今月２０日、大統領直属政策企画委員会と中央日報が開催した「２０２０ポストコロナニューノーマルカンファレンス」で徳成（トクソン）女子大学総長職務代理の金辰宇（キム・ジヌ）氏が発表している。イム・ヒョンドン記者
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）によるグローバル危機は世界秩序の大きな変曲点として記録される見通しだ。特に従来の先進国は新型コロナによって大きなダメージを受け、韓国には変化の先に立ってリードする挑戦の時期になっている。
◆韓国が伝える先進国の価値とは
大統領直属政策企画委員会と中央日報が今月２０日に開催した「２０２０ポストコロナニューノーマルカンファレンス」に出席した各専門家は、危機の中でも韓国が得意なこと、新しい時代に必須のことを中心に革新していけば韓国産業に新たなチャンスが開かれると見通した。
韓国版ニューディールの基本哲学をデザインした一人の徳成（トクソン）女子大学校総長職務代理の金辰宇（キム・ジヌ）氏は、時代的キーワードとして「正義ある転換」を挙げた。「コロナ以降、新しい社会に転換していく過程に現れる深刻な社会的葛藤をどのように処理するかが最も重要」ということだ。
金職務代理は「産業だけとっても新たに台頭する分野と座礁する分野に分かれることから、国家単位で社会的合意構造を作って、さまざまな合意戦略と機材を用意しなければならない」と主張した。その方向では▼エネルギー・データなどの資源が国民にまんべんなく行き届く「社会経済的正義」▼首都圏と地方に資源をバランスよく分配する「空間・地理的正義」▼未来世代のために資源を配分する「未来正義」－－などを提示した。金職務代理は「連帯と協力精神に基盤を置くことが先導であり先進国」としながら「Ｋ－防疫など韓国の制度と働き方の中に、世界にもう少し示唆する点を与えられるようなものを発掘して広めていかなければならない」と主張した。
◆障がい者ケア・技術が農業と融合
この日、大きな関心が向けられた成長動力分野は農業だった。他国に比べて遅れていると評価された農業が未来の産業になりえるという発想が異彩を放ったためだ。発達障がい者自立のための農畜産施設ケアファーム（Ｃａｒｅ Ｆａｒｍ）を運営するプルメ財団のイム・ジヨン・チーム長は「世界１２位の高齢国家である韓国は低い出生率と高い自殺率によって、（障がい者などの）ケアを家庭（や療養院など）特定職群だけに任せることはできなくなった」とし「共同体が共にケアしあうことで、パラダイムを転換しなければならない」と主張した。世界１１位の高齢国家であるオランダの場合、認知症や障がい、うつ病を患う脆弱階層が参加する全国１２００個余りのケアファームが福祉医療体系に編入されて高齢化に伴う問題を解決する地域共同体ハブに位置した。治癒と生産という二兎を追うことができるというのだ。
モノのインターネット（ＩｏＴ）技術で温室を運営し、土ではなく人工栄養物などで植物を育てるスマートファームも韓国が先頭に立てる分野だ。イム・チーム長は「絶対に必要な養分で生産性を最大化するスマートファームは未来に唯一持続可能な農場の形態」として投資の必要性を力説した。特に「スマートファームにも一種のフランチャイズのように金融・データ・販路支援などが組み合わされれば、青年農業家や帰農を望む引退者などに良い選択肢になるのではないか」と提案した。
◆超小型「人工太陽」技術、韓国が先導
一般人にはあまり馴染みのない「超伝導マグネット（磁石）」技術で産業革新を成し遂げることができるという主張もあった。超伝導とは、物質の電気抵抗がなくなる現象で、超伝導磁石は超伝導コイルに少量の電力を流して非常に強い磁場を得ることができるようにした電磁石だ。この分野の世界的専門家と評価されているソウル大学電気情報工学部のハン・スンヨン教授は「超伝導磁石技術を製造業分野に適用すれば１０００兆ウォン（約９３兆円）規模の製造産業革新が可能だ」と主張した。ハン教授は「超伝導磁石技術で製造業を革新すれば電気機器の高性能・高効率・小型化が可能になる」と主張した。続いて「未来産業を主導する高効率・高出力電気自動車モーターの生産はもちろん、未来エネルギー源に挙げられる核融合炉を既存の直径２８メートルから４メートルの小型車サイズに小さくすることができる」と紹介した。
ベンチャー企業はポストコロナ時代に韓国産業の重要な一軸を担当する見込みだ。中小ベンチャー企業部のパク・ヨンスン・ベンチャー革新政策官は「コロナ事態でどこの薬局にマスクの在庫があるのかを教えるアプリを一番早く出したのがスタートアップだった。また、診断キット企業もすべてベンチャー企業だった」とし、ポストコロナ産業育成戦略に真っ先に取り組むべきこととして「ベンチャー企業の育成」を挙げた。実際、コロナ感染拡大以降、ベンチャー投資全体で非対面企業に対する投資比重は昨年上半期４１．２％から今年上半期４６．６％に増加した。パク政策官は「ベンチャー企業が雇用した人員は６６万人で４大企業６９万人とほぼ同等」とし「ベンチャーファンドの投資を受けた企業は最近５年間で４万８０００人の新規雇用を創出した」と話した。
パク政策官は「現在の運営しているベンチャーファンドは３０兆ウォン水準で、毎年１兆ウォンずつ増加している」とし「今年８月から複雑な規制を単純化したベンチャー投資促進法を施行したことに続き、企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）の制限的許容、複数議決権の導入などを導入してベンチャー企業を育成する計画」と明らかにした。
＜ポストコロナ＞「超小型『人工太陽』技術、韓国が先導」（２）
