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＜ネットカフェ廃業で貯まる中古ＰＣ＞新型コロナウイルス流行で２～１１月のネットカフェ廃業件数は前年同期比４７．７％急増した。１４日、ソウル・竜山の商店街で商人が積み上げられた中古パソコンを車に運んでいる。カン・ウング記者
ソウル・鍾岩洞（チョンアムドン）で１３０席規模のネットカフェを運営していたチェさんは１日に廃業を届け出た。今年１月に３億ウォンをかけて最新式パソコンに入れ替え、インテリアをリニューアルした店舗だった。開業後月４０００万ウォンあった売り上げは新型コロナウイルス第２波が押し寄せた８月以降は１５００万ウォン台に落ち込んだ。１カ月の固定支出は賃貸料と人件費など２５００万ウォン。毎月１０００万ウォンを超える赤字に耐えられなくなり廃業した。チェさんは「廃業すれば残った賃貸借契約期間分の賃貸料を払い、インテリアの原状復旧費用まで出さなければならず、廃業すらできない事業主も多い」と話す。
行政安全部の「地方行政許認可データ」に出てきた食品・文化・生活などに関連した自営業２２業種の２～１１月の廃業・創業件数を韓国経済新聞が分析した結果、ネットカフェ、遊興酒店、訪問販売業者などの今年の廃業件数は前年比で大幅に増えたことがわかった。ほとんどが新型コロナウイルス防疫で高リスク群に分類され、集合禁止命令などを受けた業種だ。居酒屋と食堂など一般飲食店は廃業件数がむしろ減った。政府の防疫対策レベルにより廃業様相が分かれたと分析される。
２～１１月の訪問販売業の廃業は３８０７件で昨年より３倍以上に急増した。ソウル地域の訪問販売業は６月から１１月初めまでの５カ月間集合禁止命令が下された。２段階措置で集合禁止命令が下された団欒酒店の廃業は５７．８％、遊興酒店の廃業は２５．７％増えた。
昨年１１７５件だったカラオケ店の廃業も今年は１５１５件で２８．９％増加した。ネットカフェの廃業は４００８件で前年同期の２７１３件から４７．７％急増した。
昨年４万７４８４件だった全国の一般飲食店の廃業は、今年は４万２９９０件とむしろ減った。休憩飲食店も１万７６２７件から１万６１１６件に８．６％減少した。業界では泣く泣く「廃業猶予」を選んだ事業主が多いと分析する。一般飲食店と休憩飲食店など１７業種の今年の創業件数は前年比で平均２５．４％減った。小商工人連合会関係者は「店をやめても次の借主がおらず、廃業に必要な撤去費用なども数千万ウォンかかるため赤字を甘受して持ちこたえている」とした。
◇ネットカフェ廃業５０％急増
昨年１０月、ソウルの遁村洞（トゥンチョンドン）に３０席規模の飲食店をオープンしたＡさんは今年３月の新型コロナウイルス流行後、１人で厨房と出前を担当している。１月と比べ売り上げが半減するとアルバイト２人から解雇した。赤字に耐えきれず１０月に売りに出した店は２カ月以上新たなオーナーが見つからずにいる。どうにか見つけた買収者は新型コロナウイルスの感染再拡大を理由に先月末に残金支払いを控えて契約を解約した。彼は「業種を変えようと他の商店街を調べてみたが、保証金５０００万ウォンを払えず店を無理に運営している」とした。
◇高リスク施設の廃業急増
今年廃業数が急増した業種はほとんどが高強度防疫措置が下されたところだ。主にクラブ、カラオケ、遊興酒店、訪問販売業など１１の高リスク施設で廃業が目立った。
廃業増加幅が最も大きい業種はレンタル商品と化粧品などを売る訪問販売業だ。２月から１１月までに廃業した訪問販売業者は３８０７カ所で前年同期の１１３１カ所と比較して３倍以上増えた。ソウルの訪問販売業は６月から１１月初めまで５カ月間にわたり集合禁止命令が下された。全国の社会的距離確保段階が１段階に引き下げられた１０月にも１１の高リスク施設のうち訪問販売業は営業中断措置が維持された。６０歳以上の高齢層利用率が高いという理由だった。
これまで数回集合禁止命令を受けた団欒酒店や遊興酒店なども廃業数が大きく膨らんだ。クラブなど遊興酒店の廃業数は７６７件から９６４件に２５．７％増加した。団欒酒店は同じ期間に４０５件から６３９件に５７．８％急増した。
これらの業種は社会的距離確保２段階から集合禁止対象だ。ただし２段階措置以前から首都圏の遊興施設は集合禁止命令が何回もあった。ソウル市は３月２２日～４月５日、４月８～２０日、５月９日～６月１４日に集合禁止命令を下した。梨泰院（イテウォン）のクラブから始まった新型コロナウイルス感染など集団感染事例が発生したためだ。社会的距離確保２段階措置が下された８～９月と先月２４日以降もずっと閉じている。韓国遊興飲食業中央会のチェ・ウォングク事務局長は「一気に休み続けず、３月末から２週間単位で営業したりしなかったりを繰り返すので従業員の人件費だけそっくり出て行っている。賃貸料を滞納し続け営業できない所も多く、来年末まで商売をしても損失は回復しにそうだ」と話す。
◇「赤字耐えながら廃業猶予」
高リスク施設業種は今年創業より廃業がさらに多かった。ネットカフェ（インターネットコンピュータゲーム施設提供業）は２～１１月に２２３５カ所が創業し４００８カ所が廃業して１７７３カ所の純減となった。８月１６日から１カ月間営業を中断したネットカフェは今年の廃業が前年同期比４７．７５％増えた。１３７９件だったゲームセンター（青少年ゲーム提供業）創業数も６８８件で半減した。このほか訪問販売業が１３４６カ所、カラオケ店が１１９５カ所、遊興酒店業が７０３カ所、団欒酒店が４７７カ所の純減となった。
これに対し居酒屋や食堂などがある一般飲食店と休憩飲食店はむしろ廃業数が前年より減った。一般飲食店は４万７４８４件から４万２９９０件に９．５％、休憩飲食店は１万７６２７件から１万６１１６件に８．６％減った。
ただ営業事情が昨年よりましになったのではないと事業主は口をそろえる。残った賃貸料と借入金、撤去費用のために廃業を先送りしているという意見が多かった。実際に２～１１月の一般飲食店と休憩飲食店の新規創業数は前年同期比でそれぞれ４．４％と９．２％減った。
ソウル・加陽洞（カヤンドン）でビアホールを運営する事業主は「７月に食堂からビアホールに業種変更をしながら２０００万ウォンの貸付を受けた。負債を返すまでは閉店できない」とした。韓国外食業中央会関係者は「廃業する時に権利金をいくらかでも受け取らなければならないが、いまは権利金を新しい賃借人から取りにくい。賃貸期間が残った状態で廃業すれば残った期間分の賃貸料を返してもらえない」とした。
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