[ad_1] 大阪府吹田市が来年４月１日に府内で７番目の中核市に移行することが決まった。府から約２５００の行政事務が移譲される。８日の政府閣議で決定、１３日に政令が公布される予定。 同市は今年３月２８日に府に指定に向けた同意を申し出た後、８月７日に総務省に指定を申し出ていた。中核市に移行すると、保健所が設置され、屋外広告物の許可や市立小中学校の教職員に対する研修などができるようになる。 市は記念のチラシ２千枚を発行。政令公布の１３日には、市職員が市役所玄関前などで配布する。 中核市は人口２０万人以上が要件で、全国に５８市ある。府内では、平成１５年に高槻市、１７年に東大阪市、２４年に豊中市、２６年に枚方市、３０年に八尾市、今年４月に寝屋川市が、中核市に移行した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 【午前】７時５５分、東京・富ケ谷の私邸発。８時９分、官邸着。１６分から２５分、国家安全保障会議の９大臣会合。３３分から４３分、閣議。４９分から９時２４分、岸田文雄自民党政調会長。３１分から１０時、米国ユダヤ人委員会のハリス委員長らの表敬。「諸国の民の光賞」のトロフィー受け取り。１５分から５８分、ミリー米統合参謀本部議長らの表敬。１１時８分、麻生太郎副総理兼財務相、財務省の岡本薫明事務次官、太田充主計局長、矢野康治主税局長、可部哲生理財局長入る。４９分、岡本、太田、矢野、可部各氏出る。５４分、麻生氏出る。 【午後】０時から２８分、政府与党連絡会議。３９分、官邸発。４７分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。宴会場「芙蓉の間」で昭恵夫人とともに自民党衆院議員の夫人でつくる「ＬＤＰワイヴズネットワーク」の会合に出席し、あいさつ。１時７分、同所発。１２分、官邸着。１５分から３１分、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の創立８０周年記念祝賀会に向けたビデオメッセージ収録。４５分から５５分、秋葉賢也首相補佐官。２時９分から２０分、自衛隊部隊表彰式。山本朋広防衛副大臣同席。４１分から５３分、障害者アーティストの徳原望氏、パラアスリートの山内裕貴氏から絵画の受け取り。５８分、官邸発。３時６分、皇居着。内奏。４８分、皇居発。５５分、官邸着。５９分から４時４９分、北村滋国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長。５０分、北村氏、滝沢裕昭内閣情報官、宮川正内閣衛星情報センター所長入る。５６分、北村、宮川両氏出る。５時７分、滝沢氏出る。２０分から６時４分、未来投資会議。１８分、官邸発。２６分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。宴会場「葵」でパラオとの外交関係樹立２５周年記念祝賀会に出席し、あいさつ。５２分、同所発。７時１分、東京・銀座のステーキ店「かわむら」着。麻生氏、自民党の二階俊博幹事長、鈴木俊一総務会長、岸田氏、林幹雄幹事長代理、河村建夫衆院議員と会食。８時５２分、同所発。９時１３分、私邸着。 [ad_2] Source link
[ad_1] 自民党・二階俊博幹事長（春名中撮影） 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は１３日午前、東京都内で会談し、首相が主催する「桜を見る会」のあり方に関し、招待者の範囲や選定基準に不明確な点があるとして、見直しや明確化を検討していくことで一致した。 会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に「どういう方を招待し、どういう功績を認めるのか、もう少し明確にする必要がある」と述べた。 両幹事長は２４日投開票の高知県知事選について、自民、公明両党が推薦している候補者の当選に向けて協力を強化していくことも確認した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 来年の任期満了に伴う東京都知事選の日程は、６月１８日告示、７月５日投開票とすることが正式決定した＝新宿区の都庁 東京都選挙管理委員会は１３日、来年の任期満了に伴う都知事選の日程を６月１８日告示、７月５日投開票とすることを正式決定した。小池百合子知事の任期は来年７月３０日まで。 東京五輪では都内での聖火リレーが来年７月１０日から行われ、２４日に開幕することから、これに先立つ日程で、公職選挙法の条件を満たす最も早い日曜日の５日投開票が有力視されていた。 