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[ad_1] ＴＯＰＴＥＮ１０（トップテン）４３００億ウォン（約４０９億円）、ＳＰＡＯ（スパオ）３３００億ウォン、Ｍｕｓｉｎｓａ　ｓｔａｎｄａｒｄ（ムシンサスタンダード）１０００億ウォン。 今年１年間の韓国ファストファッション（ＳＰＡ）ブランドの予想売上だ。昨年比それぞれ２８．７％、３．８％、５８．７％増えた。昨年１兆３７８０億ウォン（２０１８年９月～２０１９年８月）を記録したＳＰＡ業界の強者ユニクロの売上が今年６２９７億ウォンで５４．３％急減したのとは対照的だ。日本製品の不買運動と新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態を経て、国産ＳＰＡブランドの激しい反撃が始まったという評価だ。 衣料企業の新星通商（シンソントンサン）のＳＰＡブランド「ＴＯＰＴＥＮ１０」は今年国内ＳＰＡブランド１位の座を改めて固めた。２０１９年初めてＳＰＡＯ（イーランドグループ所属）を僅差（売上基準）で抜いた後、今年はさらに引き離した。ＴＯＰＴＥＮ１０は今年だけで紳士・婦人用店舗４６軒、キッズ用店舗６９軒など合計１１５軒の新規店舗をオープンした。その中にはユニクロが撤退したロッテマート霊通（ヨントン）店〔京畿水原（キョンギ・スウォン）、京畿九里（クリ）店、全北群山（チョンブク・クンサン）店、ホームプラス鵲田（チャクジョン）店〔仁川（インチョン）〕と慶南伽耶点（キョンナム・カヤ）店、京畿衿川（クムチョン）店など８軒が含まれている。ＳＰＡＯも大型店舗を１９軒も出店するなど際立った拡張戦略を展開した。 昨年までの時点でも、ユニクロは韓国内で独歩的なＳＰＡ強者だった。しかし日本製品不買運動と新型コロナウイルス（新型肺炎）事態が重なり、成長の勢いが落ちた。業界は今年ＴＯＰＴＥＮ１０（４３００億ウォン）とＳＰＡＯ（３３００億ウォン）の売上の合計がユニクロ（６２９７億ウォン）を初めて抜くものとみている。ユニクロは来年１月にアジア最大規模を誇るソウル明洞（ミョンドン）中央店を閉店することを決定した。今後、国産ＳＰＡブランドとユニクロの追いつ追われつの競争がさらに激化する見込みだ。 ◆コストパフォーマンスで若者層攻略が奏効 ＴＯＰＴＥＮ１０の成長の秘訣はコストパフォーマンスだ。企画から生産、流通、販売などを一貫し、価格に対する満足度を高めた。新型コロナ事態が長期化し、基本的なデザインに加えて着やすいカジュアル衣類、ホームウェアなどを求める需要が増えたのも一役買った。ＴＯＰＴＥＮ１０の主要製品は１万～２万ウォン台で、ユニクロよりも安いほうだ。 新星通商関係者は「今年は高品質に合理的な価格帯を重点的に広報し、より多くの店舗で消費者との接点を増やしたことが売上増加につながった」とし「来年も約８０軒の新規店舗を追加で開く計画」と話した。 ＳＰＡＯも今年ソウルＣＯＥＸ店、ＮＣ新九老店、スターフィールド京畿安城（アンソン）店など大型店舗を中心に流通網を拡大した。ＣＯＥＸ店は面積２４００平方メートルでＳＰＡＯ店舗で最大となっている。会社員が多い商圏の特性に合わせて「ＦｏｒＭｅｎ」「ＦｏｒＷｏｍｅｎ」のようなビジネスカジュアル製品で店舗を構成した。同店舗の月平均売上は５億ウォン台。既存の大型店舗であるソウル江南（カンナム）店（２０億ウォン）、明洞店（２０億ウォン）、タイムスクエア店（１０億ウォン）も高い月間販売記録を出している。 ◆Ｍｕｓｉｎｓａ　ｓｔａｎｄａｒｄの猛追撃 後発走者であるＭｕｓｉｎｓａ　ｓｔａｎｄａｒｄの追撃も脅威的だ。ムシンサは２０１５年プライベートブランド（ＰＢ）のＭｕｓｉｎｓａ　ｓｔａｎｄａｒｄを初めてリリースする時から「ユニクロ対抗馬」をモットーに掲げた。冷感衣類「ＣＯＯＬＴＡＮＤＡＲＤ」、発熱下着「ＨＥＡＴＡＮＤＡＲＤ」、軽量パッディングなど、ユニクロのヒット商品に敵対する製品を次々と出した。コストパフォーマンスに国内ファッションオンラインモール１位のプラットフォーム事業者という長所も重なり、Ｍｕｓｉｎｓａ　ｓｔａｎｄａｒｄの今年の売上はスタート５年で１０００億ウォン突破を目前にしている。 サムスンファッション研究所によると、国内ＳＰＡ市場規模は２０１０年１兆２０００億ウォンから今年６兆ウォンに、１０年間で５倍の成長を記録する見通しだ。国産ＳＰＡブランドは最近アスレジャー（アスレチック＋レジャー）とワンマイルウェアトレンドに合わせてホームウェア、ラウンジウェア、レギンスなどを相次いで発売し、成長動力の確保に注力している。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。 [ad_2] Source link

