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【朝鮮半島赤化】
米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領は２０１６年８月１５日、ペンシルベニアの集会で次のように語った。
「日本は、われわれが書いた憲法で核保有国になれないことを、ドナルド・トランプ氏は理解していない」
バイデン氏によれば、日本は憲法まで書き与えた米国の「属国」ということになるのだろう。彼は大統領就任後、中国に対抗するために「日米韓の結束」を求めてくるだろう。だが、それは米国の国益のためであり、「属国」に過ぎない日本の主権や立場などを考慮したものではない。
日韓関係の悪化が決定的となった原因は、韓国最高裁が「日本統治は不法な植民地支配だった」という一方的な歴史観に基づいて、日本企業に朝鮮人戦時労働者に対する慰謝料支払いを命じたことだ。
もし、「不法な植民地支配」だったなら、当時日本人が行ったあらゆる行為が「違法」となる。朝鮮半島に進出していた日本企業はほぼ１００％「強制労働」の罪が着せられるはずだ。「朝鮮名が奪われた」「朝鮮語を奪われた」として慰謝料を請求することもできる。朝鮮総督府が徴収した税金もすべて「収奪」となり、対日請求額は天文学的数字となる。
しかし、日本は朝鮮半島を植民地支配したわけではない。
「日韓併合」は正式な国際条約によって実現し、朝鮮の人々も日本国民としての権利を保有していた。日韓間の請求権については、１９６５年に日韓両国が締結した「日韓請求権・経済協力協定」で、「完全かつ最終的」な解決を確認している。
現在のところ、菅義偉首相は「徴用工問題は日韓間で解決済みであり、韓国自体で適切に解決せよ」と正当な立場を貫いている。
だが、韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長は１０月の日韓局長級協議で、「日本は誠意を見せよ」と迫ってきた。これでは、「反社会的集団」と同じだ。勝手な理屈を振り回し、国家間の取り決めも無視して「植民地支配の落とし前をつけろ」とすごんでいるのだ。ここで少しでも譲れば、あらゆる口実をつくって、どこまでも日本に「反省」を求め、慰謝料を要求するだろう。
バイデン氏は、日韓のせめぎ合いなどには全く興味がない。日本に圧力をかければ韓国に譲歩すると軽く考えているはずだ。韓国も米国に期待している。ここで日本が「ＮＯ！」と言わなければ、未来に大きな禍根を残すことになる。
菅首相は、バイデン氏に対して韓国の「国際法違反」を知らしめ、「約束を守らない韓国と、日本のどちらを取るか」と迫るべきである。さらに、「日本国憲法は米国が書いたものであり、日本人は自主憲法をつくる権利がある」ことを公言させねばならない。
日本人の矜持（きょうじ）を持ち、日本が米国の属国ではないことを示してこそ、韓国の反国際社会的行為にもブレーキがかかるだろう。
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年熊本県生まれ。７３年慶応大学法学部を卒業し、豊田通商に入社。８０～８４年ソウル事務所に駐在する。２０００年に退社し、松木商事（株）を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。著書に『恩を仇け返す国・韓国』（ワック）、『軍艦島・韓国に傷つけられた世界遺産』（ハート出版）など。監修に、百田尚樹氏著『今こそ韓国に謝ろう』（飛鳥新社）などがある。
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