また、都選管はこの日、欠員になっている北区、大田区、北多摩第３の３選挙区の都議補選を、知事選と同じ日程で実施することも決めた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 北村道夫氏 政府は１３日午前、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業に向け、カジノ免許の付与や事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」の委員に元福岡高検検事長の北村道夫氏ら５人を起用する国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。開会中の臨時国会で人事案の了承を得た上で、来年１月７日にカジノ管理委を立ち上げる。 カジノ管理委は内閣府の外局として設置され、委員長と委員４人の計５人で構成する。カジノ免許を申請する事業者の財務調査のほか、反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策などの健全なＩＲ運営に責任を持つ。 委員長と委員は衆参両院の同意を得た上で、首相が任命する。任期は３～５年で、事業者の法律違反が発覚した場合は免許の取り消しや業務停止などの行政処分も行う。 政府は当初、先の通常国会で同意を得た上で７月１日にカジノ管理委を立ち上げることを想定していたが、政府・与党内で参院選の逆風になるとの懸念があり、人事案の提出は見送った経緯がある。 ＩＲをめぐっては、大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市がすでに誘致を正式表明。国の意向調査では、北海道と東京都、千葉市と名古屋市の４自治体も誘致を検討する意向を示している。 [ad_2] Source link
[ad_1] 衆院憲法審査会の与野党幹事は１３日の懇談会で、１４日に審査会を開くことで合意した。７日の審査会に続き、欧州視察に関する自由討議を実施する。自民党は国民投票法改正案の採決を求めたが、立憲民主党は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の補助金不交付など表現の自由に関する問題を取り上げるよう主張し、折り合わなかった。引き続き与野党の筆頭幹事間で協議する。 [ad_2] Source link
[ad_1] 自民党財政再建推進本部長を務める岸田文雄・同党政調会長（春名中撮影） 自民党財政再建推進本部（本部長・岸田文雄政調会長）は１３日、「円」が安全通貨になっている要因や通貨の安定にどのような政策が必要かなどを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。有識者や市場関係者のヒアリングなどを行い、来年夏までに報告書をまとめる方針だ。 岸田氏は「円の安定のために市場とどう対話するか、財政再建がどのような意味を持つのかなど、有識者に話を聞きながら議論を深めてほしい」と述べた。 名称は「安全通貨『円』の将来に関するＰＴ」。宮沢洋一元経済産業相が中心になって立ち上げた。初会合では一橋大大学院の小川英治教授からヒアリングを行った。 [ad_2] Source link
[ad_1] 与野党国対委員長会談に臨む（左から）国民民主党・原口一博国対委員長、立憲民主党・安住淳国対委員長、自民党・森山裕国対委員長、同・松本純国対委員長代理＝１３日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党など主要野党の国対委員長は１３日、国会内で会談し、首相主催の「桜を見る会」が安倍晋三首相に私物化された疑惑があるとして、衆参の予算委員会の集中審議を求めることで合意した。立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「首相から直接、後援会活動だったのではないかということは聞かせてもらう」と述べた。 政府が会の招待客の選定基準の見直しや明確化などを検討する方針を示したことについては「収束感を出そうと思って意図的に来年の話をしているが、まだ早いのではないか。これまでやってきたことや今年やってきたことをしっかり検証することが大事だ」と語った。 [ad_2] Source link
