【ワシントン＝住井亨介】米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用許可が出された。「収束へ向けた一歩」として注目を集めるが、当初の被接種者は医療関係者や高齢者らに限られる。マスクの着用やソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保など、従来の予防策の徹底が求められる状況に変わりはない。
【表】国内の主なワクチン開発状況
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、米バイオテクノロジー企業モデルナのワクチンについても今月１７日に諮問委員会を開いたうえで許可について判断する見通しで、ワクチンの普及による事態の改善に期待がかかる。
だが、ワクチンによって集団免疫が獲得されるには、７割ほどの接種率が必要とされる。全国民にワクチンが行き渡る時期についてアザー厚生長官は「来年の２～３月ごろ」としている。
米ジョンズ・ホプキンズ大の１２日の集計によると、米国の新型コロナの累計感染者は１５８５万人超、死者は２９万人超で世界最多だ。１日当たりの死者は３０００人を上回り、感染の急拡大が続いている。
１１月末の感謝祭休暇では多くの人が国内を移動した。年末のクリスマス休暇についても同様の懸念が示されており、現政権のコロナ対策チームのメンバーで、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「来年１月中旬はひどい状況になる」と予想している。
一方、ワクチン接種をめぐっては、米国民の一部に拒否反応が出ている。
米ニュースサイト「アクシオス」と調査会社イプソスの調査（１２月４～７日）によると、ワクチンが当局に安全かつ効果的と証明された場合接種するかどうかとの問いに、３０％が接種しないと答えた。
英国で接種を受けた２人にアレルギー反応が出たとのニュースは米国でも高い関心を持って伝えられた。 次期大統領に就任する見通しとなったバイデン前副大統領らは、速やかに公開の場で接種を受けると表明してアピールしているが、国民の一部に根強い安全性への不信を払拭できるかは不透明だ。
