留学ビザ規制取り下げ、米政府が方針転換

　【ワシントン＝住井亨介】米国土安全保障省は１４日、外国人留学生への査証（ビザ）発給を制限するとしたトランプ政権の政策を撤回すると明らかにした。政策の仮差し止めを求める裁判が開かれた東部マサチューセッツ州連邦地裁の関係者の話として、米メディアが伝えた。

　政策の撤回理由は明らかにされていないが、州政府や大学などから「違法だ」として猛反発が起きていた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は複数の関係者の話として、トランプ政権が近く、新入生の留学生を対象に規制をより強化した政策を発表するためだとしている。

　同省の傘下にある米移民税関捜査局は６日、米国の大学や高校の外国人留学生に対し、新型コロナウイルスの影響で９月以降の秋学期の授業全てがオンラインで行われる場合、ビザの発給や入国を認めないなどと発表していた。

　仮差し止めを求めた裁判は米名門ハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が８日に提訴。米紙ボストン・グローブ（電子版）によると、約６０の大学が訴訟を支援していた。政策撤回は１４日に開かれた法廷の中で明らかにされた。

　この訴訟とは別に、マサチューセッツ州など１７州と首都ワシントン（コロンビア特別区）が１３日、同州の連邦地裁に提訴している。