政治

[ad_1] 　自民党の憲法改正推進本部は１４日、党本部に大石真京大名誉教授を招き、憲法論議の在り方について勉強会を開いた。先月の推進本部新体制の発足後、初の本部会合。今後も有識者から意見を聴取する。 　細田博之本部長は９条への自衛隊明記など党改憲案に触れ「国会で与野党が少しずつ議論を進めないといけない」と協力を呼び掛けた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 衆院憲法審査会で発言する自民党・船田元氏＝１４日午前、国会・衆院第１８委員室（春名中撮影） 　衆院憲法審査会は１４日午前、９月に欧州４カ国を訪れた与野党議員団の視察報告をめぐり、議員同士の自由討議を行った。自民党の船田元氏は「憲法審は政局の影響を受けないようにするのが伝統だ」と憲法論議促進を訴えた。野党側からは国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付問題に関連し、憲法の保障する「表現の自由」が脅かされているとの懸念が示された。 　野党筆頭幹事で立憲民主党の山花郁夫氏は、憲法審で表現の自由をテーマに議論する必要性を強調。党独自の改憲案を出すのか問われたのに対しては「国民投票時に政党色が付くので、出すつもりはない」と表明した。共産党の本村伸子氏は「憲法９条の平和主義は憲法の根幹だ」として９条改正に反対し、補助金不交付問題に関しては「表現の自由への政治介入だ」と指摘した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　欧州連合（ＥＵ）は１４日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施している輸入規制措置の一部を緩和した。福島県産の大豆や宮城、茨城、群馬３県産の全ての水産物などが今後、放射性物質検査証明書の添付が不要となる。 　ＥＵの措置を受けて、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）に加盟するスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの４カ国も１４日、ＥＵと同じ内容の規制緩和を実施した。外務省が発表した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　与野党は１４日の衆院議院運営委員会理事会で、日米貿易協定の承認案を１９日午後の本会議で採決することで合意した。与党の賛成多数で衆院を通過し、参院では２０日にも本会議で審議入りする見通しだ。 [ad_2] Source link

[ad_1] 会見に臨む菅義偉官房長官＝１４日、首相官邸（春名中撮影） 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日午前の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」について「会には各国の大使や公使も招いており、現時点で廃止することは考えていない」と述べた。「まずはしっかりとご指摘をいただいた点の見直しを進めていきたい」とも語った。 　会をめぐっては、野党が首相や与党議員の後援会関係者が招待されているなどとして「私物化」と追及。招待客の招待基準見直しなどのために、来年度の開催は中止することが決まっている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１４日午前の記者会見で、令和元年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値について「海外経済の減速などから輸出が低調だったが、個人消費や設備投資、公共投資は堅調に増加し、内需を中心として緩やかな成長が続いている」と述べた。 　消費増税の影響が反映される１０～１２月期のＧＤＰ速報値の見通しについては「緩やかな回復が続くことが期待されるが、消費税率引き上げ後の経済状況についてはまだ十分なデータの蓄積はない」と説明。「今後判明する客観的な経済指標を丁寧に分析したい」と語った。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　社民党は１４日の常任幹事会で、来年１月２７日開票の日程で党首選を実施する方針を確認した。今月２８日の党首選実施本部の会議で正式決定する。来年２月２２、２３両日に東京都内で党大会を開くことも決めた。 　党首選は１月１０日に告示され、１月２５、２６両日に全国の地方組織で投票を実施、２７日に開票する予定。又市征治党首は１４日の記者会見で「体調が思わしくない」と述べ、立候補しない考えを示した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　経団連の中西宏明会長と梶山弘志経済産業相は１４日、東京都内で懇談会を開催し、経済の先行き不透明感が強まる中で、デジタル技術を活用した課題解決社会構築や経済対策やエネルギー・環境問題、通商問題などで意見交換した。 　中西会長は会談後、記者団に対し、「（再稼働が進まない）原子力のこうした状態で、２０３０年までの温室効果ガス削減の政府目標（１３年度比で２６％減らす）をきちんと達成できるかどうか問題だ」と強調した。経団連側からは地球温暖化防止の目標達成に向け「政策を総動員して原子力の人材育成や技術開発を進めてほしい」と要望し、梶山経産相も「原子力がとまっている原因を精査してひとつひとつ障害を取り除いていきたい」と再稼働に向けて努力する姿勢を改めて示した。 　また、環境省が検討する炭素税導入について、経団連は反対の意向を示し、梶山経産相は「炭素税のような規制的な手法ではなく技術革新などによる民間主導の解決が必要だ」と述べ、環境省の議論を牽制（けんせい）すると同時に技術革新への支援継続を表明した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　防衛省は１４日、１２月に香川県で米海兵隊と陸上自衛隊による共同の実動訓練を実施すると発表した。米軍の輸送機オスプレイ４機が参加する。四国では、高知県で防災訓練のためオスプレイを使った例はあるが、実動訓練は四国で初めてとなる。 　防衛省によると、訓練は香川県坂出市などの陸自施設を使い、１２月２～１２日の日程。 [ad_2] Source link

