震災復興費、大幅縮小　福島重点に１・６兆円

　政府は１７日、東日本大震災の復興推進会議を開き、令和３～７年度の５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、復興事業費１兆６千億円を確保すると決定した。インフラ整備が進み、平成２３～今年度の１０年間の３１兆３千億円から大幅に縮小。東京電力福島第１原発事故により遅れている福島県の復興再生に重点を置く。

　令和７年度までの１５年間の総事業費は３２兆９千億円となる。財源は確保できる見通しで、追加増税など新たな国民負担は発生しない。

　１兆６千億円の大まかな内訳は、原子力災害からの復興が５千億円で最も多い。住宅再建・まちづくり２千億円、産業再生２千億円、被災者支援１千億円。残り６千億円は、被災自治体を財政支援する震災復興特別交付税や、復興債の利払いなどに充てる。

　県別では福島が１兆１千億円と約７割を占め、岩手、宮城はそれぞれ１千億円となる。