「菅義偉首相は“条件を付けずに”日中韓首脳会談に出席するべきだ」と、東京新聞が報道した。
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東京新聞は「日中韓首脳会談 出席して堂々と対話を」というタイトルの今日（26日）付けの社説で「日中韓首脳会談の出席に、条件を付けるのは不適切だ」と主張した。
日本政府は日中韓首脳会談への出席の前提として、元徴用工賠償判決関連措置を韓国に要求しているといわれている。
東京新聞は、韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決により差し押さえられた、日本企業の資産の売却手続きが進められている点をあげた。
東京新聞はこのことについて「菅首相とすれば、年末に訪韓し その直後に現金化が行なわれてしまえば、国内から批判を浴びるとの懸念があるだろう」と分析した。
つづけて「しかし 課題があるからこそ、直接会って合意点を探る必要がある。これこそ外交の基本だ」と強調した。
東京新聞は「最近 日韓間では、国会議員が相手国を訪問し、打開策を模索する動きも出ている」とし「来年になれば、両国とも重要な選挙日程が迫り、首脳会談を行なう余裕がなくなる。好機を生かすべきだ」と求めた。
日中韓3か国が順番で毎年開催する日中韓首脳会談は、今年は議長国となっている韓国で開催される予定である。
