韓国取引所によると昨年有価証券市場とＫＯＳＤＡＱで監査意見拒絶など不良を事由に上場廃止された会社は１６社と集計された。［写真 韓国取引所］
昨年韓国の株式市場から退出した企業は１６社と集計された。前年比４倍に増えた。上場企業が上場廃止に追いやられても１年間の救済期間を与えられるよう制度が変更され上場廃止企業が減ったベース効果もあると分析される。
４日の韓国取引所によると、昨年有価証券市場とＫＯＳＤＡＱ市場で監査意見拒絶など不良事由により上場廃止された会社は有価証券市場で３社、ＫＯＳＤＡＱで１３社の合計１６社となった。このうち特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と被吸収合併、自主的な上場廃止など不良事由でない企業は集計から除外された。
これは前年比４倍に増えた規模だ。２０１９年に不良事由で上場廃止された企業はＫＯＳＤＡＱの４社だけだった。
昨年上場廃止企業が増えたのは２０１９年の反動によるベース効果だ。当時金融委員会が上場廃止対象企業の救済が簡単になるよう制度を改善したためだ。上場企業が監査意見で非適正意見（意見拒絶、不適正、監査範囲制限など）を受けても異議申し立てが可能になった。
１年の救済期間を与えられた後、翌年の監査意見で再び非適正意見を受けた場合に上場廃止が最終決定される。これまでは上場された企業が非適正意見を受ければ別途の審査なくすぐに上場廃止され株式売買が停止された。
実際に制度が変わった後、２０１９年に監査意見で非適正意見により上場廃止された企業は、監査範囲制限の意見を受けたＦＴＥＮＥの１社だけだった。２０１８年に同じ理由で上場廃止された企業が１３社であることを考慮すれば大幅に減った規模だ。
しかし制度改善にも昨年２回連続で監査意見非適正意見を受けて上場廃止が決定された企業もあった。有価証券市場に上場された熊津エネルギーと新韓は２年連続で監査意見拒絶を受け上場廃止された。
このほか昨年ＫＯＳＤＡＱ上場企業のうち監査意見拒絶を１度受けた企業のうち上場廃止された所もあった。パティゲームズ、モダ、ファジン、ＳＦＣなど９社は監査意見拒絶など非適正意見を受けＫＯＳＤＡＱ上場廃止された。
