[ad_1] １１日、香港で黒シャツとマスク姿の若者（中央）に銃を向ける警官（香港メディア「丘品新聞」提供・共同） 【香港＝藤本欣也】政府への抗議活動が激化する香港では１２日、若者や会社員らが各地で道路を封鎖するなど、前日からの混乱が続いた。香港メディアによると、警官に１１日銃撃された男子学生（２１）は１２日、容体が持ち直し、重体の状態を脱した。 新界地区にある香港中文大では前日に続き、警官隊が若者らを取り締まるため大学構内に突入し、催涙弾などを何発も発射した。若者らは大学のバスを燃やすなどして対抗、キャンパスから黒煙が上がった。 香港島の中環（セントラル）でも前日同様、会社員ら１千人以上が道路を一時封鎖、ビジネス街は、警官隊が発射した催涙ガスに包まれた。 香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１２日の記者会見で、２４日の区議会（地方議会）選が延期・中止される可能性について、「政府は公平かつ公正な、秩序ある選挙を行うため最大限の努力をしている」と答えるにとどめた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 区諾軒議員 【香港＝藤本欣也】２４日の香港区議会（地方議会）選を前に一斉逮捕された民主派の立法会（議会）議員の一人である区諾軒（く・だくけん）氏（３２）が保釈後の１２日、産経新聞などのインタビューに応じ、「逮捕は市民を挑発するのが目的だ」と主張、抗議活動による混乱拡大を理由に選挙を中止しないよう香港当局に求めた。 香港では立法会議員と区議会議員を兼ねることが可能。区氏も２０１１年の区議会選で当選した後、区議を２期務めているが、今回は「立法会議員として他の候補者を支援したい」として出馬していない。 区氏のもとに警察から逮捕の通知が来たのは８日夜。今年５月に立法会の委員会で議事進行を妨害したとする立法会の条例違反容疑だった。 「半年も前のことだったので、予想もしていなかった」という区氏は９日未明、警察に出頭し３時間の取り調べを受けた後、帰宅を許された。 「（５月の委員会の）当日、親中派議員からマイクを取り上げようとしたが、それもできなかった」と話す区氏。「取り調べ中、警察は私の罪を懸命に探しているようだった」という。 結局、当局は区氏ら民主派の立法会議員７人を起訴、区氏らは１１日に正式に保釈された。民主派議員の一斉逮捕で市民たちの反発をあおり、混乱拡大を理由に、区議会選を中止できるようにするのが狙いと民主派陣営ではみている。 １８区議会の計４５２議席を直接選挙で選ぶ区議会選は、香港で「最も民主的な選挙」だ。区氏によると、中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室が「選挙情勢を調べたところ、親中派敗北の可能性が高いとの結果が出た」との情報がある。 しかし「香港の官僚や親中派勢力の中にも、選挙は実施すべきだという意見があり、中止か否かは予断を許さない状況だ」という。 [ad_2] Source link
[ad_1] 米下院でトランプ大統領への弾劾訴追調査を主導する野党・民主党は１２月下旬のクリスマス休暇前の訴追を目指し、公聴会での証言を基に訴因を絞り込む。ＣＮＮテレビによると、１２月１３日までに訴追状を採決し、１５日からの週に下院本会議で弾劾訴追する日程が浮上している。 米議会調査局によると、弾劾訴追の根拠となるのは、（１）権力の乱用（２）職務に反する行為（３）自己利益のための職権の悪用－の３点。弾劾訴追調査を進める情報特別委員会などの報告書を基に、司法委でトランプ氏をめぐる疑惑がこれらに該当するかを検討する。 ロシアが２０１６年米大統領選に干渉した「ロシア疑惑」でも民主党内で弾劾訴追を求める声が強まったが、捜査報告書はトランプ陣営とロシアの共謀を認定せず立ち消えになった。 民主党は下院の多数派であり、過半数の賛成でトランプ氏が弾劾訴追される可能性は高い。その後、上院で弾劾裁判が開かれるが、有罪・罷免とするには出席議員の３分の２の賛成が必要。多数派の共和党から少なくとも２０人の造反が必要だが、トランプ氏擁護で結束しており考えにくい。（住井亨介） [ad_2] Source link
