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文部科学省は4日、給食費の徴収・管理業務を74．0％の教育委員会が学校に任せているとの全国調査結果を発表した。
集めた現金の管理や未納の保護者への督促が教職員の負担になっていることから、同省は業務を市区町村などに移管する「公会計化」を進めるよう要請した。
学校給食を提供している全国1799の教委を対象に、昨年12月1日時点の状況を尋ねた。市区町村などが直接、徴収・管理業務を行っていたのは26．0％にとどまった。富山、宮崎両県は、公会計化した教委がゼロだった。
全体の31．1％の教委が市区町村などへの業務移管を「準備・検討している」と答えた一方、42．9％は「予定していない」と回答した。業務システムの導入経費を確保できないことなどが、移管が進まない理由となっている。
移管を予定していない教委の割合を都道府県別で見ると、佐賀（76．5％）、熊本（72．7％）、福島（64．6％）の順で高かった。低かったのは、群馬（8．0％）、兵庫（14．6％）、岩手（14．7％）だった。
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