[ad_1] 防衛大学校で全学生が一斉に起床して点呼を取る様子を見学する河野防衛相＝１３日午前、神奈川県横須賀市 河野太郎防衛相は１３日早朝、防衛大学校（神奈川県横須賀市）で全学生が一斉に起床して点呼を取る様子を見学した。２日連続の防衛大視察となった。防衛省によると、早朝の点呼に防衛相が立ち会うのは初めて。 学生は午前６時、ラッパの音で起床。河野氏は、学生が５分以内で寝具の整頓や着替えを済ませて宿舎前に整列し、点呼を終えるまでの流れを確認した。 全学生に向けた訓示で、自衛隊の国際協力が今後も進展すると展望。「新しい自衛隊を引っ張るリーダーの一員として実力を最大限に発揮できるよう日々研鑽（けんさん）してほしい」と語った。 河野氏は１２日の視察で、学生や指導教官らと意見交換。船に搭載される大型の手こぎボートの訓練や授業を視察した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 会見に臨む菅義偉官房長官＝１３日、首相官邸（春名中撮影）その他の写真を見る（1/2枚） 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日午前の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待客について、国会議員側からの働きかけもあり得るとの認識を示した。「昭和２７（１９５２）年から続いた行事だ。そうしたものも含まれるのだろう」と述べた。 その上で、菅氏は「いろんなことが問題になっている」と語り、招待客の選定基準見直しなどを検討していく考えを重ねて示した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 出邸する安倍晋三首相＝１３日午前、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は１３日、東京都内で開かれた全国町村議会議長会の創立７０周年記念式典であいさつし「日本の守るべき古里が町村にこそある。若い人に『人生を豊かにする場所は町村かもしれない』と思ってもらえる大きな変化を起こしたい」と述べた。 台風などによる自然災害が全国で相次いでいる状況を踏まえ「補正予算で切れ目なく被災地を支援し、国土強靱（きょうじん）化をさらにパワーアップさせていく」と強調。「地域の活力なくして日本の再生はない」として、地方創生を推し進める方針を示した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 「就職氷河期世代」を対象とした兵庫県宝塚市の採用試験に臨む受験者＝兵庫県西宮市 兵庫県宝塚市は１３日、バブル崩壊の影響で就職難だった３０代後半～４０代前半の「就職氷河期世代」を対象に正規職員採用試験を実施した結果、１６００人以上の受験者の中から４人を合格にしたと発表した。来年１月からの採用となる。 同市では当初３人を募集したが、９月の１次試験に１６３５人が受験し、競争率は５４５倍に達した。１０月の２次試験で２０人まで絞り、今月に入って最終面接を実施。評価の結果、上位４人の成績がほぼ同じだったため、当初より１人多い合格になったという。 市人材育成課は「厳しい試験を通った４人だけに、これまでの経験をいかして市の仕事に頑張って取り組んでほしい」と話した。 同市が氷河期世代を対象に職員を募集したのをきっかけに、隣接の兵庫県三田市や和歌山県などでも同様の募集を始めるなど全国に広がりを見せている。 [ad_2] Source link
[ad_1] 北海道・日高地方７町の町長がＪＲ日高線存廃を議論した臨時町長会議＝１２日午後、新ひだか町（寺田理恵撮影） 平成２７年１月の高波被害で不通となり、代行バス輸送が続く北海道のＪＲ日高線鵡川（むかわ）－様似（さまに）間１１６キロの存廃をめぐり、沿線の７町長は１２日午後、新ひだか町で臨時町長会議を開き、同区間のバス路線転換に向けて協議する方針を決めた。 今後は代替となるバス路線について各町がＪＲ北海道と個別に協議し、来年３月をめどに廃線の最終合意を目指すとしている。 終了後、７町長はそろって記者会見を行い、日高町村会長の坂下一幸・様似町長は「各町が条件に合わないこともある。鉄路廃止を容認するために、どのような協議をしていくかという課題が生じる」と述べた。 出席したのは、日高▽平取▽新冠▽新ひだか▽浦河▽様似▽えりも－の７町長。６町長が転換を受け入れ、転換に反対した池田拓・浦河町長は「非常に残念な決定だ」と話した。 日高線は高波被害で線路下の土砂が流失。平成２８年の台風でも被害があり、ＪＲ北海道がバス転換を提案していた。 決定を受け、北海道の鈴木直道知事は「７町にとって苦渋の選択に敬意を表する。道として、安心して利用できる交通体系の確立に向け全力で取り組むとともに、護岸の復旧などについて関係者間の調整を急ぐ」とのコメントを出した。 一方、廃線に反対している「ＪＲ日高線を守る会」の村井直美代表は「バスの乗降が困難な車椅子の人は通院などに制限を受ける。将来的に代替バスが維持できなくなる可能性もあり、過疎化が早まる」と話していた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 総務省の有識者会議は１２日、携帯電話で動画やＳＮＳ（会員制交流サイト）など特定のサービスを使い放題にする「ゼロレーティングサービス」について、利用者や事業者の公平性を確保するための指針案を示した。