大阪都構想が平成２７年に続いて再び住民投票で否決され、政令指定都市・大阪市の存続が決まった。全国で２番目に狭い大阪府の中心にあり、経済機能が集積する大阪市は「まんじゅうのあんこ」といわれ、戦前から府との間で再編論争が繰り広げられてきた。前回の住民投票後に発足した府市の会議体も対立の末に頓挫した経緯があり、「あんこ」論争が再燃すれば大阪の発展は望むべくもない。
【イラストで見る】大阪市２４区の開票結果
１日夜の自民党大阪府連本部。府連会長の大塚高司衆院議員は記者会見で「特別区設置を議論する間に他府県に後れを取った。大阪と関西の伸びしろを伸ばさなくてはいけない」と危機感を示した。
５年後の大阪・関西万博については「松井一郎市長、吉村洋文知事と連携し、必ず成功するよう努力する」と強調した。
市議団の北野妙子幹事長も都構想が議論された１０年間を振り返り「対立の構図で進んできた。話し合いで解決すべく、しっかりやっていきたい」と語った。
■繰り返す再編論争
都構想否決を受け、反対派の自民党は歩み寄りの姿勢をみせたが、決して“視界良好”とはいえない。大阪の成長をめぐる大都市制度論争は再燃と沈静を繰り返してきた。
昭和１８年の東京都誕生に先立ち、人口が全国最多の市に成長して「大（だい）大阪」と呼ばれた大阪市。１１年前の７年に府から独立させる「大阪都制案」が提唱され、２２年施行の地方自治法が規定した「特別市」をめぐっては、独立を目指す大阪市に府が反発し、実現しなかった。
３１年の政令市制度創設などを経て、大阪市は「あんこ」の市域、府は市域外（まんじゅうの皮）を所管する構図が確立。だが府市の二重行政は解消されず、平成１５年には府市合併を伴う「大阪新都構想」を主張する太田房江知事と、政令市の権限強化を目指す磯村隆文市長がぶつかった。
自民府連が重視する「話し合い」も蹉跌（さてつ）の過去がある。都構想の対案とされた「大阪戦略調整会議」は運営方法などをめぐり大阪維新の会と自民が対立、２７年９月の開催を最後に昨年廃止された。２７年当時、橋下徹市長は「何も決められないポンコツ会議だ」とこき下ろした。
■市の財政運営課題
２度の住民投票を経て、存続が決まった大阪市を取り巻く状況は厳しい。
国立社会保障・人口問題研究所は、令和２２年の人口は現在より約２０万人少ない約２４９万人と推計。税収減が避けられず、財政運営も課題だ。１人当たりの市債残高（平成３０年度）は７０万８千円で、政令市平均（６５万５千円）より５万円以上高い。通常の収入に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率（同）も９６・９％（政令市平均９６・１％）で、理想とされる７０～８０％を大幅に超えている。
内閣府などによると、維新が大阪府知事と大阪市長の座を独占してきた２４～２９年度の大阪市の実質経済成長率（平均値）は０・９％で、国の１・３％を下回っている。都構想が廃案となった今、府市一体で成長戦略を実行するための「起爆剤」が求められている。（吉国在、尾崎豪一）
