１４日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の再流行本格化を懸念する売り注文が出て、日経平均株価（２２５種）は反落した。終値は前日比１９７円７３銭安の２万２５８７円０１銭。米中対立の激化が市場心理に響いたほか、アジア株の下落が重荷となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７・８７ポイント安の１５６５・１５。出来高は約１０億９６００万株。
１３日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、朝方からＩＴ関連の銘柄などが売りに押された。日本国内の新型コロナ感染再拡大で人の移動が鈍るとの見方から航空、鉄道会社や飲食店の銘柄の多くも売られた。１４日の上海、香港のアジア市場が総じて軟調に推移し、平均株価は午後に入ると一時２５０円近く下落した。
中国が主張する南シナ海の権益をポンペオ米国務長官が声明で否定し、中国の海洋進出の姿勢を非難。米中の不和が経済分野に及ぶことへの警戒感がくすぶった。
