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キム・ナッキ社長が自ら開発したハンドマッサージ機の設計図を見せている。アン・テギュ記者
韓国ソウル加山洞（カサンドン）のソウルデジタル国家産業団地内に「ＭＥＤＩＮＥＳＳ（メディネス）」というブランドで知られる２８年伝統のマッサージ機メーカー「ミレバイテック」の本社がある。同社は２０１７年、急激な最低賃金引き上げに伴う費用負担によって協力企業が相次いで廃業する危機に陥ると、中国広東省に工場を移転した。
それから３年後、同社は一部の生産施設を韓国に移すことを決めた。京畿（キョンギ）水原（スウォン）産業団地に工場を新築して来年１～２月から新製品を生産する計画だ。キム・ナッキ社長は「来年から新製品の量産は韓国ですることになる」とし「今回のリショアリング（海外進出企業の国内復帰）で、韓国で５０～１００人の人材を雇用する計画」と話した。
キム社長がリショアリングを決めたのは、米国と欧州バイヤーの要請に従ったものだ。キム社長は「米国内『シアーズデパート』とテレビショッピング企業『ＱＶＣ』など、中産層以上消費者を狙った流通チャネルで『メイド・イン・チャイナ』より『メイド・イン・コリア』製品を好むので工場移転の需要が高まった」とした。
米国内の反中国感情が強くなり、中国製品輸入に対する規制が相次いだ反面、韓国は模範的な新型コロナウイルス（新型肺炎）防疫国家として信頼を得た影響も大きかったという説明だ。
国内の売上比重が７０％ほどのミレバイテックが狙う場所は北米輸出市場だ。キム社長は「マッサージ機の主な顧客群は中産層以上と高齢層なので、米国内のデパートやテレビショッピングチャネルの要求を無視できなかった」と説明した。
キム社長はリショアリングを通じて中国の賃金に比べて２倍以上高い人件費を負担することになったが、生産効率でこれを克服するという戦略だ。キム社長は「中国工場の不良率と勤労者の熟練度、時間あたりの効率などを比較してみると韓国のほうが良い面もある」とした。ミレバイテックは来年初め、アマゾンの入店を目指して今月米国食品医薬局（ＦＤＡ）から医療機器認証を受け、本格的な北米輸出拡大に乗り出す計画だ。
現在、中国にある韓国中小企業は１万社以上になると推定される。韓国産業研究院によると、２０１３年韓国企業Ｕターン法（海外進出企業の国内復帰支援に関する法律）が施行されてから今年８月までに、Ｕターン企業に選ばれて補助金を受けた企業は８０社で、そのほとんどが中国に進出した中小企業だ。
だが、韓国内の高い人件費と規制の障壁が企業のＵターンを阻んでいる。中小企業中央会関係者は「急激な最低賃金引き上げや週５２時間勤労制施行、各種認証規制などで国内企業環境は相変らず良くないという認識がほとんど」としながら「リショアリングの代わりにベトナムやタイ、ミャンマーなど東南アジアを移転先に選ぶ中小企業が多い」と話した。
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