関西電力の会長に就いた前経団連会長の榊原定征氏が２７日、産経新聞のインタビューに応じ、関電のガバナンス（企業統治）改革について「何年もかかることは許されない。２年くらいで形を作らなければならない」と述べ、早期に改革の成果を挙げる考えを示した。
関電は、金品受領問題を調査した第三者委員会に指摘された「内向き体質」の是正に向け、６月末の株主総会で社外取締役の権限を強める「指名委員会等設置会社」に移行。同時に、初の外部人材の会長として榊原氏の就任が決まった。
榊原氏は「仕組みや制度を作っておしまいではない。これからが改革の本番。社員の意識を徹底的に変えないと、また同じことが起きる」などと強調。その上で原発の稼働といった経営課題よりも、コンプライアンス（法令順守）や企業倫理などを最優先する意識改革を進めるため「幹部らが繰り返し発信し続けることが大事だ」と述べた。
一方、今月、グループ会社の元首脳らが４００万円相当の金品受領を第三者委員会に報告していなかったことが判明。榊原氏は「大変残念。社内に内向きな意識があったと認めざるを得ない」と述べた。
関電では今年、運転開始から４０年以上が経過した老朽原発の再稼働や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選定といった課題も控えている。榊原氏は「森本孝社長以下の執行部の動きをしっかり監視する」とし、自らは直接関与しないとした。
