ…」。懸命にレンガを石で割っていた女性（３５）は、会社を休んで駆けつけた。 　「包囲された大学生たちに、僕たちができることは『勇気』を与えることだと思います。だから、何でもやるつもりです」 　こう話した少年はまだ１６歳の高校生だった。香港の小中高校は１４日から休校で、少年も多数、街頭の抗議活動に参加していた。 　地元のジャーナリストは「若者たちは、大学前に張られた警察の規制線を突破し救出活動を行う計画だ。激しい市街戦になるだろう」と話す。 　「（１５日まで攻防戦が行われた）中大（香港中文大）はエリート校なので卒業生に政財界の有力者が多い。その点、理大は違う。警察はやりたい放題だ」 　１８日、香港理工大から外に出たボランティアの医療メンバーらも拘束された。「暴動を支援したとの理由だ。信じられない。本当に警察はひどい」。１４人の仲間が大学から戻ってこないという男性ボランティア（２０）は憤った。 　１８日未明に大学を脱出し命からがら帰宅した女子高校生（１７）は「催涙弾の嵐で本当に怖かった。まだ大学に３、４００人残っていた。みんな遺書を書いていた」と話した。 　「理大にゴキブリを殺しに行く。逃げるなよ、（１９８９年の）天安門事件を再現してやる」と叫ぶ警官とされる男の声もネットに出回り、市民たちのさらなる反発を買っている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【北京＝西見由章】中国海軍の程徳偉（てい・とくい）報道官は１８日、中国初の国産空母が１７日に台湾海峡を通過し、技術試験や訓練を行うために南シナ海に向かったと発表した。同空母が南シナ海で試験航海を行うのは初めて。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、国産空母が今回の試験航海を終えた後、母港となる海南省三亜で就役するとの専門家の見方を伝えた。 　海南省三亜には世界最大級の長さ７００メートルの空母用埠頭（ふとう）が完成。観測通り三亜が母港になれば、初の国産空母は南シナ海を管轄する南海艦隊の所属となる。一方、２０１７年に一部官製メディアが艦名を「山東」と報じたため、首都防衛などを担う北海艦隊の所属になるとの見方もあった。 　台湾の国防部（国防省に相当）は１７日に中国空母の台湾海峡通過を発表し、台湾メディアは来年１月の総統選を意識した動きと報じた。中国海軍は今回の試験航海について、「特定の目標や現在の情勢とは無関係だ」と主張している。 [ad_2] Source link

[ad_1] 記者会見するゴタバヤ・ラジャパクサ氏＝１０月、スリランカ・コロンボ（共同） 　【シンガポール＝森浩】１６日投開票のスリランカ大統領選で当選したゴタバヤ・ラジャパクサ氏が１８日、新大統領に就任した。 　就任演説でゴタバヤ氏は「外交関係で中立を保ち、大国の対立から距離を置く」と話した。兄のマヒンダ・ラジャパクサ元大統領の路線を継承し、中国に接近する可能性が指摘されていることを意識した発言とみられる。 　演説では国内融和の重要性も強調。ゴタバヤ氏は内戦時に少数派タミル人の虐殺に関与した疑惑があり、国内では反発する声も根強い。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務省顧問は１８日、金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に「近く会おう」と呼び掛けたトランプ米大統領のツイッターに対し、「われわれは無益な会談に興味がない」と談話で表明した。「見返りなしにこれ以上、米大統領に自慢の種を与えない」ともし、「対話のひもを放したくなければ、敵視政策を撤回する決断を下すべきだ」と要求した。 [ad_2] Source link

[ad_1] ロシアのプーチン大統領（写真）とウクライナのゼレンスキー大統領による初の直接会談が１２月９日にパリで実施される（タス＝共同） 　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアは１７日、昨年１１月に「領海侵犯」を理由にケルチ海峡で拿捕（だほ）していたウクライナ海軍艦艇の返還手続きを開始した。イタル・タス通信が伝えた。ウクライナ政府などはこれに先立ち、ゼレンスキー大統領とプーチン露大統領による初の直接会談が１２月９日にパリで実施される予定だと発表しており、艦艇返還は会談に向けた地ならしとみられる。会談では、ウクライナ東部で続く同国軍と親露派武装勢力の紛争終結に向けた進展が見られるかが最大の焦点となる。 　ロシアが拿捕していた艦艇３隻の移動作業は１７日に始まり、１８日に黒海の中立海域でウクライナ側に引き渡される予定。 　２０１４年の勃発（ぼつぱつ）以降、ウクライナ東部紛争では約１万３千人が犠牲になった。ウクライナとフランスの両大統領府は１５日、ウクライナとロシア、仲介役のフランス、ドイツの４カ国枠組みによる首脳会談を１２月９日にパリで行うことで各当事国が合意したと発表していた。４カ国の枠組みによる首脳会談は１６年１０月以来。 　今年５月に大統領に就任したゼレンスキー氏は、ウクライナ東部紛争を、親露派武装勢力の背後にいるロシアとの対話を通じて解決する意向を示してきた。 　