[ad_1] 会見に臨む菅義偉官房長官＝１３日、首相官邸（春名中撮影） 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日の記者会見で、韓国人の元慰安婦や遺族が日本政府に賠償を求めた訴訟の口頭弁論がソウル中央地裁で開かれることについて「『主権免除』の原則から日本政府が韓国の裁判権に服すことは認められず、本件訴訟は却下されなければならない」と強調した。 　菅氏は、慰安婦問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとした上で、「平成２７年の日韓合意でも最終的かつ不可逆的な解決を日韓両国で確認している。わが国としては韓国側の対応を含め、本件訴訟の動向をしっかり注視していきたい」と語った。 [ad_2] Source link

[ad_1] 「桜を見る会」で記念写真に納まる安倍首相（中央）と招待客ら＝４月、東京・新宿御苑 　政府が首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止すると発表したことを受け、税金を投入した会が安倍晋三首相や自民党議員に私物化された疑惑があると糾弾してきた立憲民主党や国民民主党、共産党など主要野党は１３日、「疑惑はさらに深まった」などと追及をさらに強める考えを示した。 　立民の安住淳国対委員長は「首相が国会で疑問に答えない限りこの話はエンドレスに続く。蓋をしたと思ったら大間違いだ。中止によって首相自らがずさんさを証明した」と批判した。 　会の在り方を他党に先駆けて問題視していた共産党の小池晃書記局長も「公的行事を私物化したことを認めたも同然だ。中止して済む話ではない」と強調し、予算委員会での説明や辞任を求めた。 　一方、国民の玉木雄一郎代表は立民などの母体である旧民主党も各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたと証言。「各議員４名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と述べ、自身も支援者を招待したことを明かした。中止に関しては「妥当な判断だ」と語った。 　日本維新の会の松井一郎代表は大阪市内で会について「一度、政権をとった旧民主の皆さん（主要野党）が騒ぐのはちょっとおかしいと思うが、税金の使い方としては不適切。もうやめるべきだ」と廃止を訴えた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 自民党財政再建推進本部長を務める岸田文雄・同党政調会長（春名中撮影） 　自民党の岸田文雄政調会長は１３日、政府が首相主催の「桜を見る会」の来年度の中止を発表したことについて「各分野で活躍された方々を慰労する機会は大事だ。政府が今後、適切に開催、対応することは期待したい」と述べた。党本部で記者団の取材に応じた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 自民党の二階俊博幹事長（春名中撮影）　 　自民党の二階俊博幹事長は１３日夜、谷垣禎一前幹事長が特別顧問を務める谷垣グループ（有隣会）代表世話人の逢沢一郎元国対委員長や中谷元・元防衛相らと東京都内の日本料理店で会食した。出席者によると、二階氏があらためて谷垣氏の政界復帰に期待感を示した。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題なども話題に上った。 　会食には二階派（志帥会、４７人）の林幹雄幹事長代理も同席した。二階氏は９月の党役員人事で続投が決まった後、麻生派（志公会、５３人）や岸田派（宏池会、４７人）など各派の幹部と会合を開き、意見交換を重ねている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 古賀誠氏＝２０１７年（斎藤良雄撮影） 　自民党岸田派（宏池会、４７人）は１３日、憲法改正に関する若手勉強会を開いた。古賀誠名誉会長が講師を務め、憲法９条改正に反対する一方、党として改憲議論を進めるべきだとの考えを示した。 　勉強会には衆院当選３回以下、参院当選２回以下の若手１７人と党憲法改正推進本部の根本匠事務総長ら幹部が出席した。 　出席者によると、古賀氏は「９条改正ありきはおかしい。理想論といわれるが、政治家こそ理念を語り、実現に向けて取り組んでいくべきだ」と述べ、９条への自衛隊明記に反対した。改憲自体については派として「大いに議論してほしい」と話したという。 　派閥会長の岸田文雄政調会長は自衛隊明記などの党改憲案について「平和主義の原則は変わらない」との立場で、憲法について意見交換する地方政調会を開くなど、憲法改正で党の推進役を担っている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　今年７月の商業捕鯨再開を受けた調査捕鯨に関する法律の改正案をめぐり、超党派の国会議員は１３日、会合を開いた。早ければ２６日にも参院農林水産委員会で委員長提案により審議入りし、今国会での成立を目指すことで一致した。 　鯨類科学調査実施法の改正案は、目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱。 [ad_2] Source link

[ad_1] 経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左手前から３人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影）その他の写真を見る（1/2枚） 　内閣府は１３日、政府の経済財政諮問会議で、消費税増税への対策として１０月に始めたプレミアム付き商品券事業の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。同事業の対象は子育て世帯と住民税非課税の低所得者だが、低所得者で購入を申請した人の数は１０月２５日時点で約７１４万人。内閣府は対象となる低所得者の数を２１００万人程度と見積もっており、購入申請した人は３割台半ばにとどまっている形だ。 　子育て世帯の場合は自宅に商品券の購入引換券が届くが、低所得者は居住する市区町村に事前に申請する必要がある。内閣府が諮問会議に提出した資料によると、低所得者で申請を済ませた人は約７１４万人、子育て世帯の対象者数は約３２３万人で、合計約１０３６万人。想定対象者（２４５０万人）の４２％だった。 　現時点での利用可能店舗数は全国で約５０万店に達した。政府は、自治体と連携して同事業の周知に注力していきたいとしている。 　一方、同じく増税対策の柱の一つであるキャッシュレス決済のポイント還元では、還元額が１日当たり平均１１億５千万円に達した。諮問会議では、高齢者でもキャッシュレス決済が増えている一方、決済端末が店舗に届かないなどのヒアリング結果が紹介された。 [ad_2] Source link

[ad_1] 「桜を見る会」での招待客と笑顔の安倍首相（中央）＝４月、東京・新宿御苑 　安倍晋三首相は１３日夜、自身が主催する「桜を見る会」を来年度は中止することについて「官房長官が説明した通り、私の判断で中止することになった」と述べた。官邸で記者団に答えた。 [ad_2] Source link