[ad_1] 米サンフランシスコのウィーワークのオフィスに記されたロゴマーク＝９月（ロイター） ソフトバンクグループが経営再建を支援する共有オフィス「ウィーワーク」の運営会社、米ウィーカンパニーが、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に米携帯電話３位のＴモバイルＵＳのジョン・レジャーＣＥＯを招くことを協議していることが１１日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が関係者の話として伝えた。 レジャー氏は積極的な営業戦略でＴモバイルの契約者を増やし、同社とソフトバンク傘下で米携帯電話４位スプリントの合併計画を主導している。 ウィーは投資家から事業の収益性や企業統治に疑念を持たれ、上場を延期した。共同創業者アダム・ニューマンＣＥＯは９月、ＣＥＯを辞任し、後任にアーティー・ミンソン最高財務責任者ら２人が共同ＣＥＯに就任。ソフトバンク幹部はウィーの将来の上場に向け、ＣＥＯを交代させようとしているという。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] ニューヨーク株式市場のトレーダー＝１１日（ロイター） 週明け１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、航空機のボーイングが相場全体を支えて続伸し、前週末比１０・２５ドル高の２万７６９１・４９ドルと終値の過去最高値を３営業日連続で更新した。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１１・０３ポイント安の８４６４・２８。 ダウ平均は値を下げて始まった。トランプ米大統領が９日、米中協議の進展が「遅すぎる」と不満を漏らしたことを受け、市場では協議進展への期待感が後退。売りが優勢となり、下げ幅は一時１６０ドルを超えた。 その後、ボーイングが２件の墜落事故を起こして運航停止中の最新鋭機７３７ＭＡＸについて、来年１月の運航再開を見込んでいると発表。ボーイングが急伸し、相場全体をプラス圏に押し上げた。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] 【ロンドン＝板東和正】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）は１１日、イランがウラン濃縮活動を拡大したとの最新の報告書をまとめた。報告書では、イランが申告していない場所で天然ウランの粒子を検知したことも指摘。イラン核合意の履行義務停止や秘密裏の核活動の可能性が確認されたことで、イランと米欧の関係がさらに緊張しそうだ。 ＩＡＥＡの報告書によると、３日時点のイランの低濃縮ウラン貯蔵量は３７２・３キロで、核合意の上限２０２・８キロ（六フッ化ウラン換算では３００キロ）を８割超過。８月の前回報告書から１３０・７キロ増加したという。 イランは７日、中部フォルドゥの地下核施設でウラン濃縮活動を再開しており、低濃縮ウラン貯蔵量がさらに拡大するとの見方が広がっている。この施設は２０１５年の核合意で調査目的の使用に限定され、ウラン濃縮を行うことは禁じられていた。 報告書はまた、ＩＡＥＡが申告を受けていないイラン国内の場所で、ウラン粒子を発見したと発表。検知した正確な場所には触れていないが、英メディアによると、首都テヘラン郊外でサンプルを採取したとみられる。イラン側からは１１日時点で、報告書の内容について反応がないという。 イランの核合意の履行義務停止をめぐっては、米国だけでなく、合意維持を目指す欧州からも強い非難の声が出ている。 [ad_2] Source link
[ad_1] ボーイング７３７ＭＡＸの問題は、日本の航空産業にも影響を及ぼしつつある（ＡＰ） 【ワシントン＝塩原永久】米航空機大手ボーイングは１１日、２件の墜落事故により各国で運航停止となっている旅客機７３７ＭＡＸについて、来年１月に運航を再開できるとの見通しを示した。同社は「各国当局の認可次第だ」と前置きした上で、航空会社への引き渡しについても来月中に再開できるとしている。 ７３７ＭＡＸは墜落事故を受け、世界の航空当局から運航停止が命じられた。 同社は１１日、まず米連邦航空局（ＦＡＡ）から、更新した機体制御のソフトウエアの認可取得と、運航停止命令の解除を、年内にも済ませたい意向を示した。 ＦＡＡに承認されれば、来月中にも、発注した航空会社に機体の引き渡しが可能になるとしている。さらに、操縦士らの新たな訓練プログラムの承認をＦＡＡなど当局から得た上で、来年１月の運航再開を目指す方針を示した。 運航再開に向けては、当局の監督のもと飛行試験を実施しなければならない。 ボーイングは「ＦＡＡや各国当局と緊密に協力している」と強調。７３７ＭＡＸが「もっとも安全な飛行機のひとつになると信じている」と指摘している。 ただ、米アメリカン航空やサウスウエスト航空は、更新されたソフトウエアの導入や、飛行士の訓練などに時間を要し、運航再開が来年３月まで遅れるとの見通しを表明している。１１日の発表を受けてボーイングの株価は上昇したが、予定通りに運航再開にこぎ着けられるかは不透明だ。 [ad_2] Source link
