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3日投開票の米大統領選で、選挙結果をめぐって共和党候補のトランプ大統領（74）と民主党候補のバイデン前副大統領（77）の支持者が衝突するなど不測の事態が起きるのに備え、警察当局などが全米で警戒を強めている。トランプ氏が敗北しても「不正選挙だ」と主張し、共鳴した右翼グループが混乱を引き起こすことも懸念され、異例の厳戒態勢になっている。
トランプ氏は「投票所に行って注意深く監視しよう」と支持者に呼びかけている。米紙ワシントン・ポストによると、西部オレゴン州ポートランドでは右翼の武装グループが投開票日に武器を持って投票所に集まることを計画している。対立する極左グループも投票所に行く準備をしているといい、有権者への威嚇や両者の衝突が起きかねない。
分断が深まる中、どちらが勝っても反対派のデモで小競り合いや衝突が起きるとみられる。ポートランド市当局は、衝突が起きた場合に外出禁止令を出すことを検討。東部ニューヨーク市では投票所に警察官を配置する。首都ワシントンも厳戒態勢で、10月30日にはホワイトハウス周辺の店などで、窓やドアをベニヤ板で覆う光景が見られた。
混乱が最も危惧されるのは、トランプ氏が一方的に勝利を宣言したり、敗北しても認めなかったりする場合だ。今回は開票に時間がかかる郵便投票が増えており、勝者の確定が遅れる可能性が指摘されている。トランプ氏が確定前の早い段階で一方的に勝利宣言をすれば、反発する大規模なデモが起きるのは必至だ。また、敗北が決定的になっても「郵便投票に不正があった」などと主張し、支持者に「行動」を呼びかける可能性もある。
中でも、ミリシアと呼ばれる民間武装組織の動向に懸念が強まっている。中西部ミシガン州では10月、トランプ氏と対立するウィットマー知事（民主党）を拉致する計画を立てていたとして、地元ミリシアのメンバーら13人が訴追された。司法当局の資料によると、ミリシアのメンバーらは「暴力によって社会崩壊を引き起こす『内戦』を扇動しようとしていた」という。
ミシガン州でミリシアの実地調査をしてきた米バンダービルト大のエミー・クーター博士（社会学）は、訴追されたミリシアは新しい組織で「計画を完全に実行する能力があったかは疑問だ」と指摘しつつ、大統領選で「（ミリシアのメンバーの中に）個人レベルで邪悪な行動を起こす者がいても驚きではない」と話す。
米社会では選挙後の混乱への不安が広がっており、英調査会社「YouGov」によると、回答者の56％が「選挙の結果、暴力が増加する」と予想する。銃を購入する人の数も増えており、米連邦捜査局（FBI）によると、購入時に必要な身元調査は1～9月に約2883万件で、すでに昨年を上回った。【ニューヨーク隅俊之】
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