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九州を広範囲に襲った豪雨から、４日で１カ月。大雨特別警報が発令された熊本と福岡、鹿児島の３県では少なくとも約８０の病院や診療所で浸水被害などが確認された。国は７年前から、全国の病院に災害時でも診療体制を維持するための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を要請しているが、今回被災した医療機関の中には、策定したＢＣＰの実効性が伴わなかったケースもあり、課題が改めて浮き彫りとなっている。（宇山友明、小松大騎）
「想定外だったが、備えを万全にしていれば…」。浸水被害にあった球磨（くま）病院（熊本県人吉市）の上西大蔵（だいぞう）事務長はこう悔やむ。
７月４日に発生した球磨川の氾濫で、７階建ての同病院の１階は２メートル近く浸水。策定していたＢＣＰに従い、看護師長が現場責任者となって病院職員らに３～６階の入院患者約２００人の安全確保などを指示した。人的被害はなかったが、１階にあったＣＴスキャンやレントゲンなどの検査機器は全て水没。貯水槽のポンプは損壊し、数日間は院内の各階へ水を供給することもできなかった。
同病院は約８年前にＢＣＰを策定。ただ、地震や火災を想定したもので、豪雨災害時の具体的な行動内容は定めていなかった。現在は外来診療を再開しているが、処方箋発行など限定的な業務にとどまっており、全面再開の見通しは立っていない。教訓を生かし、豪雨の際の各職員の具体的な行動を盛り込んだＢＣＰを改めて策定する方針だ。
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