[ad_1] 米国のポンペオ国務長官（ＡＰ） 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権高官は１１日、香港で警官が抗議デモの参加者らに実弾を発砲し、若者１人が重体となったことに関し、「米国は殺傷力の高い兵器の不当な使用を非難する」との声明を発表した。 同高官はまた、発砲を受けて抗議デモが過激化したことについて「香港警察と（デモに参加している）市民らはともに暴力的な対立を沈静化させ回避する責任がある」と訴えた。 国務省のオルタガス報道官も同日、「香港情勢を重大な懸念をもって注視している」とした上で、「香港政府に対し、民衆との対話に基づき、抗議活動の根底にある懸念を解決するよう求める」などとする声明を発表した。 一方、ポンペオ国務長官は８日、ベルリンで講演し、香港の抗議デモについて「中国政府は、（中国本土との）違いを容認する一国二制度を順守することを約束した」と述べ、「中国政府には約束を守るよう求めてきた」と指摘した。 ポンペオ氏はまた、「全ての当事者に暴力は良くないと説いてきた」としつつ、「香港で自由を勝ち取るための戦いは続くだろう」と強調した。 [ad_2] Source link
[ad_1] ボリビアのエルアルトで演説するモラレス大統領（中央）＝１０日（ロイター） 【ニューヨーク＝上塚真由】大統領選の不正疑惑を受けて１０日に辞任表明した南米ボリビアの左派、モラレス大統領（６０）がメキシコに亡命を申請し、メキシコ政府は１１日に受け入れることを明らかにした。米主要メディアやメキシコのメディアが報じた。 メキシコのエブラルド外相は１１日、モラレス氏から電話で申請を受けたとし、「人道上の理由と、ボリビアが直面している緊急事態を踏まえて受け入れる」と語った。メキシコのロペスオブラドール政権は同じ左派で、亡命を受け入れる準備があると提案していた。 ボリビアでは１０月２０日の大統領選でモラレス氏が４選を果たしたが、野党候補は開票結果が不正に操作されたと主張し、抗議デモを展開した。選挙結果の監査を実施した米州機構（ＯＡＳ）も選挙を無効にするよう勧告。これを受け、モラレス氏は選挙のやり直しを表明して収束を図ったが、後ろ盾だった警察や軍も退陣を要求し、今月１０日に辞任する考えを表明した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 【ワシントン＝黒瀬悦成】カーター元米大統領（９５）は１１日、南部ジョージア州アトランタ市内の病院に入院した。カーター氏が設立した非営利団体「カーター・センター」が発表した。最近転倒した際の影響で脳圧が高まったのを和らげる治療をする。治療は１２日に行われる。同センターは「カーター氏は快適に休息している」としている。 [ad_2] Source link
[ad_1] ローマ法王フランシスコ（ゲッティ＝共同） 全世界約１２億人のカトリック教徒の頂点に立つローマ法王フランシスコが、１１月２３日から２６日までの４日間、来日し、東京、長崎、広島を訪問する。 昨年１月下旬、法王がチリおよびペルー訪問に赴く機中のことである。同行記者団との懇談の席上、あらかじめ用意してきた一枚の写真を配って、言った。 「これが核戦争のもたらすものだ。偶然この写真を入手したが、１９４５年、長崎に原爆が投下された直後、少年が死んだ弟を背負い火葬場の列に並んでいる姿を写している。多くの言葉の羅列より、もっと胸を打つものだ」 記者の一人が「法王は核戦争を恐れておられるのですか」と質問したところ、法王はこう答えた。「そうだ。われわれは今、瀬戸際に立たされており、何かの偶発的出来事が事態を急変させ得る。核兵器は廃絶しなければならない」 法王が記者団に配ったという写真の少年の姿をよく見ると、法王が説明した内容とはやや場面が違うような気もするが、そんなことは重要な問題ではない。 カトリック教徒の多い長崎の被爆者の姿が法王の胸を強く打ち、核兵器廃絶への信念を固めさせたことは紛れもない真実である。長崎、広島を訪問された後、声を高くして全世界に核兵器廃絶を訴えていただきたい。（坂本鉄男） [ad_2] Source link
