今回の衆院選の低投票率はモリカケが国民の政治不信を招いたから、とメディアが選挙結果を総括
第49回衆院選の投票率は戦後3番目に低い水準だった。「政治とカネ」の問題や森友・加計学園問題などが深刻な政治不信を招き、若者の政治的無関心も加わり有権者を投票所から遠ざけたのだろう。
第49回衆院選の投票率は戦後3番目に低い水準だった。「政治とカネ」の問題や森友・加計学園問題などが深刻な政治不信を招き、若者の政治的無関心も加わり有権者を投票所から遠ざけたのだろう。
立民は公示前の110議席を96議席に減らした。一本化した小選挙区で、野党候補が勝利したのは59にとどまった。仮に1万票差以内の「接戦区」を全て勝ち抜いていれば、一本化した小選挙区の4割を超える90議席を獲得できたことになり、公示前議席からの上積みも狙えた。
共産党との共闘路線に対し、党内の反発は根強い。若手は「保守票が逃げた。代表選で共闘が争点になること自体がマイナスだ」と批判。中堅も「継続なんてあり得ない。もう共闘は終わりだ」と声を荒らげた。
自民は終盤に入り、野党に追い上げられる小選挙区が目立っている。優勢を保つ候補は113人にとどまり、劣勢は序盤の46人から60人に増えた。当落線上で104人がしのぎを削る。
自民は全ての年代で首位を獲得。年代別では若年層(30代以下)43・0%、中年層(40~50代)35・3%、高年層(60代以上)34・2%と続き、若い世代ほど割合が高くなった。
自民党(公示前276議席)は、東京では半分以上の選挙区で接戦となっており、大阪では、ほとんどの選挙区で厳しい戦いを強いられている。
大臣経験者らベテランも苦戦しているところが多く、40程度議席を減らす見通し。
自民は、比例選の全11ブロックで安定した戦いを繰り広げている。公示前の66議席を上回り、70議席に届く勢いを保っている。岸田首相(党総裁)のお膝元の中国ブロックでは6議席目に手が届きそうだ。
最悪のシナリオを想定しておくことは大事だ。今回の衆院選に先立ち山口と静岡で参院選の補選があったが、自民党の地盤とも言える静岡で負けてしまったのはあまりにも痛手だ。このままでは自民党単独過半数割れで40人以上が落選する惨敗を喫することになる。岸田首相も早期退陣を余儀なくされるだろう。
これを見て慌てたのか、自民は21日、甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長の連名で「急告 情勢緊迫」と題した通達を各陣営に送付。「多数の選挙区で与野党一騎打ちの構図になり、憂慮に堪えない」「多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にある」などと危機感をあらわにしている。
投票に「必ず行く」と答えた人も79%おり、「なるべく行く」の18%を合わせると97%が投票に前向きだった。2017年の前回選は95%だった。
麻生氏が応援演説で立憲民主党と日本共産党の共闘に触れ、立憲共産党になっていると揶揄した。これを受けて立憲民主党のツイッターアカウントが露骨に怒りを表明する事態となっている。関係ないが、立憲のロゴがCCPに見えてしまう。
無所属新人の米山隆一が立憲民主、共産、社民支持層の大半を固め、無党派層にも浸透してリード。自民前職の泉田裕彦は自民支持層の取り込みが4割にとどまり、基盤固めが課題だ。無所属新人の森民夫は知名度の低い魚沼地域で伸びを欠く。
「当選すれば間違いなく大臣になる候補者の一人だ」。小泉氏は17日、東京都町田市のJR成瀬駅前で衆院選の立候補予定者をこう持ち上げた。ただ、小雨だったとはいえ、駅前に集まった聴衆は100人程度。環境相就任前は数千人規模を呼び込んだ小泉氏の集客力に陰りが生じている。
結果は両方とも、8党首が手を挙げたが、岸田総裁だけ挙手しなかった。岸田総裁はその理由について問われると、選択的夫婦別姓については「国民の皆さんの意識がどこまで進んでいるのか考えていくことが重要」。LGBT法案については「議員立法の議論を踏まえた上で法案の取り扱い方については考えていくべき。時期を確定することは避けさせていただいた」と話した。
「自民は18の小選挙区で落としますが、比例は69と若干上乗せします。また、連立を組む公明も小選挙区で1議席増、比例では2議席増の計23議席、自公では293議席になります。では、自民が減った分はどこに行くか。“革新”には入れない、“棄権”したくない層の受け皿として日本維新の会が上積みして15議席を増やし、25議席になるでしょう。“保守勢力”という観点から見れば、負けない選挙です」
日本記者クラブ主催の党首討論会で18日、立憲民主党の枝野幸男代表と質問者の橋本五郎読売新聞特別編集委員の間でバトルが起きた。
群馬県庁に県民の反応について取材を依頼すると、「一時期は電話がパンク寸前でした」と言う。
「ひっきりなしに鳴り続け、とても件数を数えるどころではありませんでした。内容も多岐にわたっており、知事の法的措置という発言に賛成する内容もございましたし、反対するご意見もございました。職員も対応に忙殺されましたが、県民の皆さまがどれだけ群馬県のことを愛し、ランキングの問題を真剣に考えているかは充分に伝わってきたと受け止めております」
一方、15日に取材に応じた小川氏は一連の行動が事実であることを認めた上で「私の政治信条では、与野党1対1の対決構図が国民のためだ。悪意を持って切り取られて公表され、非常に一方的だったと感じる。正当な政治活動で、おわびするつもりはない」と述べ、小川氏自身は謝罪する考えがないことを示した。