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大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の住民投票が１１月１日に迫る中、既存政党だけでなく市民団体も推進、反対双方の立場で最終盤の活動を展開している。新型コロナウイルスの感染防止に留意しながら、“草の根”による支持拡大を目指す。
【写真】住民投票への賛成を呼び掛けるアクションオオサカプロジェクトの市橋拓代表
「特別区になり教育委員会や保健所が（大阪市の１カ所体制から）４つに増えれば、サービスはより良くなる。都構想に託してほしい」
２８日、大阪市西成区の大阪メトロ天下茶屋駅前。推進派の市民団体「アクションオオサカプロジェクト」の市橋拓代表（３２）は拡声器でこう訴えた。メンバーの大学生や会社員ら約１０人は「政策決定のスピードアップ」などと書かれたビラを配っていた。
同団体はホームページで建設的な議論を促し、住民投票の投票率向上を目指すとしている。ボランティアとして登録する約８０人が、仕事や学業、子育てなどの合間に数人単位で街頭で活動。住民投票が近づくにつれ、一日の活動人数は増えてきたという。
もとは日本維新の会の藤田文武衆院議員＝大阪１２区＝が、国政進出前に代表を務めていたが、団体のメンバーには自民党や公明党の支持者も。政党の枠にとらわれない緩やかな連携を図っている。
市橋さんは、都構想への賛否に関係なく大阪の未来を決める投票に行ってほしいとの思いから「有権者が賛成、反対双方の意見を比較して考えられる材料を提供したい」と意気込む。
一方、反対派の政治団体「リアルオーサカ」（田中誠太代表）は２４日、大阪市内の６駅とその周辺で、新型コロナ感染防止のため大声を出さずに主張する「サイレント・スタンディング活動」を行った。
ＪＲ京橋駅（城東区）ではメンバー約１５人が「都構想にＮＯ 大阪市廃止に反対」とデザインされた白いシャツ姿で、「投票に行こう」「コロナ禍の今こそ政令市・大阪市が必要です」と書かれた看板を掲げてアピール。周辺では無所属の市議が商店街を練り歩いて都構想反対を訴え、連携する場面もみられた。
団体の担当者は「コロナ禍で大声を出してアピールすることは難しいが、看板をもって立つことで、都構想反対を多くの人の視覚に訴えたい」と話した。
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