[ad_1] 新党「離脱党」のファラージ党首＝１１日、セッジフィールド（ロイター） 【ロンドン＝板東和正】１２月１２日の英総選挙をめぐり、英国の早期の欧州連合（ＥＵ）離脱を訴える新党「離脱党」のファラージ党首は１１日、前回の総選挙で与党・保守党が勝利した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。離脱党はこれまで全６５０選挙区で候補者を立てる方針を示したが、これを撤回。離脱派の票が分散されるリスクがなくなったことで、来年１月末までの離脱を訴えるジョンソン政権に有利になりそうだ。 離脱党は、５月の欧州議会選で英国の第１党となり離脱派の支持を集めている。保守党を率いるジョンソン首相より強硬な離脱方針を掲げる離脱党のファラージ氏は、英領北アイルランドの関税手続きは当面ＥＵルールに従うとしたジョンソン氏の離脱協定案を「離脱ではない」と非難。協定案を撤回しなければ、総選挙で全議席を争う姿勢を強調していた。 しかし、ファラージ氏は１１日の演説で、「（保守党が２０１７年の前回の総選挙で議席を獲得した）３１７選挙区で候補者を擁立しない」と発表し、これまでの方針を転換させた。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 選挙キャンペーンで医療従事者と語る英国のジョンソン首相＝８日、キングス・ミル病院（ロイター） 【ロンドン＝板東和正】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主な争点となる英総選挙まで１２日で１カ月となった。ＥＵ離脱の判断を有権者に委ねる「事実上の国民投票」との見方もある一方、有権者の関心は各政党の離脱方針だけでなく、医療や移民問題などの他の政策にも広がりつつある。国民の離脱に対する考えが総選挙に必ずしも反映されない可能性もある。 総選挙の投開票は１２月１２日。ジョンソン首相率いる与党・保守党は、ＥＵと合意した離脱協定案での離脱に国民の理解を求める。最大野党・労働党は、離脱の是非を問う国民投票の再実施を提案。野党第２党「スコットランド民族党（ＳＮＰ）」や第３党「自由民主党」などは、ＥＵ残留を訴える方針だ。 ただ、今回の総選挙は、離脱派と残留派の政党が票を奪い合う「単純な構図」にはならないとみられる。 英調査会社パネルベースが今月６～８日にかけて有権者１０４６人を対象に行った世論調査で、「総選挙での投票における重要な政策のテーマを３つあげてください」と質問したところ、最も多く選ばれたのが「ＮＨＳ（英国の国民保健サービス）と医療」（７２０票）だった。２位のＥＵ離脱の問題（５５３票）を１６０票以上も引き離す結果となった。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 「独身の日」のイベントで、取引額の１千億元突破をアピールするアリババグループ＝１１日、中国・杭州市（共同）その他の写真を見る（1/2枚） 中国で「独身の日」と呼ばれる１１日にインターネット通販各社が実施する毎年恒例の値引きセールが、１２日の午前０時（日本時間午前１時）に終了した。最大手アリババグループの取引額は過去最高だった昨年の２１３５億元（約３兆３千億円）を大きく上回り、２６８４億元（約４兆２千億円）と、４兆円の大台を突破した。 長引く米中貿易摩擦の影響で中国には景気失速懸念が付きまとうが、独身の日に照準を合わせた大幅値引きも手伝って、消費者の購買意欲は衰えなかった。 年々規模が拡大する独身の日のセールは海外企業にとっても無視できない存在となっている。海外から商品を購入する越境通販の取引額国別ランキングでは日本が４年連続首位。２位は米国だった。 アリババは独身の日の好調な売れ行きをアピールするため、中国・杭州の本社に初めてメディアセンターを設け、会場は中国内外の報道陣であふれかえった。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] 来年１１月３日に投開票される米大統領選まで１年を切った。 ２０１６年の前回選挙で「米国を再び偉大に」を掲げて当選したトランプ大統領が再選に挑む。政権奪取を狙う野党・民主党の候補者選びは、来年２月のアイオワ党員集会で火蓋が切られる。 だが、３０年前の東西冷戦終結以来、米中の新冷戦ともいう新たな時代に入った世界は、選挙戦で分断の様相を強める米国の国内事情を斟酌（しんしゃく）しない。 