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世界貿易機関（WTO）が28日、「次期事務局長投票で韓国（産業通商資源部通商交渉本部長）の兪明希（ユ・ミョンヒ）候補よりも、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補の方がより多くの票を得た」と発表した。外信は「ナイジェリア人候補が100票余り、韓国人候補が60票余りを得た」と報じた。加盟国全体の同意で事務局長を選ぶWTOの慣例上、1位と2位の票差がこれだけ開けば、2位候補が辞退するのが一般的だという。このため、ナイジェリア人候補の当選が確実となったかに思われた。ところが、投票直後、米国が異例なことに「韓国人候補を支持する」と声明を出した。ナイジェリア人候補を事実上、ヴィートー（veto＝拒否）したことで、韓国は終盤の逆転を期待するようになった。
■世界最高の国ランキング1位はスイス、韓国は20位、日本は?
中国と欧州がナイジェリアを推したという。中国はアフリカと経済的に、欧州は歴史・政治的に関係が深い。貿易紛争判決権を持つWTOに自らの勢力を植え込もうとしたのだ。特に中国は、国連傘下の15機関のうち、国連食糧農業機関（FAO）など4機関のトップに就いている。世界保健機関（WHO）事務局長も中国の支援で選ばれたアフリカ出身者だ。WHOは新型コロナウイルス流行が最初に明らかになったのが中国であるのにもかかわらず、露骨に中国を擁護した。中国はこのような効果を期待して、ナイジェリア人候補を推したのだろう。
米国がWTO選挙で流れに逆らっている背景には、中国をけん制する意図がある。WTOが中国を特恵対象国である開発途上国に指定することに反対し、WTOの上訴機関の機能も停止させた。トランプ米大統領は「WTOは中国寄りで、米国は損害を被っている」とWTO脱退にまで言及している。米国の韓国支持は中国けん制という国益のためだ。中国もこれに押し流されないようにすることだろう。 WTO事務局長選挙は米中代理戦になる可能性もある。
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