米大統領選挙が超薄氷の流れを継続し、４日の韓国外為市場は急騰落を見せた。ドル相場は米大統領選勝敗の輪郭が確実になるまで急変動し、１ドル＝１１１０～１１５０ウォンで推移するとの分析が多い。もし大統領選で敗北した側が結果を承服せず米国各地で暴動が起きる状況が発生すれば外国為替市場はパニックに陥るという懸念も出ている。
この日ソウル外国為替市場でドル相場は３．６０ウォンのウォン安ドル高となる１１３７．７０ウォンで取引を終えた。この日の為替相場は１１２６．３０ウォン～１１４８ウォンの間で推移し大きく揺れ動いた。この日の変動幅２１．７０ウォンは新型コロナウイルス流行で世界の金融市場が大きく揺れた３月２０日の２６．２０ウォン以降で最も大きかった。
当初予想のようにバイデン候補の勝利が有力だという期待から取引開始当初にドル相場は下落傾向を見せた。だが午後に入りトランプ大統領がフロリダ州など激戦州で勝機をつかんで善戦し状況が不透明になるとドル相場は大幅に反騰した。
大統領選挙の行方が判明するまでこうした変動性市場は当分続くだろうと専門家らは予想する。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究委員は「顔色をうかがう値動きが続きドル相場は当分１１１０～１１５０ウォンで推移するだろう」と分析した。
だが長期的にはだれが当選してもドル安の流れが続くという分析が多い。両候補とも執権後に景気浮揚策を発表する計画であるためだ。この政策が米国の財政赤字を増やしドル安要因として作用するだろうという説明だ。
最悪のシナリオは敗れた側が選挙結果に従わない場合だ。こうした状況では外国為替市場と株式市場の変動性が極に達することもできる。外国為替市場では２０００年１１月８日の大統領選挙過程で共和党のブッシュ候補と民主党のゴア候補が票の再集計をめぐり１１月８日から１２月１２日まで３５日間にわたり攻防を行った状況が再演されるのではないかとの懸念が出ている。当時票の再集計をめぐる攻防でドル相場は２０００年１２月４日に１ドル＝１２１７．１０ウォンまで上がった。大統領選挙日の１１月８日より８２．８０ウォン（６．８％）の急騰だった。
韓国政府は米大統領選が今後の韓国の金融市場と経済の不確実性を拡大する恐れがあるだけに状況を持続的に点検することにした。企画財政部のキム・ヨンボム第１次官はこの日「開票動向とその後展開する状況ごとに内外の金融市場に及ぼす影響を鋭意注視するだろう」と話した。韓国銀行のイ・スンホン副総裁も「米大統領選にともなう不確実性が続けば内外の金融市場・外国為替市場の変動性が大きくなり韓国経済の回復傾向にも影響を及ぼすだろう」と話した。
