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百貨店大手４社が１日発表した５月の売上高（既存店ベース、速報値）は前年同月に比べて６２～７８％の減少となった。５月下旬には新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業からの営業再開が売上高が大きい首都圏店舗で相次いだため、下げ幅は４月の７１～８１％減から縮小した。
５月の売上高は三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が７８・１％減▽大丸松坂屋百貨店を運営するＪ・フロントリテイリングが７３・２％減▽高島屋は６２・９％減▽そごう・西武は６１・５％減－だった。各社の免税売上高は訪日客激減を反映し、９５～９９％減だった。
４社間の下げ幅の違いは営業日数の差を反映したものだ。比較的下げ幅が小さい高島屋とそごう・西武は緊急事態宣言後も食品売り場の営業を継続。Ｊ・フロントも上旬に食品売り場を再開していた。３社は２６～２８日にかけて首都圏店舗全館での営業に移行した。
一方、三越伊勢丹ＨＤは首都圏店舗で緊急事態宣言解除まで臨時休業を続け、３０日にようやく全館営業へ踏み切った。このため同社の首都圏店舗は三越銀座店の９５・４％減を筆頭に、伊勢丹新宿本店の８８％減まで、３社の各首都圏店舗よりも大幅に落ち込んだ。
ただ、営業再開後の実績には明るい兆しもある。そごう・西武は３０、３１日の売り上げが前年同期比１０％減まで回復。三越伊勢丹ＨＤも同期間は伊勢丹新宿本店で１０％減、免税売上高比率が３割を占めていた三越銀座店も４０％減と健闘した。
２７日以降の売り上げが３割減となったＪ・フロントでは、成長に伴う買い替え需要が起きた子供服が２割増と好調だったほか、衣替えと出勤再開を見越した紳士服（オーダースーツ）が堅調。同じく２５％減の高島屋では子供服や紳士向けの寝間着が前年越えしたという。
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