元「TOKIO」の国分太一氏が、日本テレビの対応に関して日本弁護士連合会（以下、日弁連）に対し人権救済の申し立てを行ったことが明らかになり、波紋を広げています。日本テレビから『ザ! 鉄腕! DASH!!』の降板を宣告され、無期限の活動休止に至った国分氏の「反撃」は、同局の対応の透明性、そしてコンプライアンス違反の詳細説明の欠如という長年の疑問に再び光を当てる形となりました。この動きにより、日本テレビが今後どのような対応を見せるのか、世間の注目が集まっています。
国分太一、日本テレビの対応に「瑕疵」を主張し日弁連に申し立て
今年6月、日本テレビは国分太一氏に複数のコンプライアンス上の問題行為があったとして、『ザ! 鉄腕! DASH!!』からの降板を発表しました。この発表に続き、国分氏自身も無期限の活動休止を表明し、長年親しまれてきたTOKIOは実質的に解散へと追い込まれる形となりました。それから約4カ月が経過した10月23日、国分氏が代理人弁護士を通じて日弁連に人権救済を申し立てたことで、この問題は新たな局面を迎えました。
申立書によると、国分氏側は日本テレビの対応に「瑕疵（かし）」があったと主張しています。具体的には、日本テレビが処分の根拠となる具体的な事実を告知しなかったため、国分氏が対外的な説明を行うことができず、その結果、仕事に重大な影響を受けたと訴えています。さらに、22日の『デイリー新潮』の報道では、国分氏が日本テレビの調査に対しハラスメント行為に関する一定の事実は認めたものの、どの事案が具体的にコンプライアンス違反に当たるかの説明を一切受けていないと伝えられています。これは、国分氏自身が降板の決定打となった違反行為を正確に把握できていない可能性を示唆しており、事態の複雑さを浮き彫りにしています。
日本弁護士連合会に人権救済申立てを行った元TOKIO国分太一
説明不足への疑問と高まる世論の声
国分氏の今回の申し立てに関する報道を受け、SNS上、特にX（旧Twitter）では、「日テレ側も何があったのか公表すべきだ」「お互いの主張をはっきりさせるべきだよね」「詳細な説明をしないといけない」といった声が多数上がっており、日本テレビの説明責任を求める世論の声が高まっています。
過去を振り返ると、日本テレビは6月20日に国分氏の降板を発表した際、福田博之社長が緊急記者会見を開き、降板に至った経緯を説明しました。しかし、報道陣から事案の内容について問われると、「プライバシー」を理由に詳細を一切明かしませんでした。この対応は当時からSNS上で物議を醸し、多くの疑問を残しました。その後、同じTOKIOのメンバーである松岡昌宏氏が報道陣の囲み取材で国分氏の件について尋ねられた際、「みなさんと同じ。何があったんだと。刑事事件ではないとは聞いていますが」と答え、また城島茂氏も事案の詳細を把握していないことを示唆しました。STARTO ENTERTAINMENT（旧ジャニーズ事務所）からも明確な説明はなかったため、国分氏の降板は多くの人から「説明なし処分」と見なされていました。
「ガバナンス評価委員会」の結論と今後の展開
日本テレビは、一連の対応を検証するために「ガバナンス評価委員会」を設置し、9月29日に「事案に即した適切なものだった」とする最終意見書を発表していました。これにより、同局としてはすでに問題が「解決済み」という姿勢を示していたと見られます。しかし、今回の国分氏サイドからの人権救済申立てという新たな動きを受け、日本テレビがどのような対応をするのか、再び大きな焦点となっています。
今回の申し立ては、単なる芸能界の騒動に留まらず、企業のガバナンス、説明責任、そして個人の人権という多角的な問題提起を含んでいます。日本テレビがコンプライアンス違反の内容を具体的に開示する日は来るのか、そして国民的番組を支えたタレントの訴えにどのように向き合うのか、今後の動向が注目されます。
参考文献:
