行政課題解決に「プロ人材」採用へ 奈良・生駒市

行政課題解決に「プロ人材」採用へ 奈良・生駒市

 それぞれの専門性を生かして行政課題の解決にあたってもらおうと、奈良県生駒市は7日、高いスキルと豊富なノウハウを持った「プロ人材」の公募を始めた。常勤だけではなく、副業や兼業、テレワークでの勤務も…

韓国大統領、即位礼見送り 李首相の参列で最終調整

韓国大統領、即位礼見送り 李首相の参列で最終調整

ソウルの大統領府で開かれた会議に出席した韓国の文在寅大統領=7日(韓国大統領府提供・共同)  韓国政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国…

小金井市長選 河野氏が出馬表明

小金井市長選 河野氏が出馬表明

 任期満了に伴う東京都小金井市長選(12月8日投開票)で、市議の河野律子氏(51)が7日、同市内で記者会見し、無所属で出馬することを表明した。自民、公明の推薦を受ける。同市長選では現職の西岡真一郎…

LGBT法案は岸田が公明へ配慮し法制化決定/首相と自民の見識問われる/女性の安全、教育の混乱、過激団体の圧力様々な懸念を残したまま拙速な法整備化(読売社説)

LGBT法案は岸田が公明へ配慮し法制化決定/首相と自民の見識問われる/女性の安全、教育の混乱、過激団体の圧力様々な懸念を残したまま拙速な法整備化(読売社説)

LGBT法案は岸田が公明へ配慮し法制化決定/首相と自民の見識問われる/女性の安全、教育の混乱、過激団体の圧力様々な懸念を残したまま拙速な法整備化(読売社説) ポリコレ LGBT法案 首相と自民の見識…

元高浜町長、20年以上関電子会社の顧問に

元高浜町長、20年以上関電子会社の顧問に

 関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、元町長の浜田倫三氏(同)が関電の全額出資子会社「関西総合環境センター」(現環境総合テ…

バイデン政権は台湾に住むアメリカ人の避難計画を準備している/計画はここ2ヶ月で活発化していると、3つの情報筋が伝える(The Messenger)

バイデン政権は台湾に住むアメリカ人の避難計画を準備している/計画はここ2ヶ月で活発化していると、3つの情報筋が伝える(The Messenger)

バイデン政権は台湾に住むアメリカ人の避難計画を準備している/計画はここ2ヶ月で活発化していると、3つの情報筋が伝える(The Messenger) 中国 NEWSMAX 米国は、台湾に住む米国人を避難させる計画を強化した…

【速報】米国内の韓国文化財が差し押さえ対象に! 韓国民の愛国心が崩壊! 完全に終わったな…

【速報】米国内の韓国文化財が差し押さえ対象に! 韓国民の愛国心が崩壊! 完全に終わったな…

【速報】米国内の韓国文化財が差し押さえ対象に! 韓国民の愛国心が崩壊! 完全に終わったな…

朝鮮日報がまた妙な記事を書いている。在米の”大韓帝国公使館”なる聞き慣れない単語を突如出し、その公館が米国の現地業者に対する支払い義務を踏み倒したとして抵当権を設定されたと報道したのだ。それに関する説明は特にないままにだ。抵当権が設定されれば差し押さえ一歩手前の状態となる。何が起きているのかはよく分からないが、韓国政府はついに歴史的な文化財も手放すことにしたらしい。

在米大韓帝国公使館、工事代金未納で抵当権設定
10/7(月) 8:20配信 朝鮮日報日本語版

米ワシントンにある大韓帝国公使館が補修工事代金の未納で現地業者に抵当権を設定されていたことが6日までに分かった。公使館を管理する韓国文化財庁傘下の国外所在文化財財団は今回の一件で米国の裁判所に民事訴訟を起こされ、関係者が米警察当局の取り調べを受けている。

金栄珠(キム・ヨンジュ)国会議員(共に民主党)が入手した裁判所資料によると、国外所在文化財財団は在米僑胞のB氏が運営する現地業者に公使館の補修代金約12万1000ドル(約1290万円)を支払わなかったとして、今月3日に提訴された。訴状によると、同業者は昨年2月から今年5月にかけ、総額15万4500ドル相当の工事を完了したが、うち3万3000ドルしか受け取っていないと主張した。業者は公使館の建物に根抵当権を設定した。また、公使館の館長と幹部は工事代金の支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いでワシントン警察当局の捜査を受けているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00080003-chosun-kr
またもや朝鮮日報メソッド
「大韓帝国」って、どういう事ですか?

なww すでに消えてなくなった国の公使館をなぜ韓国が保有しているんだという疑問を一切差し挟む余地がないくらい朝鮮日報の記事は短い。この手口はこの前北朝鮮に日本製レーダーが設置してあるとだけ書いて詳しい説明は何もしなかったのと一緒だ。朝鮮日報メソッドと呼ばせてもらおう。

朝鮮日報は、ホントに意地悪ですよね・・・。愛国心の前に、意地悪だと思います!

な。朝鮮日報の場合はこれくらい知ってて当たり前という愛国日報のような報道スタンスではなく、むしろ日本国民が知らない現実を我々は知っているというような知識をひけらかすような体での愛国心発揮が多いと感じる。愛国日報ほど高慢な態度を表には出さず一歩引いた冷静なスタンスを貫く辺りが一層厄介だ。

黒井さんの分析はあまり分からないんですけど、共感はできます!日本国民が知らない事を、ちゃんと説明しないなら、日本語版を廃止してください!

まあそれはいい。調べればすぐに分かることだったからよしとしよう。米国のワシントンDCに1889年から1905年まで設置されていた在外公館のことだそうだ。日本に併合される過程で所有権を奪われたが、2012年にようやく韓国の文化財庁が買い戻すことで韓国に返ってきたという話だ。

韓国は、大韓帝国の継承国ではないと思います。韓国の方が、所有権を勝手に奪ってるんです!

消滅した国家の公館とかってどういう扱いになるんだろうね?まあ普通に考えて韓国が消滅すれば北朝鮮の所有物になるだろうけど、例えば南ベトナムのように米国に臨時政府を維持していた場合でなおかつ米国に資産があるような場合は相当厄介だと思う。

韓国の文化財のはずだが費用を出し渋る韓国政府
南ベトナムって、アメリカに臨時政府が残ってるんでしたっけ?うろ覚えで忘れてしまいました・・・。

2013年に臨時政府の首相が亡くなる形で自然消滅している。だが2013年までは確かに臨時政府が米国のカリフォルニアに存在したんだ。今朝鮮半島には大韓帝国の継承国だと自称する国があって、その国と敵対する国との決着がまだついていないから公館の所有者も今後どうなるかは分からない。

その話は置いておいて、ひとまず韓国が所有者を名乗っている状態でのトラブルだ。工事費用12万1,000ドル、およそ1,290万円を韓国政府が現地業者に支払わなかったことが発端になっている。現地業者はこの公館に抵当権を設定してしまったそうだ。

抵当権って、差し押さえですよね?

差し押さえの一歩手前だね。この後裁判を起こして裁判所から差し押さえ命令が出ればそうなる。その後競売などにかけて売却されることになる。

大変じゃないですか!韓国の文化財なんですよね?どうしてお金を出さないんですか?

文在寅政権に入ってから補修工事をしたそうだが、そのお金をなぜか文在寅政権が払っていないということになるね。これは1919派の考える理想とは真逆だと思う。何しろ韓国の竹島領有権とか上海臨時政府とかすべての根幹をなすのが大韓帝国の存在だからな。

ホントに予算が組めないのでは?韓国政府は、他の事にお金を使ってて、海外まで回すお金がないと思います!

一層興味深いのがこの業者は在米の韓国系だそうだ。つまり同胞だ。それなのに韓国政府はお金を出し渋っている。同胞だからまけてくれるだろうと足元を見た結果想定外のトラブルに発展してしまった可能性もあるね。

日本にわずか10ドルで売却されたと愛国日報が愛国心発揮
ネットユーザーは、やっぱり「大韓帝国」に一斉に反応してますね・・・。実在しない架空の国だと勘違いしている人もいて、それはさすがに訂正されてました。日本の併合のせいで滅んだから、日本に請求するつもりではと言ってる人がいます!あと・・・。

ほう。

この記事をシェアしている人がいて、そこに買い取るまでの経緯が書いてありました!

日本に安値売却の駐米大韓帝国公使館、102年ぶり韓国の手に
2012.08.22 17:16

大韓帝国初代の皇帝・高宗(1852-1919)が自主外交の旗幟として設置した公使館。しかし5ドルという値で日本に強制売却された悲運の建物。 韓国近現代史の悲しみが染み込んだ米ワシントンDCの「駐米大韓帝国公使館」が、102年ぶりに韓国の手に戻った。

文化財庁(庁長・金讃)と文化遺産国民信託(理事長・金宗圭)は21日、米ワシントン・ローガンサークル歴史地区にある駐米大韓帝国公使館建物の現所有主、米国人のティモシー・L・ジェンキンス氏と売買契約を締結したと明らかにした。 購入金額は350万ドル(約39億5000万ウォン)。

1877年に建設されたこの建物は、地下1階、地上3階のビクトリア様式だ。 1882年に米国と守護通商条約を結んだ高宗は、清・ロシア・日本の圧力に対抗して米国との関係を強化するため、1891年11月当時、2万5000ドルの内帑金(皇室資金)を投じてこの建物を購入した。 当時「大朝鮮駐箚米国華盛頓公使館」(華盛頓はワシントンの漢字表記)と呼ばれたこの建物は、1905年まで現在の駐米韓国大使館と同じ用途で使用された。しかし1905年11月の乙巳勒約(第2次韓日協約)後に管理権が日帝に移り、韓日強制併合(庚戌国恥)2カ月前の1910年6月には、日帝の強圧でわずか5ドルで所有権までも日本に奪われた。 日本は購入の直後、フルトンという米国人にこの建物を10ドルで売った。 その後、建物は所有主が何度か変わり、77年に現所有主の米国人弁護士に渡った。

公使館の存在が国内に知られたのは05年、中央日報の朴普均(パク・ボギュン)大記者が著書『呼吸する米国の歴史』で、この建物にまつわるエピソードを紹介しながらだ。 在米同胞社会はそれ以前の90年代から建物を取り戻そうと募金運動をしていたが、努力は実を結ばなかった。 韓国政府も一歩遅れて駐米大韓帝国公使館の歴史的価値に注目し、09年に公使館購入費用として30億ウォンの予算を確保したが、所有主との交渉が円満に進まなかった。

文化財庁は今年2月、購入の主体を文化遺産国民信託に確定し、本格的に所有主と交渉を始めた。 ワシントン駐米韓国大使館のチェ・ビョング韓国文化院長は「08年に購入を推進した当時、所有主は600万ドルを要求した。 自分のアパートまで一緒に購入してほしいと話してきた」とし「文化遺産国民信託が購入を主管することを決め、所有主を持続的に説得し、その結果、350万ドルで契約が成立した」と説明した。

(以下略)

https://japanese.joins.com/JArticle/158016

「JArticle」

あれ?中央日報さん、サイトリニューアルと同時に、URLの方式も変わってますね・・・。

JA=101=10月1日だからな。つまり対日敵対宣言を掲げた国軍の日を愛国日報も誇らしく思っているというわけだ。そういう愛国日報にとって今回の朝鮮日報の記事は屈辱的じゃないか?

2009年の時点で買い戻す予算を確保したのに、2012年までかかってしまったんですね・・・。でも、今回の話とは関係ないですよね?

この時のは購入費用で今回のは補修費用だろ?それよりこの部分www 「日帝の強圧でわずか5ドルで所有権までも日本に奪われた。 日本は購入の直後、フルトンという米国人にこの建物を10ドルで売った」

日本政府、商売っ気ゼロだなwww

韓国にとっては、屈辱的ですよね・・・。でも、併合したいと願ったのは韓国だし、5ドルの価値しかなくても仕方ないです!

見逃すところだったけどこの公使館の館長らは署名を偽造しているからな。誰が誰の署名に偽造したのかは知らないけど、ひょっとすると補修代金を韓国政府から受け取っておきながら着服しようとしたのかもね。

そうみたいですね!朝鮮日報の記事の、最後ですよね?

これらの話が事実なら色々と終わってるわな。韓国民の誇らしい歴史的文化財だったはずが韓国政府に補修費さえも渋られる程度に扱われて、同胞に抵当権を設定されて館長が容疑者になろうとしているわけだから。

メチャクチャですね・・・。韓国の人達の、愛国心が心配です。

こういう報道が出てくるってことはいよいよ韓国の崩壊と消滅は近そうだね。北朝鮮が大韓帝国についてどう考えてるのかは知らないが、大韓帝国を巡った継承国争いにも終止符が打たれることにはなりそうだ。

北朝鮮がもし裏で工作しているとしたら、大韓帝国も歴史から消したいって思ってるんでしょうか?