両国は９月、捕虜とみなしてきた刑事被告人ら３５人ずつの交換を実施。１０月には、親露派勢力が実効支配する東部地域で「適正な選挙」を行った上で、この地域に高度な自治権など「特別な地位」を与える－との工程表にも基本合意した。１１月上旬には、ウクライナ軍と親露派勢力の双方が前線からの兵力撤退を完了させるなど、対話への機運が高まっていた。 　ただ、東部地域への「特別な地位」の付与をめぐっては、ウクライナ国内には「実質的なロシアの実効支配地域を国内に抱えることになる」といった懸念が強く、大規模な抗議デモも起きている。ゼレンスキー氏にとって、ロシアへの“譲歩”と受け取られかねない合意を行うのは困難な情勢で、会談は物別れに終わる可能性も指摘されている。 　艦艇拿捕事件は昨年１１月２５日に発生。ロシアが１４年に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島近くのケルチ海峡で、ロシアの沿岸警備艇がウクライナ海軍艦艇３隻を拿捕し、乗組員ら２４人を拘束した。乗組員らは今年９月の「捕虜交換」で解放されている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン＝黒瀬悦成】１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国当局による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族らに対する弾圧の実態が記載された中国政府の内部文書を入手したと伝えた。弾圧をめぐる中国政府の内部文書が大量に流出し外国メディアに報じられるのは異例。 　同紙によると文書は２４通で、全体で計４０３ページ。中国で一定の政治的立場にある関係者が匿名を条件に提供したとしている。 　文書によれば、中国の習近平国家主席が２０１４年春に自治区での暴動発生を受けて現地を視察した際、非公開の場で当局者らに演説し、ウイグル族の取り締まりは「テロや分離主義との戦いだ」と位置づけ、「情け容赦は無用だ」と述べて弾圧を督励した。 　また、中国政府がウイグル族らを強制収容し、テロ対策を目的に「職業訓練」を行っていると主張している施設では、実際には外部から隔絶された環境で徹底した思想教育が行われていることが文書から判明したとしている。 　文書によれば、２０１７年以降、強制収容されたイスラム教徒少数民族は数十万人に上るという。 　同紙によると、文書を提供した関係者は、ウイグル族の大量拘束や強制収容は「間違っている」との感慨から、習氏ら共産党指導部が責任を免れることのないよう公開することにしたと説明した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に非核化への「早急な行動」を要請したトランプ米大統領（ロイター） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、ツイッターで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し「早急に行動し、非核化の取引をまとめるべきだ。近いうちに会いましょう！」と呼びかけ、非核化交渉の前進を求めた。 　トランプ氏はまた、北朝鮮の朝鮮中央通信が来年の米大統領選の民主党候補指名を争う、バイデン前副大統領を「狂犬だ」などと非難したのを受け、「バイデン氏は退屈な男で頭の回転も非常に遅いが、狂犬ではない。それよりは幾分ましだ」と書き込んだ。 　その上でトランプ氏は、金氏との「良好な関係」を念頭に、金氏に「私だけがあなたをあるべき場所へ導くことができる」と強調。トランプ氏としては、金氏が大統領選の行方を見据えて核協議を手控えるのを警戒すると同時に、大統領選の有力候補と目されるバイデン氏に金氏の意識が向かうのを牽制（けんせい）する意図があったとみられる。 　朝鮮中央通信は１４日の論説で、「狂犬のバイデン氏を手遅れになる前に棒で殴り殺さなくてはならない」「認知症の末期症状」「あの世に行くときが来た」などと激しく罵倒した。バイデン氏の陣営が今月、金氏を「暴君」になぞらえた宣伝広告動画を発表したのに反応したとみられる。 　これに対しバイデン氏は１５日に声明を出し、「金氏はトランプ氏に再選してほしいのだろう。だからこそ来年の選挙で同氏を打倒することが重要なのだ」と強調した。 [ad_2] Source link

