[ad_1]
中国による「香港国家安全維持法」（国安法）施行を受け、オーストラリアとカナダが国内での滞在権拡充や犯罪人引き渡し条約停止など、香港市民らの防衛に動き出した。両国は英語圏５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」のメンバーで、香港の旧宗主国である英国との連携を深めているようだ。（シンガポール 森浩、ニューヨーク 上塚真由、ロンドン 板東和正）
モリソン豪首相は９日、「新たな生活を始めたい香港市民もいるだろう」と述べ、基本的人権を制限する国安法への懸念から、国内に滞在する香港市民の滞在期間を永住許可も視野に延長できるようにすると発表した。容疑者が中国本土で裁かれるのを防ぐため香港との犯罪人引き渡し条約も停止した。
カナダのトルドー首相も３日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止し、香港への高度な軍備品輸出を禁止すると発表。香港市民受け入れを念頭に移民分野でも追加措置を取る考えを示した。香港在住のカナダ出身者は３０万人に上るといい、トルドー氏は「カナダと香港の多くのつながりを引き続き支えていく」と強調。ファイブアイズを含む同盟国と緊密に連携していく意向を強調した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国は香港市民の保護に向けた「負担共有」をファイブアイズの他のメンバーである米豪加とニュージーランドに要請。豪加はこれを受けて動いたとみられ、ニュージーランドも９日、香港との関係見直し検討を表明した。
ファイブアイズは近年、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への協調対応を進めるほか、５月下旬にはニュージーランドを除く４カ国が国安法導入決定に懸念を示す共同声明を迅速に発表。英国は１月に欧州連合（ＥＵ）を離脱したこともあり、中国対応のため「ファイブアイズとの関係を深めようとしている」（英人権団体「香港ウオッチ」のパターソン所長）との見方もある。
[ad_2]
Source link
