日本政府は、新型コロナウイルス感染症の再拡散を理由に、来年初め頃「東京オリンピック中止」を公式発表する可能性があるという主張が出ている。
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週刊朝日 27日付けの最新号（17日発売）によると、ノンフィクション作家の本間龍氏は「国際オリンピック委員会（IOC）がすでに日本政府と大会組織委員会に『開催はもはや難しい』という旨を伝達しているという情報を、10月21日 複数の関係者から入手した」と明かした。
本間氏は「あとは日本側がこれを認めるかどうかということだ」とし「日本政府の発表は来年1月頃のようだ。選手たちの立場を考えれば、そのあたりがデッドラインだ」と語った。
一方 トーマス・バッハIOC会長は、今月の15日から18日までの訪日に先立ち、記者たちに「オリンピック中止の話し合いはない」と語っていた。
また バッハ会長は訪日中に菅義偉首相および東京オリンピック組織委員会の関係者などと会った席では「安全なオリンピック開催のために、日本側と協力していく」とし、特に 国内外の観覧客を伴った“有観客競技”を目指している」と強調していた。
しかし 本間氏は「あらゆる可能性を検討するべきIOCとして、オリンピック中止を議題にあげないのは、逆に不自然だ」と指摘した。
朝日新聞の記者・TBSのアンカー出身の星浩氏も「東京オリンピック組織委員会と外務省関係者の間でも、開催に後ろ向きな発言が出ている」とし「バッハ会長が日本の状況を把握したので、ヨーロッパなどの反応を聞きながら、11月下旬から12月上旬にかけて判断するのではないかとみている」と予想した。
