マーティン・ウルフ氏「国家債務が急増した韓・米・ＥＵ、お金を刷って負債縮小も」（１）

国家債務

コロナ事態が１年余りで重大な変曲点を迎えるようだ。今はパンデミック対応策を議論する段階ではない。もう「コロナ以降」の世界経済を眺める時だ。中央日報はユーチューブチャンネルのサムプロＴＶと共同で先月中旬、世界的な経済評論家、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のマーティン・ウルフ氏にズーム（Ｚｏｏｍ）でインタビューした。

ウルフ氏は「デフレーションは心配しなくてもよい」と語った。ウルフ氏は「昨年３月に米国・欧州などの中央銀行が攻撃的に対応していなかったとすればデフレーションを迎えることも考えられた」とし「デフレリスクは非常に低い」という見方を示した。その代わり「緩やかなインフレーションが表れる可能性がある」と予想した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などが通貨供給量を増やしたからではなく「主要国に表れた高齢化のため労働力の供給が減り、『労働者優位市場』が開かれる可能性のため（雇用市場需給不均衡による賃金上昇）」と述べた。

韓国と米国、欧州各国がコロナ事態に対応するため財政を拡大した。国家負債が急増している。ウルフ氏は「（コロナ以降に）各国政府が支出を減らすか、税金を上げるか、中央銀行がお金を刷って負債の実質負担を減らすかの方法以外にない」と説明した。バイデン時代の米中の葛藤について、ウルフ氏は「バイデン氏の大統領選挙勝利で米国はもう少し予測可能になり、多国間の関係で現在より保護主義的でない貿易政策を使うと推定することはできる」とし「（ただ）現在の米中の葛藤関係はそれほど良くなりそうではない」と予想した。

新型コロナ事態のためにフィナンシャルタイムズのマーティン・ウルフ主席経済評論家は数カ月間、ロンドンの自宅で経済分析コラムを書いている。以下は一問一答。

－－コロナ事態がグローバル経済に残す傷あとはどういうものか。

「２００８年のグローバル経済危機から１５年も経たないうちに我々ままた危機に直面している。短い期間に原因が全く違う景気沈滞が相次いで発生するのは極めて異例だ。グローバル金融危機のために西側経済の潜在成長率が低下したという点は広く知られている事実だ」

－－米国と中国の貿易問題があるが、コロナ事態で保護貿易主義がさらに深刻になるのでは。

「バイデン氏の大統領選挙勝利で米国は少し予測可能になり、多国間の関係で現在より保護主義的でない貿易政策を使うと推定することはできる。現在、貿易戦争をする西欧圏と中国、もう少し具体的に言えば米中の葛藤関係はそれほど良くなりそうではない」

－－最近のコラムでインフレーションの懸念を表した。しかし他の専門家らはデフレーションを警告している。

「ロンドン政経大学（ＬＳＥ）のチャールズ・グッドハート教授（経済学）と共に本を書いているが、コラムでインフレーションの長期的パターンを扱った章を紹介したにすぎない。私も今すぐインフレーションになるとは考えていない。かなりの時間が経過してからの悩みだと考える。とはいえデフレーションが心配だとは思わない」

－－なぜデフレーションを心配しなくてもよいと考えるのか。

「米国とユーロ圏（ユーロ貨幣使用国）、英国など主要国の中央銀行と財務省が昨年３月に攻撃的に対応していなければデフレーションになっていたかもしれない。今はデフレーションのリスクはかなり低いと考える」

－－長期的にインフレーションが訪れると予想したが、なぜそうか。

「過去４０年間、中国の開放政策が世界経済のインフレーション緩和に役に立った。中国の安い労働力が世界各地で労働コストを低くした。ところが中国発の低物価現象はすでに終わった」

－－コロナ事態をきっかけに韓国など主要国の国家債務は急速に増えている。

「多くの先進国の国家負債比率が第２次世界大戦直後と比べてあまりにも高い。高齢化などで年金と医療費の支出が増加している。一方、働いて税金を納める人は減っている。（コロナ事態などで）政府の支出はさらに急速に増えている。政府が借金をして負債を返済する過程で実質金利が上がる可能性がある。政府は支出を減らすか、税金を上げるか、政府が中央銀行からお金を借りるかのうち一つを選択しなければいけない」

－－実際、どのような案を選択すると思うか。

「未来の政府がどんな選択をするかは自信を持って話せないが、中央銀行がお金を印刷して政府の負債を実質的に減らす方法が選択されるとみている。お金を刷って政府の負債負担を減らすことが２０年間ほど続く可能性がある」

マーティン・ウルフ氏「国家債務が急増した韓・米・ＥＵ、お金を刷って負債縮小も」（２）