[ad_1] 米モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局（FDA）は15日、安全かつ94％の有効性が認められたとする報告書を発表した。同ワクチンは緊急使用の承認へと近づいた。 同ワクチンは、アメリカで使用が認められる2種類目のワクチンとなる見通しとなった。 アメリカでは前日の14日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの接種が各地で始まった。 米ジョンズ・ホプキンス大学によると、同国の新型ウイルスの死者は30万人を超えている（日本時間16日午前）。 FDAは17日の会議で、緊急使用について協議する。 BBCのミシェル・ロバーツ保健担当編集長は、新型ウイルスの感染者と死者が世界最多のアメリカにとって、同国で2例目となるワクチン使用許可が出ることは大きな意味があると解説した。 ■報告書の内容 54ページにわたるFDAの報告書は、モデルナのワクチンについて、「特段の安全上の懸念はない」とし、深刻な副反応はまれだとした。 専門家チームとFDAのワクチン担当トップが承認すれば、24時間以内に輸送が開始される。 FDAは報告書で、3万人が参加した臨床試験において94.1％の有効性が確認されたとした。 典型的な副反応としては、発熱、頭痛、筋肉や関節の痛みを挙げた。 FDAは先週、ファイザーのワクチンについても同様のデータを発表。その後、使用許可をめぐって採決した。 モデルナは2010年設立。これまでFDAに承認された製品を製造したことはない。 同社の株価は今年、700％近く上昇している。 ■ファイザー製とどう違う？　 モデルナのワクチンは輸送の際、零下20度前後での保管が必要だ。これは一般的な冷凍庫内の温度にあたる。 一方、ファイザーのワクチンは、零下75度近くで保管する必要がある。そのため輸送に困難が生じる。 2回の接種が必要なのは、どちらのワクチンも同じだ。モデルナのものは、1回目から28日置いて2回目の接種をする。 モデルナはマサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置く。使用許可が出れば、ワクチンは「大部分を」同所で製造するとしている。 …

[ad_1] ［ワシントン　１４日　ロイター］ – トランプ米政権は１４日、ロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」の導入を進めるトルコに対し制裁を発動させた。ともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国である米国とトルコの関係が、一段と悪化する恐れがある。 トルコは制裁発動を「深刻な過ち」と非難し、「不当な決定」を見直すよう米政府に求めた。また、両国の関係が損なわれるのは不可避とし、対抗措置を取る構えを示唆した。具体的には踏み込まなかった。 制裁はトルコ大統領府傘下の国防産業庁（ＳＳＢ）、およびその責任者のイスマイル・デミル氏と幹部３人を対象とするもの。 「敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」に基づく措置で、ＮＡＴＯ加盟国に適用されるのは初めて。 米政府がより広範な制裁に踏み切らなかったことを受けて、トルコリラは約１％上昇した。だが、アナリストは、トルコ経済が新型コロナウイルス感染拡大で圧迫を受ける中、今回の制裁措置は一段の重しになるとの見方を示している。 関係筋によると、トランプ大統領は側近の助言に反して制裁発動を踏みとどまってきたが、数日前に発動を許可した。 ポンペオ米国務長官は「ロシア製ミサイルの導入は米国の軍事技術と人員の安全性を危険にさらし、ロシアの防衛部門に大きな資金をもたらすと、米国はトルコに対し繰り返し最高レベルで明確に伝えてきた」と述べた。 クリストファー・フォード国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は記者会見で、米政府は解決策を模索したが、トルコ側が全ての提案を拒否したと説明。