自由と民主主義という普遍的価値観を守るためにも、内向き志向からの脱却が期待される。 「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱通知など、世界的な課題への関与から次々と手を引きだした。 米軍のシリア撤退表明は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討で共闘したクルド人勢力を見捨てる結果となった。これを機に同盟国の一部では米国不信がさらに強まった。 民主党候補を選ぶ予備選も、外交・安全保障政策に関する論争が活発とは言い難い。富裕層向け増税や国民皆保険制度導入を叫ぶウォーレン上院議員のようにトランプ氏を「金持ち優遇」とたたくことに注力する。 トランプ氏も多国間の枠組みを否定するばかりでは同盟国の理解を得られまい。例えば、現行の世界貿易機関（ＷＴＯ）体制下で中国が不当に恩恵を受けているという。ならば、これに代わり、各国が協調できる新たな国際秩序をどう構築していくのか、選挙戦を通じて具体的に明示していく必要がある。それがあってはじめて、同盟国との間で対中国でのより緊密な連携が可能となろう。 軍事、経済両面で共産党一党が支配する中国の台頭を許したとはいえ、米国は依然として世界のスーパーパワーである。国際社会の平和と安定に米国のプレゼンスは欠かせない。それが同盟国との信頼醸成にもつながる。 折しもトランプ氏の「ウクライナ疑惑」は下院で弾劾訴追調査が本格化した。非難の応酬が過熱すれば国内の分断を深めるだけとなる。選挙戦と並行して米国の指導力が低下する事態は避けねばならぬ。同盟国の日本は、自由で開かれたインド太平洋構想の具現化を通じ、米国を世界につなぎ留めるべきだ。 [ad_2] Source link
[ad_1] 抗議活動を行っていた若者らに警官が発砲し、騒然とする現場付近＝１１日、香港（共同） 【香港＝藤本欣也】香港紙、星島日報（電子版）は１１日、デモが行われていた香港の繁華街、旺角（モンコック）で同日、デモの様子を撮影していた日本人の男性観光客が負傷したと報じた。中国人に間違えられて、デモ参加者から暴行を受けたという。短髪の中年以上の男性が頭部から血を流して路上に座り込む写真なども掲載されている。 在香港の日本総領事館は「被害を受けたという連絡はないが、現在、確認作業を進めている」という。 [ad_2] Source link
[ad_1] 天皇陛下のご即位に伴うパレード＝１１月１０日、東京都（ＡＰ） 【北京＝三塚聖平】天皇陛下のご即位に伴うパレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」が１０日催されたが、中国メディアもその様子を報じた。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日付で、「現場は黒山の人だかりだったが整然として乱れがなかった。たとえ何も見えないとしても、人々は静かに警察の指示を聞いて前に向かってゆっくりと移動していた」という秩序正しい沿道の様子を伝えた。 同記事は、遠くにパレードの車列が目に入ると、感激して日の丸の旗を振りつつ「万歳！万歳！」と声を張り上げる人々の姿を描写。「これは一生に一度の機会だ」といったパレードの列を見守った日本人の声を伝えた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 「独身の日」セールでアリババグループの取引額が２１３５億元に達したことを示す電光掲示＝１１日、中国・杭州市（アリババグループ提供・共同） 【北京＝三塚聖平】中国で「独身の日」と呼ばれる１１日、インターネット通販各社が毎年恒例の値引きセールを行った。中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの取引額は、１１日午前０時（日本時間１１日午前１時）のセール開始から１分３６秒で１００億元（約１６００億円）を突破。１時間３分後には１千億元を突破し、同日午後４時３１分（同午後５時３１分）には昨年の２１３５億元を上回って過去最高を更新した。 米中貿易摩擦により中国経済の先行き不安が強まっている中での大規模セールとあって、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「消費者心理のバロメーターとして注目される」との見方を示した。 