インターネット上での匿名の投稿者からの誹謗中傷について、総務省は１０日、投稿者の特定を容易にする制度改正に向けた有識者会議で、方向性をまとめた中間報告案を示し、大筋で了承された。会員制交流サイト（ＳＮＳ）事業者が保有する投稿者の電話番号を開示対象に加えることが柱。ただ、情報開示を迅速にする新たな裁判手続きの創設については慎重な意見が続出したため、引き続き議論する。総務省は１１月に最終報告を取りまとめる。
現在の制度では投稿者の氏名や住所が開示対象となっているが、ＳＮＳ事業者はそうした情報を持っていないことも多い。この場合、被害者は開示請求や裁判などを通じてＳＮＳ事業者から得た通信日時などの情報に基づき、ネット接続業者（プロバイダー）にも追加で開示請求や裁判をしなければならなかった。
ただ電話番号ならＳＮＳ事業者が保有しているケースも多く、迅速な投稿者の特定につながると期待される。
一方、新たな裁判手続きは、被害者が事業者に情報開示を求めて訴訟を起こさなくても、申し立てに基づき裁判所が投稿者情報の開示の適否を判断・決定する仕組みを想定している。
しかし、この日の会合では、有識者の半数にあたる６人が連名で慎重な検討を求める意見を提出。制度が乱用されれば、表現の自由や通信の秘密といった憲法上の権利が侵害されかねず、「匿名表現の保護が後退することは誰も望んでいない」との声も出た。
ネット上の中傷をめぐっては、フジテレビの番組に出演したプロレスラーの木村花さんが死去したことをきっかけに、被害者の救済を求める声が高まった。与党も刑事罰強化を求める提言をまとめている。