「安易に、もしくは急いで講じた措置ではない」と述べた。 トルコは、問題解決に向けて米国やＮＡＴＯと共同作業グループを設置することを繰り返し提案したものの、提案は十分に生かされなかったと主張している。 トランプ政権末期での制裁発動は、トルコとバイデン次期米政権との関係に重くのしかかる可能性が高い。 元トルコ外交官で現在はイスタンブールのシンクタンクを率いるSinan Ulgen氏によると、制裁によって、ＳＳＢとつながりのあるトルコ企業と米企業の間の合同事業や技術移転が制限される。 米金融機関が、ＳＳＢに総額１０００万ドル超の融資や信用供与を行うことも制限される。ＳＳＢトップと幹部３人は資産凍結やビザ（査証）制限の対象となる。 トルコの防衛企業に武器や防衛部品を供給し協業する欧州諸国など第三国への影響は、現時点で明らかでない。 ジャーマン・マーシャル・ファンドのOzgur Unluhisarcikli氏は「トルコの防衛産業は、しばらく圧迫を受けるだろう」とし、「２次的な制裁の側面があるかどうかにかかわらず、第三国にも委縮効果が及ぶだろう」と述べた。 一方で、経済全体への打撃はそれほど深刻にはならないとし、長期間漂っていた不透明感が取り除かれたのは好ましいとの見方を示した。 …

[ad_1] 　【シドニー、北京時事】オーストラリア政府は16日、中国が豪州産大麦に高率の関税を上乗せして輸入を制限したのは「根拠を欠いている」として、世界貿易機関（WTO）に提訴した。 　中国は最近、豪州の主要産品に対して相次ぎ輸入制限措置を導入。豪州は追加の提訴も示唆しており、両国関係は一段と緊迫化する様相を呈してきた。 　ロイター通信によると、WTOの紛争処理手続きに基づき、中国との2国間協議を要請した。バーミンガム貿易相は記者会見で「中国当局は事実や証拠が不足したまま（関税上乗せを）決めた」と批判。豪州の懸念を払拭（ふっしょく）するための話し合いに中国が応じておらず、「独立した審判を求めることが問題解決に最も適切な行動だ」と説明した。 　中国は今年5月、豪州産大麦のダンピング（不当廉売）などを認定し、約80％の関税を上乗せ。豪州の大麦輸出のうち中国向けは5割超と最大だが、高率の関税で輸出が事実上できなくなった。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国経済研究院が１９９９～２０１９年の韓国と日本の製造業高齢化推移を比較した結果、韓国の製造業の労働者の平均年齢は１９９９年の３５．５歳から２０１９年には４２．１歳で６．６歳高くなった。これに対し、日本は４０．４歳から４２．７歳に２．３歳に上昇したと明らかにした。韓国の製造業労働者が日本より上昇幅基準で２．９倍速く高齢化していることになる。 韓国経済研究院はこの２０年間の速度のままならば２０２２年からは韓国の製造業労働者が日本より高齢化するものと予想した。１９９９年に韓国の製造業労働者は日本より４．９歳若かったが、昨年はこの差が０．６歳に縮んだ。 両国の製造業労働者を年齢帯別に見ると、韓国は１５～２９歳の青年層の割合が１９９９年の３２％から昨年は１６％と半分水準に落ちた。３０代もやはり６．３ポイント減少した。これに対し４０代は３．６ポイント、５０代は１４ポイント、６０歳以上は４．７ポイントと比較的高い年齢帯ではいずれも増加した。 日本は韓国と同じように青年層の割合は減ったが減少幅は６．４ポイントで韓国より小さいと分析された。３０代は１．２ポイント減少し、４０代は３．７ポイント増加した。５０代・６０代も割合がともに増加した韓国と違い、日本は５０代の割合は１．５ポイント減り、６０代は５．４ポイント増加した。 韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「主力産業である製造業の急速な高齢化は生産性下落にともなう潜在成長率低下を引き起こす。人材高付加価値化と成果・職務中心の賃金体系改編、労働市場の柔軟化が後押しされなければならない」と話した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　文在寅(ムン・ジェイン)政権支持層の離反が続いている。14日に発表されたリアルメーターの世論調査では、文在寅大統領の国政遂行に対する肯定評価は36.7％に止まった。