尹検察総長の憲法訴願に秋法相は即時抗告…懲戒委員会は棚上げで訴訟合戦=韓国


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秋長官側の法律代理人であるイ・オギョン弁護士は4日、ソウル行政裁判所行政4部に即時抗告状を提出した。尹総長が秋長官に対して起こした職務執行停止処分の効力執行停止事件は、ソウル高裁の判断を受けることになった。

抗告理由書は追って提出する予定だ。イ弁護士は裁判所の決定翌日の2日、「検事たちの組織的な意見表明は目標とすることを成し遂げ、裁判所はこれを見過ごした」と考えを明らかにしている。

当時、イ弁護士は、裁判所が尹総長の職務停止は事実上の解任と同じだと明らかにした部分については、「検察総長など組織の責任者に対しては、いかなる場合でも職務停止を命じることはできないということだ」と批判した。

検察公務員の業務遂行に支障と混乱が発生しかねないという裁判所の指摘には「懸念の実体が存在するかは分からない抽象的かつ間接的な問題」と明らかにした。

続いて「検察総長が不在でも最高検察庁次長が職務を代行するよう法律が既に定められており、検察総長が任命されておらずに不在でも代行体制で検察事務が何の問題もなく維持される前例が多い」と指摘した。

裁判所は1日、尹総長が秋長官を相手取り、職務執行停止処分の効力を止めてほしいとして出した執行停止申請を受け入れた。ただし、裁判所の査察など、尹総長の懲戒嫌疑に対する具体的な判断は行わなかった。

裁判所は、職務停止処分により、尹総長には回復しがたい損害が発生する可能性があり、これを防ぐための緊急の必要があると認められるとした。執行停止の決定が公共の福利に重大な影響を及ぼす恐れもないと判断した。

また、職務停止状態が続けば、尹総長が任期満了時の7月24日まで職務から排除され、事実上解任のような結果に至るという点も指摘した。

このような結果は、検察の独立性と政治的中立性を保障するために、総長の任期を2年単任と定めた検察庁法など、関連法令の趣旨に背を向けているという点も付け加えた。

法務部長官の検察総長に対する具体的な指揮監督権の行使は、法秩序の守護と人権保護、民主的統制という目的を達成するために必要最小限にとどまる必要があるとも示した。

一方、尹総長側はこの日、検察総長に対する懲戒委員会委員を法務部長官が指名するようにする検事懲戒法は違憲だとして憲法訴願を提起した。懲戒請求者である法務部長官が懲戒委員の過半数を構成することができ、検察総長が懲戒嫌疑者になった場合、公正性を保障してもらえないという理由からだ。

尹総長側は、違憲かどうかの決定まで懲戒手続きを停止するよう効力停止仮処分申請も出した。もしも、憲法裁が仮処分申請を認容する場合、10日の法務部検事懲戒委員会の開催は不可能になる。



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