今年制定または改定された中国の経済貿易関連法２８件が施行されたのに伴い、韓国企業の注意が必要だとの説明が出された。
韓国貿易協会北京支部が中国の法務法人京都と１０日に発刊した「２０２１年に変わる中国の主要経済貿易法規」で、変更される主要法規として▽民法典施行▽消費者保護強化▽環境管理強化▽知的財産権保護強化▽不備な制度の法制化などを挙げた。
中国は１月１日から最初に総則と物権・契約・人格権・婚姻家庭・相続・侵権責任編などが盛り込まれた民法典を施行した。オンライン契約締結を含むデジタル文書を書面形式として正式に認め、初めて人格権侵害に対する精神的損害賠償制度を新設した。
消費財の品質管理を強化した化粧品監督管理条例も施行された。これまでより２倍多い８０の条項で構成された。輸入化粧品を登録・申告する際に海外生産企業の生産品質管理と関連した証明書類、製品生産地・原産地市場で販売する証明資料などを提供するようにし、中国輸出用の場合には中国の消費者を対象に進めた研究・実験資料を提出するようにした。
環境保護政策も強化した。１日から施行された「固体廃棄物輸入全面禁止に対する公告」を見ると、すべての種類の固体廃棄物輸入を禁止し、中国内の保税区域で発生した固体廃棄物の保税区域外搬出も制限する。今年電気自動車とプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車などを購入すれば車両購入税を免除する。４月１５日から施行された生物安全法に基づき無断で外来生物種を持ち込むと最大２５万元の過怠金を科す。
１日から抗がん剤と補聴器、燃料電池循環ポンプなど８８３品目に対し最恵国税率より低い輸入暫定税率を適用し、７月１日から情報通信製品１７６品目の税率も追加で引き下げる予定だ。
６月１日からは特許法と著作権法改正案が施行される。米中貿易紛争の核心である知的財産権とも関連が深いこれらの改正案では実用新案保護期間を１０年から１５年に延長し、懲罰的損害賠償制度を導入して法定最高賠償額を１００万元から５００万元に引き上げる。著作権法保護が適用される作品の範囲が「映画または、類似映画」から「視聴覚作品」に拡大される。
貿易協会北京支部のパク・ミンヨン支部長は「最近中国が欧州連合（ＥＵ）との投資協定締結に合意するなど外国企業の中国市場アクセス権が拡大しており、中国の制度的な部分も補完され具体化し続けている。今回の報告書が、韓国企業が変化する中国ビジネス環境にうまく対処できるよう助ける指針書になるよう願う」と話した。