2週連続の最低値更新だ。コンクリートのように固かった支持層が揺れているのが痛手となっている。進歩層の支持率は59.6％で、この2週間で12.4ポイントも下落した。自らを進歩派だと考える国民の10人に4人が政権に背を向けているのだ。 　共に民主党の状況も似たようなものだ。10日、野党「国民の力」の無制限討論(フィリバスター)による阻止を突破し、公捜処法改正案を国会で可決した。検察改革の足場が築かれた。しかし世論調査では「間違っている」との回答(54.2％)が「よくやった」との回答(39.6％)を上回った。進歩層の32％も「間違っている」と答えた。 　現政権支持層の離反は「進歩派の分裂」を意味する。突然のことではない。始まりは「チョ・グク事態」だった。一方は、「チョ・グク守護」と検察改革を同一視し、チョ・グクの辞任に反対した。もう一方は逆に、チョ・グク守護に無理に執着すれば、検察改革には逆効果となると主張した。 　チュ・ミエとユン・ソクヨルの対立は進歩派の分裂を加速させた。一方は、チュ長官支持と検察改革を同一視する。もう一方は、チュ長官の強引なやり方が検察改革には妨げとなると懸念する。進歩層の44.6％は「ユン総長の辞任」に賛成する。チュ長官の辞任に賛成する29.3％より多い。しかし「二人とも辞任」に賛成した13.2％を考慮すれば、事実上進歩層は二つに割れている。 　「朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率最低値、コンクリート支持層にひび」(2016年10月14日付、本紙報道)。現状況は4年前と見かけ上は瓜二つだ。チェ・スンシル国政壟断に対する安易な対応で支持層すら離反し、朴前大統領の支持率は急落した。様々な面で異なる二つの政権を比較するのは無理かもしれない。しかし、政治において最も重要なのは民意だという点は同じだ。 　進歩派の分裂は、大統領を早期のレームダックに落とし入れる可能性がある。来年4月の補欠選挙の見通しも不透明になる。しかし政治的な有利不利よりも胸が痛むのは、誰もが渇望していた「国民統合」が難しくなったことだ。4年前のろうそく革命では、極右勢力を除く多くの国民が気持ちを一つにした。大統領も「真の国民統合が始まった日として歴史に記録されるだろう」と約束した。しかし、保守派を包摂するどころか、進歩派すら割れているのだから。歴史的な挫折だ。 　進歩派の分裂は、民主主義と進歩派の伝統的価値が後退した結果だ。目的が正しくとも、過程と手続きが間違っていれば、国民の支持は得られない。手続き上の正当性が不足しているにもかかわらず、任期が保障された検察総長を引きずり降ろそうとするような「非常識」と「空回り」が検察の中立性と独立性を毀損したという非難を自ら招いた。 　自称検察主義者であるユン総長が“生きた権力”も厳正に捜査する「英雄」のように浮かび上がり、与党の次期有力大統領候補よりも高い支持率を得る荒唐無稽が繰り広げられている。国民は検察改革には反対しない。文大統領が15日の国務会議で検察に対する民主的統制を強調したことにも、国民は同意するだろう。しかし、なぜ支持層が離反し、進歩派が分裂するのか、省察が必要だ。 　内部批判を謙虚に受け止めるどころか「反改革」ないし「裏切り」と非難する態度は、傲慢と独善のイメージを人々に抱かせる。進歩派が閉鎖的な「陣営論理」に閉じこもっている態度も退行的だ。事の是非や真実が何なのかよりも、自分が好きか嫌いか、敵か味方かを重視する二分法的な態度がはびこっている。政権勢力が何をしても「できそこない」の野党を支持することはないと盲信することは、国民を愚弄するものだ。 　進歩派分裂の構造的要因についての省察も必要だ。軍部独裁時代には、保守派は既得権擁護勢力、進歩派は既得権打破勢力だった。しかし、この30年で状況は変わった。6つの政権を進歩派と保守派がちょうど半分ずつ分かち合った。進歩派も政界、官界、経済界、学界など、社会の至るところで高い地位に着き、既得権化が進んだ。チョ・グク一家問題、現政権の高位公職者の複数住宅保有、ソウルと釜山(プサン)の市長の強制わいせつ事件に国民が見たものはそれだ。そして自省ではなく、その隠蔽に汲々とする「自分はロマンス、他人は不倫」（同じ行為でも他者のことは非難し自分のことは正当化すること）的な態度に進歩派すら割れた。 　ろうそく革命では「平等、公正、正義」に象徴される進歩的価値が全国民へと広がった。しかし今、進歩派は分裂か拡張かの岐路に立たされている。韓国社会は、進歩-保守のフレームよりも改革-守旧のフレームの方が重要になりつつある。 クァク・ジョンス｜論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) [ad_2] Source link