[ad_1] ７日、選挙運動のため、英北部スコットランドのウイスキー蒸留所を訪れ、試飲するジョンソン首相　（ＡＰ） 　英国が１２月１２日、欧州連合（ＥＵ）離脱問題を主要争点に総選挙を実施する。議会の意見がまとまらず、「決められない政治」といわれる混迷に終止符を打てるのか。選挙に打って出たジョンソン英首相の「賭け」は成功するのか。ＥＵ側も固唾をのんで選挙の行方を注視しているが、離脱問題の早期決着には悲観的な見方も出ている。 ◇ 　□英国　フィナンシャル・タイムズ 　■ジョンソン氏勝利は不確実 　ジョンソン英首相が総選挙の実施に打って出たのは、ＥＵ離脱をめぐる下院の膠着（こうちゃく）状態の打開のためだ。しかし、英メディアはジョンソン氏の戦略を「ギャンブル」とも伝える。国内では離脱の実現どころか、ジョンソン氏率いる与党・保守党の勝利さえも確実視されていないのが実情だ。 　「ジョンソン首相が、ＥＵ離脱問題の停滞を終わらせるために行う『冬のギャンブル』は保守党の多くの議員を怖がらせた」 　前倒し総選挙の実施が確定した２日後の１１月２日。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、政党支持率で優勢ながらも、選挙の行方に不安を隠せない保守党の議員の様子を報じた。 　ジョンソン氏は総選挙によって下院で過半数の議席を獲得した上、ＥＵと合意した離脱協定案を可決させ、来年１月末までにＥＵを離脱することを描く。同紙は「（離脱問題で）英国が分裂した状況を背景に行われる総選挙に、ジョンソン氏は全てを賭けている」とする一方、閣僚は選挙結果について「どうなるか分からないと認めている」と、保守党では勝利が楽観されていない状況を伝えた。 　同紙は今回の総選挙の結果が予測しづらい要因として、４割の有権者が２０１７年の前回選挙で支持した政党とは別の政党に票を投じるとの世論調査の結果をあげた。その上でジョンソン氏が勝利するには、離脱を成功させて助けると、経済成長に取り残された地域で最大野党・労働党の支持者を説得し、取り込むことが重要だと強調した。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] ＡＳＥＡＮ関連首脳会議で訪れたタイで、韓国の文在寅大統領’（右から２人目）と話す安倍晋三首相（同３人目）＝４日（韓国大統領府提供・共同） 　安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４日、訪問先のタイ・バンコク郊外で１１分間、言葉を交わしました。２国間の問題を抱える両首脳の面談は、約１３カ月ぶりでした。 　「首脳対話は文大統領の呼びかけで実現したが、いわゆる徴用工問題の解決策をめぐる認識の隔たりは少しも埋まらなかった。単なるパフォーマンスだ」（メール） 　両首脳による面談の写真はその後、韓国側が無断で撮影し、公開していたことが分かりました。 　「（非公式の）オフレコまで政治利用する韓国のやり方は言語道断。韓国には人権感覚も統治能力もない」（メール）▽「日韓基本条約さえ順守しない国だから外交のエチケットを守るつもりもない。日本が拒否した場合に逆宣伝するつもりだろう」（同） 　韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、昭和天皇と上皇陛下に対する重大な非礼、侮辱について正式な謝罪をせず、２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議などに臨むため来日しました。 　「（謝罪をしない）文議長や韓国に対して、もっと批判した方がいい」（メール）▽「文議長は日韓の企業と個人から寄付金を募り、元徴用工らに支給する案を示しているが、結局は日本企業からカネを巻き上げる魂胆だ」（大阪市男性）▽「文大統領と文議長の融和のポーズに騙（だま）されてはいけない」（男性メール）▽「徴用工は強制連行や奴隷労働でないことを広く知らしめるべきだ。韓国側が非を認めるのが先であり、日本側が金品を支払う必要はない」（メール）▽「超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議連が採択した共同声明は、首脳会談の早期開催を促しただけであきれるしかない」（男性メール）　（読者サービスグループ） [ad_2] Source link

[ad_1] デモ隊が占拠していた香港理工大に突入する警官隊（ロイター）その他の写真を見る（1/3枚） 　【香港＝藤本欣也】反政府活動が続く香港では１７日、九竜地区にある香港理工大とその周辺でデモ隊と警官隊が激しく衝突、香港メディアによると、１８日未明、警官隊が若者らが立てこもる大学構内に突入した。多数の負傷者が出ているもようだ。 　香港では、香港中文大に立てこもっていた若者らが１６日未明までに同大を撤収した後、香港理工大が抗議活動の主戦場となっていた。 　１７日から本格化した攻防戦では、催涙弾を撃ち込む警官隊に対し、若者らは火炎瓶を投げたり、弓で矢を放ったりして抵抗。ふくらはぎに矢が刺さった警官が病院に収容された。 　警官隊は放水車のほか、音波を投射してダメージを与える音響兵器も投入。若者らは手製の投石機などを使って抵抗を続けた。 　１７日夜には警察車両が火炎瓶を受けて炎上、陸橋も炎に包まれるなど大学周辺は騒然とした。 　警察は「火炎瓶など全ての攻撃をやめなければ実弾の発砲も辞さない」と若者らに異例の“最後通告”を行ったが、若者らは放水車などに火炎瓶を投げ続けた。 　理工大に近い繁華街の尖沙咀（チムサチョイ）や佐敦などでも、若者ら市民が集まって警官隊と対峙（たいじ）するなど、混乱は各地で続いた。 　若者らは、理工大付近にある九竜半島と香港島を結ぶ海底トンネルの出入り口を封鎖、車両が通行できない状態が続いている。 　香港の全ての幼稚園や小中高校は１８日も休校措置が取られた。 [ad_2] Source link