政治

[ad_1] 　政府は安定的な皇位継承策の検討について、来年４月１９日に秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣となられたことを内外に示す「立皇嗣の礼」以降に先送りする方針を固めた。今年５月の天皇陛下ご即位に伴う一連の儀式は大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀で大きな節目を迎えたが、儀式が全て終わる来年４月を前に皇室をめぐる議論で紛糾し、国民統合の象徴である天皇の地位に影響を及ぼしかねない事態は避けるべきだと判断した。 　現在の皇位継承者は（１）秋篠宮さま（２）悠仁さま（３）常陸宮さまの計３人で、戦後最も少ない。将来にわたって安定した形で国の根幹をなす皇室をどう維持するかは重要な課題だ。平成２９年６月に成立した譲位特例法の付帯決議は、政府に対し「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを速やかに検討することや、「速やかな国会への報告」を求めている。 　付帯決議を受け、政府は来年の立皇嗣の礼以後、皇位継承策について検討に入る。安倍晋三首相は皇位継承策について「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえ、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」との考えを重ねて示してきた。政府による検討は、現在の皇位継承順位や男系男子による皇位継承を維持することが前提となる。 　議論のあり方については、皇室をめぐり国論が二分するのを避けるため、有識者会議は設置せず、学識経験者らに非公開で個別に意見聴取する案が有力視されている。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設や、戦後に皇籍を離れた旧宮家からの男系男子の復帰など、皇位継承の具体策について論点整理を行う方向だ。 　政府はこれまでも皇位の安定継承に関する議論を重ねてきた。１７年には小泉純一郎首相（当時）の下に設置された有識者会議が、女性天皇や母方だけが天皇の血を引く女系天皇を認める報告書をまとめたが、１８年９月の悠仁さまご誕生もあり議論はしぼんだ。旧民主党政権下の２４年１０月には野田佳彦首相（同）が女性宮家の創設案を軸とする論点整理を示したが、直後の政権交代で白紙になった。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 　群馬県の山本一太知事は１４日の定例会見で、首相主催の「桜を見る会」の来年度開催が中止された決定について、「正しい選択だ。ルールとか再検証する必要がある」と述べ、政府の判断を支持する考えを示した。 　山本知事は参院議員時代の同会への関与について、「毎年ではないが、何回か行った」とした上で、「担当秘書レベルで調整して地元の方が参加したことがあるかもしれない。調べていないが数名レベルだ」と説明。ただ、「（招待）枠を増やせと言ったことはない」などとも述べた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 立憲民主党の蓮舫副代表 　立憲民主党の蓮舫副代表は１４日、首相主催の「桜を見る会」をめぐり、自身のツイッターで「あなた達も桜の会を行っていた、とか。出席してたでしょ、とか。つまらない反応です」と発信した。立民の母体である旧民主党も政権時に各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたとの指摘が念頭にあるとみられる。 　蓮舫氏は「安倍総理の桜を見る会の問題は総理の職責、税金を使って安倍晋三衆議院議員の政治活動にしていた疑惑に尽きます」「説明なきまま、中止で幕を閉じようとする政府の姿勢も姑息すぎます」ともつづった。 　立民や国民民主、共産などの主要野党は、税金を投入した会が安倍首相や自民党議員に私物化された疑惑があるとして批判を強めている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 総理主催「桜を見る会」追及チームに出席し関係省庁の職員（手前）から被推薦人リストなどについて聞き取り調査を行う共産党・田村智子氏（中央）ら野党議員＝１４日午後、国会内（春名中撮影） 　首相主催の「桜を見る会」をめぐり、野党各党は１４日も国会内で「追及チーム」会合を開き、安倍晋三首相への批判を強めた。今後、追及チームを「追及本部」に格上げし、参加議員も増やして首相を追い込む考えだ。会の運営方法をめぐっては、与党内からも透明性の確保が必要との指摘が相次いだ。 　「一部メディアは『収束に向かっている』というが、始まりはこれからだ」 　立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、野党統一会派の代議士会でこう語り、追及チームを現在の１１人から「３倍規模」の追及本部に拡充する方針を示した。 　