ひとまずはこの話を愛国日報が報道するかどうかで次の内容を考えようと思う。日本にとってはどうでもいい話なのだけは変わらない。韓国が消滅して大韓帝国の存在さえをも抹消されたとしても困るのは100%韓国の人達だけだ。

韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう!現実に目を向けてください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!

高鳥氏LGBT法案採決退席「おなかが痛い。生理現象だ」/ネット「他にはいないのか?国を思う議員なら、この法案の採決時には腹痛を起こすものだ!」

高鳥氏LGBT法案採決退席「おなかが痛い。生理現象だ」/ネット「他にはいないのか?国を思う議員なら、この法案の採決時には腹痛を起こすものだ!」

高鳥氏LGBT法案採決退席「おなかが痛い。生理現象だ」/ネット「他にはいないのか?国を思う議員なら、この法案の採決時には腹痛を起こすものだ!」 政治 自民・高鳥氏「おなかが痛い。生理現象だ」LGBT…

【中央日報】安倍内閣支持率50%台維持…「韓国たたきの効果?」

【中央日報】安倍内閣支持率50%台維持…「韓国たたきの効果?」

【中央日報】安倍内閣支持率50%台維持…「韓国たたきの効果?」

1:ななしさん 2019/10/07(月) 11:50:23.70
日本安倍晋三内閣の支持率が50%台を維持していることが分かった。

6日共同通信が前日から2日間18歳以上成人男女を対象に実施した電話世論調査結果、安倍内閣への支持率は先月11~12日調査の時より2.4%ポイント下落した53.0%だった。

安倍内閣は先月、改閣効果で支持率が5.1%ポイント上昇した。しばらく調整局面を経たが、消費税増税など主な政策で国民の呼応を得ることができなかったにもかかわらず、比較的に下落幅が大きくないことが分かった。

安倍内閣の閣僚の相次いだ韓国への強硬な発言など「韓国たたき」が支持率に有利に働いたためだと分析される。

今回のアンケート調査で回答者の相当数は1日から始まった消費税増税に対して否定的な意見を示し、今月22日徳仁天皇の即位式に合わせて実施される大規模の赦免に対しても反対の意見が賛成の意見を圧倒した。

安倍首相は4日、国会所信表明演説でも韓国に向かって「国際法に則って国と国と間の約束を守ってほしい」と促すなど強硬な発言を出した。安倍内閣の支持率が大きく落ちていないのはこのような強硬な発言に対する呼応のためという分析が出ている。

次期首相に適合した人物を尋ねる項目でも安倍首相は16.9%で最も多かった。これは過去の調査より4.9%ポイント減少したが、石破茂元自民党幹事長(15.0%)、小泉進次郎環境相(14.7%)よりは高い。

政党別支持率でも自民党が5.6%ポイント減少した42.1%で1位を占めた。これは立憲民主党(8.0%)、国民民主党(1.6%)など野党との大差をつけた数値だ。無党派は31.9%だった。

2019.10.07 11:20
https://japanese.joins.com/JArticle/258325?servcode=A00&sectcode=A10
6:ななしさん
自惚れにも程がある。

8:ななしさん
>韓国に向かって「国際法に則って国と国と間の約束を守ってほしい」と促すなど強硬な発言を出した

これが強硬に感じる時点でどうかしてると思った方がいい

9:ななしさん
韓国叩けば支持率上がるんならもっとやってる筈では?

12:ななしさん
言うほど韓国叩きしてるやろか?

21:ななしさん
なあ、なんでそこまで自分たちが影響力あると思ってるんだ朝鮮人

24:ななしさん
叩いてない
金輪際相手にしないと言ってるだけだ

79:ななしさん
自意識過剰

82:ななしさん
俺は安倍ちゃんとムンムンを全面支持

88:ななしさん
戦略的無視だつってんだろ、このキムチ野郎

97:ななしさん
そもそも安倍首相は韓国に構ってるほど暇じゃなかろう

99:ななしさん
自意識過剰すぎて気持ち悪いです

ボイコットジャパンの影響で日本の損失は韓国の9倍?

