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韓国政府と与党が最近、日本で韓日関係改善メッセージを相次いで送っているが、日本は「韓国政府が徴用判決問題の解決策を示せ」という姿勢を崩していない。一部では「日本は徴用判決など主要懸案と関連して、交渉力を高めるため、韓国の『ラブコール』にも当分応じないだろう」という見方もある。
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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、オンラインで行われた「ASEAN（東南アジア諸国連合）＋3（韓中日）」画像首脳会議の冒頭発言で、異例なことに日本の菅義偉首相の名前を挙げた。文大統領は「尊敬する議長殿、各国首脳の皆さん。特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」とあいさつした。多国間首脳外交の舞台で初めて菅首相と顔を合わせたのを契機と見て、特に菅首相の名前を挙げてあいさつし、行き詰まっている韓日関係改善の意向を公に示したものと解釈される。しかし、菅首相は同日、あいさつの言葉で韓国など一部の国には言及しなかった。青瓦台関係者は「全体的に友好的な雰囲気だった」と語った。
東京の消息筋によると、菅首相は13日の金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長＝共に民主党議員＝らとの面談でも、「私は原理原則を重視する」と徴用問題に関して韓国が解決策を示すよう強調したという。菅首相は「文大統領との電話会談でも述べたが、私は原理原則を重視する人」「徴用工問題について国家間で合意した約束を守らなければならないので、これについて韓国が解決策を示すよう望む」と述べた。徴用賠償問題は1965年の韓日協定によってすべて解決したので、韓国が裁判所の判決を理由にこれを再び提起するのは国際法違反だという見解を再度強調したものだ。
自民党の二階俊博幹事長は金振杓会長に会った際、「国家間の約束は命を懸けて守るべきだ」と言った。額賀福志郎日韓議員連盟会長＝自民党所属議員＝も「国と国が結んだ条約を破るべきではない」と語った。
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