非契約者にしわ寄せが起きないようにすることなどを盛り込んだ。これに伴い、ネット回線混雑時には通信制限が導入される見込み。年内にも実施に移す。 ゼロレーティングはソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）が一部の動画やＳＮＳが使い放題になるプランを提供し、普及が進んでいる。契約者やサービス提供者にメリットが大きい仕組みだが、非契約者や非対象のサービス事業者が不利な立場となる懸念があった。 指針案ではサービスの契約者と非契約者の通信を分け、非契約者の通信品質を維持できるよう義務付ける。これを受け、通信業界では特定アプリなどの視聴で回線が混雑する際は通信量の多い利用者から順に通信を制限するよう通信制限のガイドラインを見直す。 また、望まない利用者が契約しないよう事業者にサービス内容の詳細な説明を求めるほか、実際のデータ使用量の表示を義務付け、利用者が自分に合ったサービスを選べているかを確認できるようにする。 アプリやコンテンツを提供する大手事業者に対しては、競合の中小事業者を締め出すような契約を携帯会社と結ばないよう求める。不当な囲い込みなどで事業者間の争いがあれば、電気通信紛争処理委員会に苦情を申し出る仕組みなども定める。電気通信事業法が禁じる不当な差別的取扱いが確認されれば、業務改善命令の対象とする。 [ad_2] Source link
[ad_1] 未来投資会議で発言する安倍晋三首相（左手前から２人目）＝１２日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府は１２日の未来投資会議で、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制強化を盛り込んだ「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）と個人情報保護法改正案の方向性を固めた。取引透明化法案では、中小企業が不利な条件を強いられないよう取引条件の開示を巨大ＩＴ側に求めることなどが柱。個人情報保護法改正案では、個人情報の消去や利用停止請求に関する権利を拡大する方針だ。 政府は両法案を来年の通常国会に提出する。取引透明化法案では、検索の表示順位を決める主な要素などの取引条件について巨大ＩＴ側に開示を求める。巨大ＩＴの事業状況の定期的な報告や公表を促すことなども盛り込まれる方向だ。 巨大ＩＴは、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米国の４社（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム）が代表例。データを寡占しやすく、強い市場支配力を背景に取引先の中小企業などが不利益を被るケースが指摘されている。 会議に出席した安倍晋三首相は「新たな法律では取引の透明化を求めていく。この際、イノベーションを阻害しない形で、可能な限り自主性を尊重したルールとする」などと述べた。 このほか会議では、巨大ＩＴが検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのサービスで利用者の個人データを収集し、デジタル広告の販売に使っていると指摘。デジタル広告市場の競争状況についても調査する必要があるとした。個人の関心に合わせて広告を配信する「ターゲティング広告」についても調べる見通し。 [ad_2] Source link
[ad_1] 未来投資会議で発言する安倍晋三首相（手前から２人目）＝１２日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府は１２日、未来投資会議とデジタル市場競争会議を相次ぎ開き、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向けた新法案と個人情報保護法の改正案について議論し、事業者からはヒアリングを実施した。厳しい法規制では技術革新を阻害し、また、外国事業者は現行の個人情報保護法が一部適用されない。このため、政府は「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社に協力を要請するなど、規制に実効性を持たせるため腐心している。 スマートフォン向けのアプリストアでは、アプリ開発者はシェアの高いアップルの「アップストア」と、グーグルの「グーグルプレイ」を使ってアプリを販売せざるを得ない。この力関係の差が、規約を一方的に変更するといった不公正な取引の温床になっている。 