中国では１１月１１日を「独身の日」と呼び、アリババが２００９年から特売を始めた。その後、競合他社も追随し、独身者に限らない国民的なセールスイベントに成長している。 各社や出店企業は大幅な値引きやイベントを仕掛け、現在では「中国の消費者の購買力を示すショーに変化した」（サウスチャイナ紙）。最近では１０月の国慶節（建国記念日）や１～２月の春節（旧正月）と並ぶ商戦期と位置づけられ、特に「独身の日」に消費が集中する傾向が強まっていると指摘される。 ただ、１年以上続く貿易戦争により、中国では消費者心理の冷え込みを示す指標が全般的に目立つ。中国自動車工業協会が１１日発表した１０月の新車販売台数は前年同月比４・０％減と、１６カ月連続で前年実績を下回った。 [ad_2] Source link
[ad_1] １０日、イラン中部ヤズドで演説するロウハニ大統領（イラン大統領府提供、ロイター） イランのザンギャネ石油相は１１日、南西部フゼスタンで新たな油田が見つかり、埋蔵量が２２０億バレル上積みされるとの見通しを述べた。国営イラン通信（電子版）が伝えた。英石油大手ＢＰの統計では、イランの原油確認埋蔵量は現在１５５６億バレルで世界４位。カナダを抜いてベネズエラ、サウジアラビアに次いで３位になる可能性が出てきた。 ロウハニ大統領は１０日の演説で、「イランは豊かな国で、技術者は制裁の中でも新たな油田を発見したことを米国は知るべきだ」と述べ、米国への対抗意識を示していた。新たに発見された油田の埋蔵量は５３０億バレルで、ザンギャネ氏はこのうち３１０億バレルはすでに確認されていたとの見方を示した。（カイロ 佐藤貴生） [ad_2] Source link
[ad_1] スペイン・マドリードの極右政党ボックス本部で笑顔を見せるアバスカル党首＝１０日（ロイター＝共同） 【パリ＝三井美奈】スペインで１０日、総選挙の投開票が行われ、下院（定数３５０）では極右「ボックス」（ＶＯＸ）が議席を２倍以上増やし、第３党となった。サンチェス首相が率いる中道左派「社会労働党」は、第１党を維持したものの議席を減らした。左右両陣営とも過半数を獲得できず、政権不安の長期化は避けられない。 開票結果によると、社会労働党は１２０議席（現有議席１２３）を獲得。中道右派「国民党」が８８議席（同６６）、ＶＯＸが５２議席（同２４）と続いた。ＶＯＸの得票率は１５％。４月の前回選挙では１０％で、第５党だった。 ＶＯＸは「スペイン第一」を掲げて中央集権の強化を主張し、東部カタルーニャ自治州の独立派デモに懸念を抱く有権者を吸収した。同州では先月、独立派指導者に禁錮刑判決が出て以来、抗議デモが続き、放火や警察への投石など暴徒化の動きが出ている。ＶＯＸは２０１３年に結成された新党で、独立派政党の禁止など分離主義への強硬策を主張。前回選挙で初めて下院入りした。 右派陣営ではＶＯＸと国民党が票を伸ばす一方、経済政策を重視する「シウダダノス」が１０議席（現有５７議席）と低迷した。サンチェス氏は１０日、「全政党に責任感と寛容を求める」と述べ、政権不安を終わらせるため、各党に政権樹立への協力を求めた。 スペインで総選挙は４年間で４度目。前回選挙後、サンチェス氏は法定期間内に下院で信任に必要な支持を得られず、今回の再選挙となった。左派や少数政党との連携で信任投票を可決させるには、国民党など右派に棄権してもらう必要がある。国民党のカサド党首は１０日、国民に「選挙疲れ」が広がっていることを踏まえ、「サンチェス氏が何を示すかを見て、責任ある対応をする」と述べた。 スペインでは１９７０年代の民主化後、国民党と社会労働党の保革二大政党による安定政権が続いた。２０１５年の選挙後、ユーロ危機への対応を批判する左派ポデモス、右派シウダダノスの新党が台頭。多党分立で連立交渉が難航するようになった。同年以降、二大政党による脆弱（ぜいじゃく）な少数政権が続く。 ◇ マドリード・カルロス３世大学のパブロ・シモン客員教授の話「スペインでは、ドイツのような保革中道による大連立政権は期待できない。フランコ独裁体制後、議会制民主主義に移行して約４０年しかたっておらず、オランダやベルギーのような多党連立の経験もない。議会には保革に加え、地域主義の対立軸がある。さらに、ドイツで大連立を組む二大政党が今年、反移民の強硬右派に押されて支持を落としたことが教訓となり、政党間の妥協を難しくしている。サンチェス首相が新たな少数政権を樹立しても、いつまで持つか分からない。経済は堅調でも、多党分立で政治は不安定という状況が当面続くだろう」（聞き手 三井美奈） [ad_2] Source link