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キヤノン（東京）がインクカートリッジの仕様を変更したのは再生品の販売妨害で、独禁法に違反するとして、再生品製造販売のエコリカ（大阪市）が27日、キヤノンに3000万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、キヤノンは2017年に発売したインクカートリッジで、インク残量のデータを初期化できないよう仕様を変更。使用済みの純正品を再利用した再生品をプリンターに装着すると「インクなし」と表示されるようになった。
エコリカ側は、再生品を使うと故障の原因となるように設計されており、再生事業者が再生品を開発できなくなったと主張している。
さらにこの結果、キヤノン純正品のシェアは販売開始から3年経過した今年9月時点でも約95％のままだと指摘。事実上の独占状態で、仕様変更は独禁法の「競争者に対する取引妨害」などに該当すると訴えている。
エコリカの宗廣宗三社長は大阪市内で記者会見し、「ユーザーの選択肢を奪うとはどうなのか。リサイクルカートリッジのマーケットをきちんと認め、われわれも競争に参加できるよう物づくりをしてほしい」と話した。
キヤノンの話 訴状が届いていないのでコメントできない。訴状が届き次第、精査したい。
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