このため、政府は来年の通常国会に提出予定の「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）で、取引条件の開示を義務付ける方向で検討している。ただ、新法は「技術革新を阻害しない自主性を尊重したルールにしたい」（政府高官）とし、１２日のヒアリングでは、米ＩＴ大手からも「日本政府の意図は理解している」（アップル）などと一定の同意を得られたという。 一方、来年の通常国会で提出予定の個人情報保護法の改正案では、ネット検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで収集する個人データについて、消去や広告への利用停止を個人がＩＴ企業側に求める権利を盛り込む方向だ。現行法では外国事業者に「立入検査」や「命令」が認められていない。「内外で無差別なルールにする」（西村康稔経済再生担当相）ため外国事業者への適用も検討しており、米ＩＴ大手の協力は欠かせない。 １２日のヒアリングでは、規制について米ＩＴ大手から「規模の大小などで不平等であってはならない」（アマゾン・コム）、「透明性の向上により、不正に操作される可能性が生じる」（グーグル）といった懸念も出た。政府は規制の具体策を年内にも取りまとめる方針だが、技術革新との両立が課題となる。 [ad_2] Source link
[ad_1] 首相官邸入りする自民党・森山裕国対委員長＝１２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の森山裕国対委員長は１２日の記者会見で、今国会の焦点の一つになっている日米貿易協定の承認案について「今週内の衆院通過を目指すことに変わりはない」と述べ、１２月９日までの会期内の承認に重ねて意欲を示した。 １３日に開かれる衆院外務委員会で与党側が採決を提案し、野党が反対していることに関しては「（野党の）合意なしに採決することは目指していない」と強調した。 同協定の承認案をめぐり、会期延長の可能性について聞かれると「全く考えていない」と否定した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 日本が周辺海域で命名した海底地形の公式名について、海上保安庁は１２日、国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）に承認を申請していた５６件のうち、５５件が承認された明らかにした。 海底地形名をめぐっては中国が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺や、日本が国連に大陸棚延長を申請する海域などで命名を活発化していたが、今回、そうした海域での地形名申請は１件もなかったという。 海保によると、日本は硫黄島や南鳥島の周辺海域で歴史的な人物の名や、暦などにちなんだ５６件の地形名を申請。技術的な問題で認められなかった１件をのぞき、すべて承認された。 中国などが、他国が権利を主張する海域で地形名を申請するケースが相次いだことから、スカフンは、複数国が関心を示す海域での地形名申請は、事前協議を徹底するよう求めていた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 炎上する首里城の正殿＝１０月３１日午前４時２分（那覇市消防局提供） 自民党は１２日、首里城（那覇市）の火災を受けた文化立国調査会などの合同会議で、国宝や重要文化財に指定されていないものも含め、貴重な歴史的建造物の防火対策を強化するよう政府に求める決議をまとめた。首相官邸や衛藤晟一沖縄北方担当相に提出する。 地下遺構の首里城跡は世界遺産に登録されているが、地上に復元された正殿などは国宝や重要文化財に指定されておらず、国が進める防火対策の点検対象外だった。決議は、史跡などに立つ復元建物についても万全の防火対策を講じるべきだと指摘。焼失した正殿など首里城の早期復元も求めた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 防衛大学校を訪れ、学生代表から説明を受ける河野防衛相（右）＝１２日午後、神奈川県横須賀市 河野太郎防衛相は１２日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）を訪れ、幹部自衛官を目指す学生らを激励した。大型の手こぎボートの訓練や海外からの留学生の日本語授業を視察し「頑張ってください」と声を掛けた。 毎年１１月に開催する開校記念祭で披露される恒例行事「棒倒し」の練習も見学した。攻守に分かれて対戦する学生の動きを見ながら、学生代表から説明を受けた。 １３日早朝には全学生が一斉に起床して５分以内に集合、点呼を取る様子を視察。防衛省によると、防衛相が点呼の現場に立ち会うのは初めてとなる。 [ad_2] Source link