安住氏は、田中角栄元首相を退陣に追い込んだロッキード事件にも言及し「山口（県）ルート、宴会ルート、役所ルート、芸能界ルート。徹底的に洗って質疑に反映させていく」と気勢を上げた。 　野党は４月１３日の「桜を見る会」に首相の後援会関係者が多数参加し、東京都内のホテルで首相夫妻を囲む「前夜祭」が開かれたとして問題視している。 　追及チームによると、前夜祭の会費は５千円だったが、同ホテルの一般客向けの宴会コースは最低で１人当たり１万１千円かかるという。野党側は、差額を首相側が補（ほ）填（てん）していれば、公職選挙法で禁じる寄付行為などに該当すると指摘する。さらに会費が首相関連の政治団体の収支報告書に記載がないとして、政治資金規正法違反の疑いもあると主張する。 　１４日の参院内閣委員会では、政府側が招待者について「長年の慣例で官邸や与党内にも推薦を依頼し、内閣官房と内閣府で取りまとめた」と説明。同日の追及チーム会合では、野党側が招待者名簿の開示を迫り、省庁側は「政府として統一的に対応したい」と回答を留保した。 　自民党からも発言が相次いだ。茂木敏充外相は所属する竹下派（平成研究会）の会合で「基準をしっかり見直すことが必要だ」と指摘した。石破茂元幹事長も石破派（水月会）会合で「本来の趣旨に従った運営が大事で、（開催を）止めればいいという話ではない」と語った。（千葉倫之） [ad_2] Source link

[ad_1] 　茨城県古河市は１４日、都市計画税の課税を誤り、３０の個人と法人から計２３７９万７７００円を過剰に徴収していたと発表した。 　市によると、平成１７年度～２６年度に使用していた家屋評価システムの入力ミスが原因で、都市計画税のかからない市街化調整区域にある家屋を課税区域として算出していた。今年１０月、課税状況を確認していた職員がミスに気付いた。誤徴収分は加算金を含めて近く還付する。 　針谷力（はりや・ちから）市長は「チェック体制を強化し再発防止と信頼回復に全力で取り組む」との談話を発表した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　電動キックボードなどの普及を目指す業界団体マイクロモビリティ（小型の乗り物）推進協議会は１４日、米国の電動キックボードシェアサービス運営のＬＩＭＥ（ライム）が加盟したと発表した。ＬＩＭＥは欧米などで運営している世界最大手で、日米事業者で国内普及を図る。協議会は自民党の議員連盟のマイクロモビリティプロジェクトチーム（ＰＴ）と記者会見も開き、安全安心を確保した上で普及を進める方針を表明した。 　世界２０カ国以上で展開するＬＩＭＥは８月にＫＤＤＩから出資を受け、９月には福岡市で実証実験を実施するなど国内展開の可能性を探っている。同社でアジア太平洋地域の政府戦略責任者を務めるミチェル・プライス氏は「協議会に参加し、競合と一緒に規制を変えていきたい」と述べた。 　一方、電動キックボードの普及に向けて同日発足したマイクロモビリティＰＴの今枝宗一郎衆院議員は「規制が不当に（普及に向けた）足を引っ張らないようにしたい。高齢化や人口減少などの課題を解決するものだと思っている」と述べ、電動キックボードなどマイクロモビリティの普及のための規制緩和を促す方針を示した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　政府は１３日、医療機関にサービスの対価として支払う診療報酬に関し、医療費抑制のため令和２年度の見直しで全体の改定率をマイナスにする方向で検討に入った。薬代などの「薬価部分」を引き下げる。医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」は引き上げる方向で、年末の政府予算編成での最終決定に向け、関係団体や政府、与党内の調整を本格化させる。 　医療費は増加傾向にあり、四十数兆円規模が続く。診療報酬は税金と保険料、患者の窓口負担（原則１～３割）が財源となっている。改定率がマイナスの場合は医療機関などの収入が減り、プラスになれば医療費が膨張し、国民の負担増にもつながる。 　診療報酬は本体部分と薬価部分で構成され、原則２年に１度改定される。全体では過去２回、マイナス改定が続いており、前回の平成３０年度は０・９％引き下げた。内訳を見ると、人件費など医療機関の収入に直結する本体部分は、自民党の有力支持団体である日本医師会の強い要望を受け０・５５％引き上げたが、薬価は市場価格に合わせる形で引き下げ、マイナス１・４５％とした。今回は本体部分の引き上げ幅が０・５５％を上回るとの見方が強い。 [ad_2] Source link

