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大宇造船海洋の巨済（コジェ）造船所第１ドック。
雇用の寒波が来年も続くと予想される。新型コロナウイルス感染拡大の余波で今年の採用を大幅に減らした企業が、来年１－３月期の雇用も避けているからだ。来年１－３月期の雇用計画規模はグローバル金融危機当時の２００９年以来１１年ぶりの最低水準だ。
雇用労働部が２９日に発表した「２０２０下半期の職種別事業体労働力調査」によると、企業の今年１０－１２月期～来年１－３月期（２０２０年９月～２０２１年３月）採用計画人員は２５万３０００人だった。前年同期比１万３０００人（５．１％）減少した。グローバル金融危機当時の２００９年１－３月期（２０万８０００人）以来最も少ない採用規模となった今年４－６月期、７－９月期（２３万５０００人）に比べるとやや増えた。しかし下半期の調査基準では２００９年１０－１２月期～２０１０年１－３月期（２３万６０００人）以来最も少ない。
就職活動をする学生が好む大手企業は採用をさらに減らす。職員３００人以上の企業の採用計画人員は３万５０００人と、
前年同期比で４．７％減少した。３００人未満規模の事業体は同比０．５％減の２１万８０００人を採用する計画だ。
業種別に採用規模は製造業（７万人）、保健業および社会福祉サービス業（３万２０００人）、輸送および倉庫業（３万人）、卸売および小売業（２万３０００人）などの順。
新型コロナで直撃弾を受けた企業はすでに求人および採用を減らしている。今年７－９月期の職員５人以上の事業体の求人は計６２万１０００人、うち採用人員は５５万７０００人だった。前年同期比でそれぞれ５万１０００人減（－７．６％）、４万１０００人減（－６．９％）。７－９月期基準で求人は２０１２年以来、採用は２０１３年以来の最低水準だ。
雇用部のクォン・ギソプ雇用政策室長は「今年７－９月期は社会的距離強化の時期で、新型コロナ再拡大の影響を受けた」とし「高等教育法の改正に基づき大学の求人需要が縮小したのも影響を及ぼした」と述べた。大学の時間講師の処遇を改善しようと作った法が講師の就職をさらに難しくするという懸念が現実化したのだ。
一方、勤労者１人あたりの月平均賃金総額は今年１０月基準で３３３万４０００ウォン（約３１万６６００円）だった。雇用部が同日に出した「１１月の事業体労働力調査」の内容だ。前年同月比で０．３％増えた。賃金上昇率は今年８月の０．１％から９月は１．９％に上がったが、１０月にはまた低下した。雇用部は「新型コロナによる定額給与の増加の鈍化、特別給与の減少などで賃金上昇率が下がった」と説明した。
特に３００人以上の事業体の賃金は前年比で６％減の４６９万１０００ウォンとなった。航空・運送業などの勤労時間短縮の影響が大きかった。昨年は賞与金を受けた自動車・造船企業が今年は受けないことにしたが、そのほかの影響もあるというのが雇用部の説明だ。
１０月基準で事業体の従事者数は前年同月比で４万５０００人減少した。９カ月連続の減少だ。
クォン・ギソプ室長は「１２月に感染者が急増している状況であり、１２月の雇用状況も非常に厳しいと予想している」とし「社会的距離の強化、公共雇用の満了などが重なり、少なくとも来年１－３月期までは雇用の鈍化が続くだろう」と述べた。
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