[ad_1] （ＣＮＮ）　オーストラリア南東部ビクトリア州の観光地で、高さ約８０メートルの断崖絶壁の上に立って写真を撮ろうとした女性が足を踏み外して転落し、死亡した。 ＣＮＮ提携局のナインニュースによると、ロージー・ルーンバさん（３８）は１２日、夫と子どもと共に同州のグランピアンズ国立公園を訪れ、周囲の山々やふもとの町が一望できる展望台に立った。 警察によれば、ルーンバさんは安全柵や立ち入り禁止の標識を越えて岩の上によじ登り、写真撮影のためポーズを取ったところで足を踏み外して、高さ約８０メートルの崖から転落した。 目撃者はルーンバさんの悲鳴を聞いていたが、助けることはできなかった。警察や救急隊は６時間かけて断崖絶壁を登り、遺体を収容した。 展望台周辺はこの作業のために同日午後いっぱい閉鎖され、午後１０時までに再開された。 この展望台はインスタ映えスポットとして人気が高く、崖の端に立ったり足を投げ出したりする写真が多数投稿されている。 地元のツアーガイドはナインニュースの取材に対し、ルーンバさんが転落する３０分ほど前にも、ツアー客に対して注意を促したばかりだったと語った。安全柵を越えて岩によじ登る人は後を絶たなかったといい、「いつか誰かが転落すると思っていた。それが起きてしまって悲しい」と話している。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国政府は、日本、米国、中国、ロシア、モンゴルの5か国と、東北アジア地域の平和と繁栄のための域内多国間協力増進方案について話し合った。 【写真】もっと大きな写真を見る 今日（16日）韓国外交部（外務省に相当）によると、キム・ゴン外交部次官補はきのう（15日）“2020東北アジア平和協力 政府間協議会”を主宰した。この協議会は、東北アジアの防疫・保健協力体構想など、コロナ以後の時代における東北アジア地域の多国間協力方案の模索をテーマとして開かれた。 キム次官補は開会の辞を通じて「東北アジア地域の国々が、域内の多様な挑戦要因に共同で対応し、平和・繁栄実現を早める知恵を集めていくことを期待する」と語った。 つづけて「特に最近 新型コロナウイルス感染症の大流行と、このことによる環境変化に対応するために、東北アジア域内の国家間による協力が今こそ必要な状況だ」と強調した。 韓国政府は、去る9月 ムン・ジェイン（文在寅）大統領が国連総会の基調演説で提案した“東北アジア防疫・保健協力体構想”について説明した。この構想は、新型コロナへの対応協力により始まり、長期的に域内の超国境的な保健安保危機に対備した内容を強化していくことを骨子としている。 各国の参席者たちは、協力増進の必要性に共感し、今後 共に話し合っていくことで合意した。 外交部の関係者は「“東北アジア防疫・保健協力体構想”推進のための域内国家間による共感の結集を図り、東北アジア地域内の持続可能な平和・繁栄のために、国家間の信頼構築および協力方案を模索する、有意義な話合いの場となった」と評価した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ニューヨーク共同】国連開発計画（UNDP）は15日、2020年版の「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングでは日本が19位で、前年の20位と比較してほぼ横ばいとなった。首位は前年に続きノルウェーだった。 　HDIは、経済的尺度では測れない豊かさを数値化するため、所得や平均余命、就学状況を組み合わせて算出する。2位にはアイルランドとスイスが並び、上位には欧州諸国が目立った。 　報告書は、新型コロナウイルス流行の影響により、今年は世界全体のHDIが1990年の統計開始以来初めて低下すると推計している。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相が15日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はまず命を救わなければならないという原則を守った」「新型コロナウイルス流行という状況では大韓民国で暮らすのがいい」と語った。 ■コロナ時代に住みやすい国1位はNZ、韓国4位、日本は？ 　この日新型コロナ感染者は880人増え、死者は計13人だった。国内初の感染者が発生して以降、一日の死者が2けたを記録したのは初めてだ。最も多くの死者が出た日にこのような発言をしたのだ。 　これは同日、動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」で「盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団」チャンネルが放送した『2020後援会員の日特集生放送』に、韓明淑氏が柳時敏（ユ・シミン）同財団理事長、李海チャン（イ・ヘチャン）前共に民主党代表、李炳浣（イ・ビョンワン）元盧武鉉大統領秘書室長らと共に出演した際に語った言葉だ。韓明淑氏はまた、「新型コロナが来たことで、2020年に全世界が再編される振動のようなものを感じる」「『先進国だと信じていた国々の姿がこれか？』と考えさせられる」「特に文大統領の『命を一番真ん中に据え、命を救う』という原則、（命を救うことにおいて）政治的野心を混ぜない愚直さと真心、こういったものにより文在寅式の解決を導いたので、新型コロナの状況では大韓民国で暮らすのがいい」と発言した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　韓国法務部の検事懲戒委員会（懲戒委）が、ユン・ソクヨル検察総長に対し停職2カ月を議決した。政界から出ていた「免職や解任よりは停職だろう」という予測が実際になされ、検察では停職処分が事実上決まっていたことではないかという批判が出ている。 　16日、懲戒委は「ユン総長を停職2カ月に処すと議決した」とし、「懲戒請求事由の6件のうち4件は懲戒事由として認められるとみなした」と明らかにした。懲戒委の説明を総合すると、懲戒委員らが前日の午後9時頃から解任や停職6カ月、停職4カ月などをめぐって議決定足数である過半数を超えるまで討論し、停職2カ月の処分が過半数を超えたことで、ユン総長に「有利な量定」で決めたという。停職は戒告、減給、停職、免職、解任のうち3番目に重い懲戒処分であり、法務部長官の提請（決定要請）によって大統領が裁可をすれば効力が発生する。停職になると検察総長職は維持するが、職務が停止されて捜査指揮権を行使できず、2カ月間は事実上「解任」と同じ位置に置かれる。ユン総長の残りの任期は来年7月までだ。 　これによって、与党では停職処分が世論と検察の反発を抑えつつユン総長を捜査に関与しないようにする“妙案”という話が出ていた。現在、検察は、月城（ウォルソン）原発の捜査とオプティマス関連の政・官界ロビー疑惑の捜査などを進めている。共に民主党のソル・フン議員は14日、CBSラジオで「野党を支持する国民も多いではないか。その方たちを考えれば解任よりは停職にする場合もあるだろう」と述べた。ただ、チョン・ハンジュン懲戒委員長職務代行は「（大統領府や法務部長官からの）オーダーのようなものは全くない」と強調した。 　法曹界では、停職処分が今後の訴訟のための懲戒委の戦略だという分析も出ている。停職期間のうち一番長い6カ月や、レベルがもっと強い免職や解任は、裁判所の執行停止訴訟で負ける可能性があるからだ。法務部側としては、法廷で任期が残り7カ月のユン総長に対して停職2カ月は損害の程度が大きくないという論理を展開していくことができる。これに先立ち、ユン総長はチュ長官の職務排除命令に対する仮処分訴訟で「回復できない損害」が発生したと主張し、裁判所がこれを「一部認容」したことで業務に復帰することができた。 　ユン総長は停職の効力を止めさせられる執行停止申立てと、本案である懲戒取り消し訴訟を同時に提起する予定だ。ユン総長側はこの日、「任期制の検察総長を追い出すために違法な手続きと実体のない事由を掲げた不法・不当な措置」だとし、「憲法と法律に定められた手続きによって過ちを正す」と明らかにした。 　検察内部では「結果があらかじめ決まっていた懲戒委」という批判が殺到した。在京地検のある検事は「チュ・ミエ法務部長官が先月ユン総長を懲戒請求した時から予告された結末ではないか」とし「検察・警察捜査権の施行から重要な捜査まで、総長なしにまともに動くか分からない。