ボイコットジャパンの影響で日本の損失は韓国の9倍?

ボイコットジャパンの影響で日本の損失は韓国の9倍?

ボイコットジャパンの影響で日本の損失は韓国の9倍という数字を韓国マスコミが出してきました。

「No Japan」旅行絶壁2カ月…日本の被害額、韓国の9倍

ボイコットジャパンの影響で日本の損失は韓国の9倍?
ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。(写真=インスタグラム)
今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約3500億ウォン(約313億円)ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。「ノージャパン(No Japan)」の余波で韓国が受けた被害の9倍規模だ。

6日、韓国経済研究院(以下、韓経研)は日本の輸出規制直後である今年7~8月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した。この期間に日本を訪れた韓国人数は87万400人で、昨年同期に比べて27.6%減った。訪韓日本人数は60万4482万人で10.8%増えた。

韓経研によると、韓国人観光客の減少で日本の生産誘発効果額は昨年同期より3537億ウォン減少した。韓国も399億ウォンほど減った。夏の期間に韓日旅行需要の91%を消化していた航空会社が直撃弾を受けた。韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「日本人観光客も減少すれば韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と話した。
日本の被害額は韓国の9倍?
韓国経済研究院は日本と韓国の旅行者数の増減のみで算出していますが、これはミスリードと言わざる得ないと思われます。

確かに2019年7月、8月の韓国人旅行者は大幅に減りましたがその他の国の旅行者は増えて全体でみれば旅行者数は減っていません。全体で見れば7月は7.6%増、8月は2.2%減です。
これらのことから考えると韓国人旅行者の減少の影響はあるものの、その減少分を上手に他に割り振ったとみるのが自然。また、韓国人が日本旅行で日本に落とすお金は他の国の観光客よりも少ないとのことで全体で見ればプラスの可能性もあります。

その一方で韓国側も2019年8月の旅客数は増加傾向ということでボイコットジャパンの影響はそれほど受けていない可能性もあります。
韓国国民がボイコットジャパンなどおかしなことをしていますが日韓両国の企業は何とか影響を受けないように何とか対策を立てているということでしょう。
従って、今回のように単純に旅行者数の減少で影響を計算するというのはナンセンスな話ということになります。

ただ現実的には韓国の航空会社が危険な状況になってきていることを考えると韓国側の被害がより深刻のようにも感じます。ウォン安で厳しい状況の中で韓国国民は本当に馬鹿なことをしたものです。まさにセルフ制裁と言えるでしょう。

カニエ・ウェスト、女体盛りで批判殺到/46歳の誕生日パーティでヌード女性の体に寿司を盛る/ウエストは過去に過激ツイートで、マスク氏から永久凍結(動画)

カニエ・ウェスト、女体盛りで批判殺到/46歳の誕生日パーティでヌード女性の体に寿司を盛る/ウエストは過去に過激ツイートで、マスク氏から永久凍結(動画)

カニエ・ウェスト、女体盛りで批判殺到/46歳の誕生日パーティでヌード女性の体に寿司を盛る/ウエストは過去に過激ツイートで、マスク氏から永久凍結(動画) 一般 NEW: カニエ・ウェスト、46歳の誕生日パーテ…

国家報勲処の朝鮮戦争英雄ポスター、韓国軍ではなく敵の中国共産軍の写真を掲載して物議=韓国の反応

国家報勲処の朝鮮戦争英雄ポスター、韓国軍ではなく敵の中国共産軍の写真を掲載して物議=韓国の反応

国家報勲処の朝鮮戦争英雄ポスター、韓国軍ではなく敵の中国共産軍の写真を掲載して物議=韓国の反応

韓国のポータルサイトネイバーから、「(単独)報勲処がまた…6.25英雄ポスター中共軍の写真」という記事を翻訳してご紹介。
(単独)報勲処がまた…6.25英雄ポスター中共軍の写真
2019.10.07|3:08

●9月の戦争の英雄、孔海東下士を選定…写真は高地に突撃する中共軍
●ポスター制作会社が写真をダウンロードした顕忠院のブログからしてそもそも間違っていた
●金元鳳叙勲、ハ中士公傷処理など、報勲処の相次ぐスキャンダルで非難世論

