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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が２９日開かれ、接待を伴う飲食店などの「夜の街」での感染拡大防止策について、報告書をまとめた。
７月以降の全国的な感染拡大は、東京の歓楽街で感染者が増加したことが起点になったとされる。
報告書では、感染がある程度収まっている「通常時」と、感染拡大の予兆が検知された「早期介入時」に分けて、国や自治体などに進めてほしい対策を示した。
飲食店の従業員らが、発熱やせきなどの症状がある時に気軽に相談し、必要に応じてＰＣＲ検査を受けられるようにする拠点を設置し、通常時でも、相談から検査へとしっかりつなげていく環境の整備が重要だとした。
また、感染拡大の予兆を早期に把握するため、ＳＮＳなどを活用して従業員らの健康観察を実施したり、歓楽街近くの下水から新型コロナウイルスを検知したりする方法を検討していくべきだと明記した。感染拡大の兆しがみられた場合は早期介入時と位置付け、早いタイミングで地域を絞って重点的に検査を実施していくことを求めた。
歓楽街に一定の感染拡大が認められた時は、経済への影響も考慮し、地域や業種を限定して店の営業時間の短縮を要請していくことが望ましいとした。
感染が広がると、保健所の負担も増える。報告書では、自治体の保健師ＯＢ・ＯＧを活用したり、都道府県内で保健師を融通しあったりすることを示した。
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