結局、政権の思い通りに動くようだ」と批判した。清州（チョンジュ）地検のチョン・ヒド部長検事は14日、検察の内部ネットワークに「停職という結論が出る可能性が最も高い。停職の後は公捜処（高位公職者犯罪捜査処）の検事を動員して、何としてもユン総長を起訴するだろう」とし、「懲戒委の人的構成などを見れば、ただ聞き流せる噂ではない」という内容の書き込みを上げた。 ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ロンドン＝緒方賢一】英政府は１５日、議長国を務める来年の先進７か国（Ｇ７）首脳会議に韓国とインド、豪州の３か国を「ゲスト」として招待すると発表した。１月に欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国は、インド太平洋地域への関与を強める方針を打ち出している。ジョンソン首相は米日欧がメンバーのＧ７に３か国を招き、英国の新たな外交をアピールする狙いだ。 　英政府は声明で、３か国を招くことについて「共有する利益を増やし共通の課題に取り組むため、民主主義の国々と力を合わせる」と説明した。Ｇ７首脳会議の開催地や日程については、まだ発表していない。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン共同】バイデン次期米大統領（民主党）の就任式を取り仕切る実行委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、来年1月20日に首都ワシントンで開かれる就任式の参列者を最小限にとどめ、恒例のパレードの方法も再考すると発表した。オンラインやテレビ中継が中心の異例の就任式となりそうだ。 　新大統領の就任式は国民的行事だが、委員会は「国民は外出を控え、自宅から参加してほしい」と呼び掛けた。 　委員会によると、バイデン氏とハリス次期副大統領は伝統にのっとり連邦議会議事堂で就任宣誓する。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【台北＝矢板明夫】台湾が自主建造し「空母キラー」と呼ばれるミサイル・コルベット艦の命名・進水式と新型の高速機雷敷設艇の引き渡し式が１５日、北東部・宜蘭県の竜徳造船所で行われ、蔡英文総統や軍首脳らが出席した。蔡氏はコルベット艦を「塔江」と命名し、海軍への新艦艇の追加は「全方位で（台湾の）海を守る決心を示すものだ」と強調した。 　塔江は、２０１５年に就役した沱江（だこう）級コルベット艦を改良した２番艦で、量産型としては１番艦となる。排水量は改良前の約５００トンから大型化し約７００トン。名前は台湾の原住民パイワン族の集落を流れる川から取った。超音速対艦ミサイルのほか、改良前になかった対空装備を追加。高速を生かして空母など大型艦を攻撃する任務を負う。 　来年７月に就役予定で、中国海軍の初の空母「遼寧」や初の国産空母「山東」の動きを牽制（けんせい）する役割があるといわれる。台湾海軍は２３年までにさらに２隻の量産を見込む。 　また、新型の高速機雷敷設艇（約３５０トン）も自主設計で、機雷の敷設作業を自動化し、中国軍の侵攻時に速やかに港や海岸線を封鎖する。２１年末までに計４隻を建造する。 　蔡氏は１１月下旬、南部・高雄市で潜水艦の着工式にも出席した。米大統領選から来年１月２０日の次期大統領就任式までの「移行期」に、中国軍が台湾周辺で行動を活発化させていることを踏まえ、軍事圧力に屈しない姿勢を内外にアピールする狙いがあるとみられる。 [ad_2] Source link

[ad_1] ［マドリード　１５日　ロイター］ – スペインで１１月後半に実施された新型コロナウイルスの抗体調査によると、感染者が人口に占める割合は約１０％と前回調査からほぼ倍化したことが分かった。約４７０万人に相当し、国内で確認された感染者数（１７５万人超）を大幅に上回る結果となった。 今回の調査対象者は約５万１４００人。共同で調査を手掛けた研究所の幹部は「スペイン在住の１０人に１人が感染している。感染第１波で半数が、第２波で残り半数が感染した」と述べた。 マドリードの有病率が全地域の中で最も高く、人口の１８．６％が新型コロナ抗体検査で陽性反応を示した。 ７月に公表された前回調査は４─６月に約７万人を対象に実施され、有病率は５％強だった。 [ad_2] Source link