[ad_1] 協定書を持つ滋賀県の三日月大造知事（右）と近畿大の細井美彦学長＝１３日、滋賀県庁　 　滋賀県と近畿大は１３日、就職支援に関する協定を締結した。学生のＵＩターンを支援するため、就職イベントやインターンシップを導入している同県内の企業の紹介などに連携して取り組む。多くの学部を持つ近大の多様な人材と県を結びつけ、地域経済の活性化を図る。 　滋賀県内には製造業を中心に多くのグローバル企業が主力拠点などを構え、県内総生産に占める製造業の比率は全国１位となっている。 　近大はものづくりの街として知られる大阪府東大阪市に本部があり、総合大学として多様な学生を抱えているが、毎年７千人の卒業生のうち滋賀県に本社を置く企業に就職するのは０・３％程度。毎年約８０人の滋賀出身の卒業生で県内にＵターン就職するのは１０％程度にとどまっているという。 　今回の協定締結を機に、学生に県内の求人情報やＵＩターンセミナーなどの情報を提供して定着を促すほか、滋賀の魅力発信や研究・教育面での連携も探る。 　１３日に滋賀県庁で開かれた締結式で、三日月大造知事は「近大はクロマグロの養殖などの先進的な研究・教育に取り組んでおり、その発信力や勢いにマッチングしていく。総合大学として校友会などのネットワークも広く、県内の企業、技術をアピールし、就職する学生を増やしたい」と述べた。 　近大の細井美彦学長は「学生たちに滋賀の魅力を伝え、就職機会の提供にも一層取り組む」と話した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【午前】９時４４分、東京・富ケ谷の私邸発。１０時、官邸着。１１時４１分、官邸発。５７分、東京・神南のＮＨＫホール着。全国町村議会議長会創立７０周年記念式典に出席し、祝辞。 　【午後】０時２４分、同所発。４３分、官邸着。１時５６分、西村康稔経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、多田明弘、井上裕之両政策統括官入る。２時２０分、山崎、田和、多田、井上各氏出る。２６分、西村氏出る。３時３１分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、増子豊防衛省統合幕僚副長入る。５１分、滝沢、山田、増子各氏出る。５９分、北村氏出る。４時３分から４９分、鈴木宗男日本維新の会参院議員。５時１７分から６時２１分、経済財政諮問会議。４４分、報道各社のインタビュー。４５分、官邸発。４６分、公邸着。参院予算委員会の金子原二郎委員長、福岡資麿与党筆頭理事らと会食。菅義偉、岡田直樹正副官房長官同席。８時８分、全員出る。 [ad_2] Source link

[ad_1] 小泉進次郎環境相＝１２日午前、首相官邸（春名中撮影） 　小泉進次郎環境相は１４日の参院環境委員会で、首相主催の「桜を見る会」について「私自身は一度も出席したことはない。いろいろ考えて参加しなかった」と述べた。自身の後援会関係者の出席は「現場にいなかったので具体的には差し控える。中にはいたかもしれない」と話した。 　環境省が過去に作成、提出した推薦者名簿は「公文書管理のルールに基づき、適切に保管している」と説明した。 　立憲民主党の宮沢由佳氏への答弁。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　自民党の憲法改正推進本部は１４日、党本部に大石真京大名誉教授を招き、憲法論議の在り方について勉強会を開いた。先月の推進本部新体制の発足後、初の本部会合。今後も有識者から意見を聴取する。 　細田博之本部長は９条への自衛隊明記など党改憲案に触れ「国会で与野党が少しずつ議論を進めないといけない」と協力を呼び掛けた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 衆院憲法審査会で発言する自民党・船田元氏＝１４日午前、国会・衆院第１８委員室（春名中撮影） 　衆院憲法審査会は１４日午前、９月に欧州４カ国を訪れた与野党議員団の視察報告をめぐり、議員同士の自由討議を行った。自民党の船田元氏は「憲法審は政局の影響を受けないようにするのが伝統だ」と憲法論議促進を訴えた。野党側からは国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付問題に関連し、憲法の保障する「表現の自由」が脅かされているとの懸念が示された。 　野党筆頭幹事で立憲民主党の山花郁夫氏は、憲法審で表現の自由をテーマに議論する必要性を強調。党独自の改憲案を出すのか問われたのに対しては「国民投票時に政党色が付くので、出すつもりはない」と表明した。共産党の本村伸子氏は「憲法９条の平和主義は憲法の根幹だ」として９条改正に反対し、補助金不交付問題に関しては「表現の自由への政治介入だ」と指摘した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　欧州連合（ＥＵ）は１４日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施している輸入規制措置の一部を緩和した。福島県産の大豆や宮城、茨城、群馬３県産の全ての水産物などが今後、放射性物質検査証明書の添付が不要となる。 　ＥＵの措置を受けて、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）に加盟するスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの４カ国も１４日、ＥＵと同じ内容の規制緩和を実施した。外務省が発表した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　与野党は１４日の衆院議院運営委員会理事会で、日米貿易協定の承認案を１９日午後の本会議で採決することで合意した。与党の賛成多数で衆院を通過し、参院では２０日にも本会議で審議入りする見通しだ。 [ad_2] Source link

