[ad_1]
日本の証券市場が３０年来の高値を継続し、この１０年間に３０兆円を超える資金を注ぎ込んで証券市場を支えてきた日本銀行の動きに関心が集まっている。日本銀行の保有株式が東京証券市場１部上場企業の時価総額の７％まで増え副作用に対する懸念も大きくなっている。
◇日本の証券市場で最大機関投資家は日本銀行
３０日の日経平均は２万６４３３円６２銭で取引を終えた。前取引日より２１１円０９銭（０．７９％）下がったが１９９１年３月以来の高値水準を維持した。日経平均は１１月の１カ月で１５％上がった。月間上昇幅では２６年１０カ月ぶりの高い幅だ。日本の証券市場の上昇は新型コロナウイルスワクチンの開発にともなう世界的な景気回復への期待感だけでなく、日本銀行の果敢な浮揚策も一役買っている。日本銀行は大規模金融緩和政策のひとつとして２０１０年１２月から日経平均などに連動する上場指数ファンド（ＥＴＦ）を買い入れている。
主要国の中央銀行で株式市場に直接介入するのは日本銀行が唯一だ。制度導入当時に４５００億円だった年間買い入れ限度は４回にかけて１２兆円まで増えた。「株価政権」と呼ばれるほど証券市場に敏感だった安倍内閣が２０１２年１２月の発足後に浮揚策を強化した結果だ。３～４月の新型コロナウイルスの余波で株価が急落すると日本銀行は毎月１兆円以上のＥＴＦを買い入れて市場を支えた。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは日本銀行がＥＴＦを１兆ウォン買い入れるたびに日経平均を２６０円上昇させる効果があると分析した。２０１３年１月～２０２０年８月のアベノミクス期間に日本銀行は３２兆５０００億円相当の株式を買い越したと推定される。単純計算で２万６５００円まで上がった日経平均のうち８４５０円を日本銀行が押し上げた格好だ。
９月末基準で日本銀行のＥＴＦ保有額は４０兆４７３３億円で、半年間で１０兆円近く増えた。東証１部上場企業の時価総額で占める割合は５．８％から６．５％に増加した。１部上場企業１８００社のうち日本銀行がＥＴＦを通じ株式を５％以上保有する銘柄だけで３８９社だ。１０％以上保有する会社も７０社に達する。現在の流れが続けば年内に４１兆円相当の株式を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を抜き、「株式会社日本」の筆頭株主になる見通しだ。日本銀行の資産は６９０兆２６９億円で黒田東彦総裁が就任した２０１３年３月に比べ５倍近く急増した。景気浮揚に向け国債買い入れなど量的緩和に出た結果だ。
◇４０兆円相当の株式処理に苦心
実体経済の不振にも株価が上昇を持続すると「官製相場」「日銀依存症」など懸念の声が大きくなっている。株価が企業の実際価値以上に上がり企業が低収益事業を果敢に切り捨て新たな成長動力を探そうとする事業再編を怠ることになるという指摘も出る。日本銀行は保有ＥＴＦの議決権をすべて運用会社に委託しており、企業経営監視機能も疎かになりかねない。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは日本経済新聞に、企業の業績見通しと投資家の多様な投資判断などを複合的に反映する株価形成過程が歪められかねないと話した。
それでも日本銀行はＥＴＦの比率を減らすこともできない状況だ。買い入れを中断すれば大規模金融緩和政策を中断したと解釈され株価が急落する可能性が大きいためだ。このためＥＴＦを国民に安値で譲渡する方式の出口戦略が関心を集めている。
２０１０年に日本銀行がＥＴＦ制度を導入する当時の担当局長だった日本証券金融の櫛󠄁田 誠希社長は証券アナリストジャーナル最新号への寄稿を通じ、義務保有期間を置く代わりに日本銀行が保有するＥＴＦ価格を一部割引して個人に譲渡しようと提案した。多くの一般国民がＥＴＦを保有すれば資本市場の裾野が広がり、日本政府の国際金融ハブ構想にも弾みを付けられるという説明だ。預金に偏った１９００兆円規模の個人金融資産を資本市場に引き込むのは歴代日本政権の主要課題だった。香港中央銀行は２００８年の金融危機当時に買い入れた株式を個人に譲渡して個人投資家集団を形成するのに寄与したという評価を受けている。
[ad_2]
Source link