[ad_1] ソウルの日本大使館前で毎週開かれている「水曜集会」で、日本に謝罪を求める参加者。左は慰安婦問題を象徴する少女像＝６日（共同） 　【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦やその遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、ソウル中央地裁で行われた。慰安婦問題をめぐり日本政府が被告となる裁判の審理が、韓国で行われたのは初めて。日本政府は、外国政府が他国の裁判から免除される国際法上の「主権免除の原則」に基づき出廷しなかった。 　訴訟は２０１６年１２月、元慰安婦ら２０人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」などとし、日本政府に約３０億ウォン（約３億円）の損害賠償を求めた。 　日本政府は訴訟を「主権侵害」として訴状の受け取りを拒否していたが、地裁は今年、裁判所やホームページに訴状の内容を掲示することで被告に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。日本政府は５月、韓国政府に対し「却下されねばならない」との見解を伝え、裁判を受けることは認められないとの立場を発表している。 　慰安婦問題をめぐっては、朴槿恵（パク・クネ）前政権期の１５年１２月、日韓両政府が「完全かつ不可逆的に解決」することを確認して合意済みだ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権となった韓国は日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦のための「和解・癒やし財団」を今年、一方的に解散した。 　原告側は、日韓合意が日本政府の法的責任や被害者の賠償請求権に触れないまま政治的に妥結されたものだと主張。主権免除についても「慰安婦問題が反人道的な犯罪行為であり、適用すべきでない」と主張している。地裁では主権免除の適用の是非を判断した上で判決を出す見通しだ。 　韓国最高裁が昨年、日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟と同様、日本側が敗訴することになれば、日韓関係の一層の悪化は不可避となる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　厚生労働省は無年金や受給額が低い人への対策も進めている。国民年金の保険料免除の対象に未婚のひとり親を加える案をまとめている。低収入のため保険料が払えないケースも多く、免除により年金を受け取れるようにする。 　国民年金の保険料は月約１万６千円で、原則１０年以上納めなければ年金は受け取れない。現在、配偶者が死亡したり離婚したりした女性が年収１２５万円以下の場合、申請すれば免除される。今回、新たに未婚のひとり親や配偶者を失った男性を対象とする。 　平成２８年の厚労省調査によると、母子世帯に占める未婚の母の世帯割合は８・７％で、近年増加傾向にある。年収１００万～２００万円未満の未婚の母は３８・３％に上る。平均は１７７万円。 　このほか、２カ月以内の雇用期間の契約社員らが、契約更新が見込まれるなどの条件を満たせば厚生年金に入れる案も検討している。厚生年金については、フルタイムに近い働き方をしている契約社員やパート、派遣社員など非正規労働者のうち、雇用契約が２カ月以内で更新の確約がない場合は入れない。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　年金制度改革の最大の焦点はパートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大と、働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度の見直しだ。このうち適用拡大は、労使折半で保険料負担が増す中小企業に反発があり、調整は難航しそうだ。自民党内にも慎重な声がくすぶっている。在職老齢年金制度の見直しは野党が矛を収める気配はない。（坂井広志） 　「中小企業はちゃんともうけて被用者の人生を支えるのが基本だ。社会保険料の負担が増えたら大変だというが、企業の体力を強化する気概はないのか」 　１３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会である有識者はこう述べ、中小企業側の言動を一喝した。 　とはいえ、反発は強い。１２日に行われた自民党社会保障制度調査会の年金委員会・医療委員会の合同会議。ヒアリングで日本商工会議所は「中小企業経営に大きなインパクトを及ぼしかねない」として慎重な姿勢を示した。この動きになびく議員もおり、「年金財政の基盤強化は後からでもできる。適用拡大は慎むべきだ」との発言も出た。 　それでも、政府は「厚生年金の適用拡大」という基本路線は堅持する方針で、企業規模要件の緩和は既定路線。段階的に要件を緩和してでも、軟着陸させたい考えだ。 　政府が適用拡大を急ピッチで進めようとしているのは、将来的に低年金、無年金の高齢者が増加し、生活保護受給者が急増する恐れがあるためだ。２０２５（令和７）年には団塊の世代全員が後期高齢者になり、２０４０（同２２）年頃には高齢者人口がピークに達する。非正規雇用が少なくない就職氷河期世代が高齢者になった場合も想定すると、制度の見直しはもはや待ったなしだ。 　年金部会では在職老齢年金制度の見直しについても議論が行われ、別の有識者は「野党の餌食になっている」と懸念を示した。厚労省は当初、６５歳以上の減額基準の月収について「６２万円超」を示し、立憲民主党などの野党は「金持ち優遇はやめるべきだ」などと反発していた。 続きを読む [ad_2] Source link