[ad_1] 会見に臨む菅義偉官房長官＝１４日、首相官邸（春名中撮影） 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日午前の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」について「会には各国の大使や公使も招いており、現時点で廃止することは考えていない」と述べた。「まずはしっかりとご指摘をいただいた点の見直しを進めていきたい」とも語った。 　会をめぐっては、野党が首相や与党議員の後援会関係者が招待されているなどとして「私物化」と追及。招待客の招待基準見直しなどのために、来年度の開催は中止することが決まっている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１４日午前の記者会見で、令和元年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値について「海外経済の減速などから輸出が低調だったが、個人消費や設備投資、公共投資は堅調に増加し、内需を中心として緩やかな成長が続いている」と述べた。 　消費増税の影響が反映される１０～１２月期のＧＤＰ速報値の見通しについては「緩やかな回復が続くことが期待されるが、消費税率引き上げ後の経済状況についてはまだ十分なデータの蓄積はない」と説明。「今後判明する客観的な経済指標を丁寧に分析したい」と語った。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　社民党は１４日の常任幹事会で、来年１月２７日開票の日程で党首選を実施する方針を確認した。今月２８日の党首選実施本部の会議で正式決定する。来年２月２２、２３両日に東京都内で党大会を開くことも決めた。 　党首選は１月１０日に告示され、１月２５、２６両日に全国の地方組織で投票を実施、２７日に開票する予定。又市征治党首は１４日の記者会見で「体調が思わしくない」と述べ、立候補しない考えを示した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　経団連の中西宏明会長と梶山弘志経済産業相は１４日、東京都内で懇談会を開催し、経済の先行き不透明感が強まる中で、デジタル技術を活用した課題解決社会構築や経済対策やエネルギー・環境問題、通商問題などで意見交換した。 　中西会長は会談後、記者団に対し、「（再稼働が進まない）原子力のこうした状態で、２０３０年までの温室効果ガス削減の政府目標（１３年度比で２６％減らす）をきちんと達成できるかどうか問題だ」と強調した。経団連側からは地球温暖化防止の目標達成に向け「政策を総動員して原子力の人材育成や技術開発を進めてほしい」と要望し、梶山経産相も「原子力がとまっている原因を精査してひとつひとつ障害を取り除いていきたい」と再稼働に向けて努力する姿勢を改めて示した。 　また、環境省が検討する炭素税導入について、経団連は反対の意向を示し、梶山経産相は「炭素税のような規制的な手法ではなく技術革新などによる民間主導の解決が必要だ」と述べ、環境省の議論を牽制（けんせい）すると同時に技術革新への支援継続を表明した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　防衛省は１４日、１２月に香川県で米海兵隊と陸上自衛隊による共同の実動訓練を実施すると発表した。米軍の輸送機オスプレイ４機が参加する。四国では、高知県で防災訓練のためオスプレイを使った例はあるが、実動訓練は四国で初めてとなる。 　防衛省によると、訓練は香川県坂出市などの陸自施設を使い、１２月２～１２日の日程。 [ad_2] Source link

[ad_1] 会見に臨む菅義偉官房長官＝１３日、首相官邸（春名中撮影） 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日の記者会見で、韓国人の元慰安婦や遺族が日本政府に賠償を求めた訴訟の口頭弁論がソウル中央地裁で開かれることについて「『主権免除』の原則から日本政府が韓国の裁判権に服すことは認められず、本件訴訟は却下されなければならない」と強調した。 　菅氏は、慰安婦問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとした上で、「平成２７年の日韓合意でも最終的かつ不可逆的な解決を日韓両国で確認している。わが国としては韓国側の対応を含め、本件訴訟の動向をしっかり注視していきたい」と語った。 [ad_2] Source link