ナ・ギョンウォン（羅卿瑗）未来統合党（現：国民の力）元院内代表は26日、「故イ・ゴンヒ（李健熙）会長に深い哀悼の意を表する」とし「李会長はサムスンを超一流企業に育て上げ、大韓民国が先進国に浮上するための土台を築いた企業家だった」と述べた。
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羅元院内代表はこの日、自身のフェイスブックに「故人の死去の知らせと共に相続税論議が始まったが、サムスングループ問題がうまく解決すれば、この問題について踏み込んで討論し、社会的合意を新たに作っていかなければならない」と指摘した。
羅元院内代表は「カナダ・オーストラリア・スウェーデンは相続税を廃止し、主要欧州諸国の相続税最高税率は韓国より低い場合も多い」とし「大韓民国の相続税率が家業承継、安定的な経営権維持、外国投機資本からの国内企業保護において正しい水準なのか、根本的に検討しなければならない」と主張した。
羅元院内代表は「李会長死去の知らせに接し、大韓民国の政界が悩むべきことは『起業しやすい国』を作るための道」とし「政治権力を前面に押し立てて、企業の自律性を損ない、年金基金を武器に経営権に介入し、経済悪法を作って投機資本の良いことだけを作ることから是正しなければならない」と指摘した。
一方、共に民主党のイ・ナギョン（李洛淵）代表が、李会長の功罪を盛り込んだ追悼文をフェイスブックに掲載したことなども批判した。
羅元院内代表は「李会長とサムスンの偉大な成果を前に、与党側の政治家たちはどうしてそんなにけちをつける評価をするのか。李代表は道知事と国務総理を務めた与党代表らしくなかった」とし「故人が去ると直ちに非難をして『度量が狭い』ことに遺憾を覚える」と指摘した。
