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日本ソフトバンクの孫正義会長。オ・ジョンテク記者
年末の米国証券市場は企業公開（ＩＰＯ）の宴が繰り広げられた。米国のフードデリバリーサービスのスタートアップ「ＤｏｏｒＤａｓｈ（ドアダッシュ）」がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）上場初日の９日（現地時間）、公募価格比８５．７９％上昇した１株あたり１８９．５１ドル（約１万９７５４円）で取引を終えた。画竜点睛は１０日に上場を控えている宿泊シェア企業Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）がつける展望だ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とＣＮＢＣは９日、Ａｉｒｂｎｂが公募価格を当初の希望価格（１株あたり５６～６０ドル）よりも高い６８ドルに策定したと報じた。計画通り５１００万株を発行するなら３５億ドルを調達することになる。それだけではない。今年米国最大のＩＰＯ記録を更新することになる。上場と同時にＡｉｒｂｎｂの企業価値は４７３億ドルに達する見込みだ。
◆「米国版ペミン」、中国が作って日本が笑う？
「米国版“配達の民族”（以下、ペミン）」と言われる「ＤｏｏｒＤａｓｈ」は中国南京で生まれて米国スタンフォード大学院を通ったトニー・シュー（３５）が同級生スタンリー・タン、アンディ・ファン、エバン・ムーアと協力して２０１３年創業した。ムーアを除いて中国系の手で誕生したといえる。土地が広く関連インフラがあまり整っていなかったため、フードデリバリー食文化に対してなじみが薄かった米国で少しずつ根を下ろした。
現地のフードデリバリー文化の旗手としてその位置を確立し、今年４－６月期に初めて黒字を出した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大の中でデリバリーサービスを利用する人が増えて「パンデミック恩恵企業」としても分類される。
最高経営責任者（ＣＥＯ）であるトニー・シューはＩＰＯ直後「新たな１ページを開く瞬間」としながら、「会社のためにへこたれず一緒に頑張ってくれたすべての役職員と関連会社の皆さんに感謝の気持ちを伝える」と綴った。
ＤｏｏｒＤａｓｈの華々しい証券市場デビューに顔がほころんでいる人物がもう一人いる。日本ソフトバンクグループの孫正義会長だ。孫会長はパンデミック以前の２０１８年からＤｏｏｒＤａｓｈの可能性に気づき、６億８０００万ドルを投資してＤｏｏｒＤａｓｈの大株主になった。今回のＩＰＯで孫会長は投資額の約１７倍に達する１１５億ドルの株式を手にした。
◆パンデミックトンネルの終わり？ ＡｉｒｂｎｂのＩＰＯに集まる視線
上場ジャックポットを継続する次の走者はＡｉｒｂｎｂだ。新型コロナ致命打を受けたＡｉｒｂｎｂは骨を削る構造調整をした。５月には職員の２５％を解雇する超強気措置を取った。当時、ブライアン・チェスキーＣＥＯは解雇を通知する電子メールで「われわれ今、最も恐ろしい危機を体験している」と書いた。
最悪の４－６月期を過ぎた後、光が差し始めた。７ー９月期にＡｉｒｂｎｂは２億１９００万ドルの黒字を記録した。構造調整に続き事業パターンを革新したためだ。
Ａｉｒｂｎｂは観光客の宿泊に集中したパターンから抜け出して新型コロナをむしろ活用する戦略を立てた。米国人が経済封鎖過程で都心を離れて地方に現地の家をまるごと借り、避難所を探す傾向を積極的に活用したのだ。
この戦略が市場で受け入れられ、実際に郊外周辺地域で短期賃貸需要が急増して売上が増えたほか、昨年に続き今年２月まで続いた連続赤字に終止符を打った。続いて１０日、ＩＰＯで３５億ドルの現金を“輸血”して２０２１年を約束することができた。新型コロナワクチンの接種が海外で始まり、パンデミックのトンネルにも終わりが見えるという希望混じりの展望も作用したと分析できる。
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