国家報勲処が毎月選定・発表する6.25戦争英雄ポスターに、韓国軍ではなく中共軍の姿が入れられていたことが6日、確認された。

国家報勲処の朝鮮戦争英雄ポスター、韓国軍ではなく敵の中国共産軍の写真を掲載して物議=韓国の反応

報勲処は今月8月末、9月の「6.25戦争の英雄」に、江原道金化郡一帯の首都高地戦闘で活躍した孔海東陸軍下士を選定し、ポスターの背景として高地戦を繰り広げる軍人の姿を掲載した。しかし、この兵士たちは韓国軍ではなく、中共軍だった。

報勲処が公開したポスターには、軍人が高地に向かって進撃する白黒の写真が入っていた。報勲処は、このポスターで孔海東下士を称え、「不屈の闘志で首都高地を守る」という文言を書いた。続いて、孔下士について、「陸軍に入隊し、首都師団の機関銃死守で首都高地戦に参戦した」とし、「あられのように降り注ぐ実弾にもかかわらず、不屈の闘志で最後まで、引き金を離さなかった」とした。また、「孔下士の闘魂に支えられ、首都師団は最終的に、中共軍の攻撃を撃退し、高地を死守することができた」とした。ポスターに出てきた軍人がまるで孔下士の戦友かのように解釈された。
00028312
国家報勲処が「9月の6.25戦争の英雄」に孔海東陸軍下士を選定し作成したポスター。背景画像は韓国軍ではなく、中共軍と確認された。

しかし、この写真は中共軍が「抗米援朝戦争(6.25戦争)の中で最大の勝利」と宣伝してきた「上甘嶺の戦い」の時に撮影されたものであることが分かった。戦争記念館が6.25戦争50周年を迎え、2000年に発行した書籍「ああ!6.25、その時は自由を、今は統一を」には、問題の写真について「中共軍が上甘嶺の戦いで高地に向かって突撃している」とされていた。上甘嶺の戦いは、中国が国連軍の進軍を阻止したと主張している戦闘で、江原道鉄原一帯で行われた「狙撃稜線の戦い」と「三角高地の戦い」を合わせた概念である。韓国軍関係者は、「写真をよく見ると、軍服自体が誰がどう見ても中共軍だ」とした。

報勲処は、今年9月に戦争英雄ポスターに中共軍の写真が掲載された事実を認めた。ポスターの制作を任せた民間業者がインターネットの写真を使い、これを正しく考証していなかったということだ。戦争英雄ポスターには、一般的に顔写真を使うが、報勲処は孔下士の写真資料がなく、高地戦の感じがする写真を使ったことが分かった。

報勲処が民間業者のせいだけにするのは難しい状況である。問題の写真の出処が、国立ソウル顕忠院のブログだったからである。韓国軍に変身した中共軍の写真を公式ブログに掲載したことについて顕忠院側は、「職員のミス」とした。政府関係者は、「当時、韓国軍が単独実行した高地戦は外国の従軍記者が同行しなかったため、写真資料が不足している」とし、「中共軍の写真を正しく確認していなかった」とした。

報勲処と顕忠院側は、本紙の取材が始まると、ポスターや写真をウェブサイトやブログから慌てて消した。しかし、すでに複数のメディアが間違ったポスターについて記事を書き、全国の学校・官公庁・地下鉄駅などに問題のポスターが1ヶ月に渡って公開された後だった。卓上・壁掛け用カレンダーは、今年の初めにすでに配布されており、回収することもできない。報勲処の関係者は、「今後このようなことがないように、さらに補完していく」とした。顕忠院は、「再発防止のために努力する」とした。

軍内外では、報勲処のこのような業務処理が単純なミス次元ではないという話が出てくる。報勲処は今年の初めから、金元鳳の独立有功者叙勲を検討したが、世論が悪化すると、大統領府が乗り出して叙勲を猶予した。国立墓地埋葬の対象から20年未満服務軍人を除き、「公権力による集団犠牲者」などを含む案を推進したが反発にあって取り消した。在韓米軍司令官の北韓関連表現を改ざんして、在韓米軍に謝罪したり、北韓の木箱地雷挑発で両足を失ったハ・ジェホン予備役中士に「公傷」の判定を下したが、世論の批判を受けて「戦傷」に決定を覆したりもした。