【ワシントン時事】米国の雇用回復に「黄信号」が点灯している。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて11月は改善ペースに急ブレーキがかかった。12月には悪化に転じるとの観測もあり、景気対策を優先課題に据えるバイデン次期政権には来年1月の発足時から重圧がのしかかる。
4日発表された11月の失業率は6．7％。前月から0．2ポイント改善したが、職探しをあきらめた人が増えたことが主因だ。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数の伸びは24万5000人と、市場予想のほぼ半分にとどまった。
米国内の雇用は5月以降、順調に回復してきた。ただ、感染再拡大で11月は小売業などの雇用が減り、半年以上職が見つからない人は394万人と7年ぶりの高水準となっている。米銀大手ウェルズ・ファーゴのサラ・ハウス氏は「12月に雇用は減少に転じる恐れがある」と警告する。
一方、議会与野党の対立で夏から停滞していた追加経済対策の協議に前進の兆しが出ている。超党派議員がまとめた9080億ドル（約95兆円）の支援法案がたたき台だ。企業の雇用維持を支援する補助金の復活、週300ドル（約3万1000円）の失業給付上乗せなどが含まれる。
ただ、優先政策では溝が残る。バイデン次期大統領は4日の記者会見で、深刻な失業増加に「ぞっとする」と顔を曇らせ、「今行動しなければ将来は暗い」と議会に速やかな対応を迫った。
雇用回復が遅れれば、新政権が重視する人種や男女間の経済格差解消が一段と困難になりかねない。バイデン氏は、支援策が成立しても「規模は不十分」と指摘し、就任後の大規模な追加策を明言している。ただ議会で与野党の勢力が伯仲すると見込まれており、実現は容易ではない。
