距離の確保で賃金７．４％損失、貧困指数は６．４％ポイント上昇＝韓国

昨年、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にともなう社会的距離の確保の施行で貧富の格差がさらに拡大したという分析が韓国銀行から出た。

韓銀が１日公開した報告書によると、昨年社会的距離の確保期間（３～１２月）に国内貧富の格差を示すジニ係数は０．００９ポイント上昇した。ジニ係数が大きくなるほど貧富の格差が激しくなるという意味だ。貧困指数（最小限の所得水準以下で暮らす国民の割合を計量化した数値）は６．４％ポイント上がった。低所得層の生活が比較的にさらに厳しくなったという意味だ。

報告書は昨年社会的距離の確保第１段階は５．５カ月、第２段階は３．５カ月、第２．５段階は１カ月間施行したと把握した。

報告書は国内の労働人口の潜在的な賃金損失率を７．４％と推算した。ただし、実際の賃金損失はこれより低いと説明する。政府と地方自治体が支給した災難支援金などを統計数値に反映しなかったためだ。政府が新型肺炎の拡大に対する対応策として強力な封鎖措置を選ばなかったおかげでそれなりに損失を最小化できたと報告書は分析した。

万一、移動制限のような封鎖措置を１カ月間施行したとすれば全体労働供給は４．９％、賃金は２．６％減るものと推算した。

特に、対面サービス業の衝撃が大きいだろうと報告書は指摘した。在宅勤務ができず社会的に必須でない雇用なので封鎖状況では経済活動が可能でないとの説明だ。

韓銀調査局のオ・サムイル次長は「感染病の拡大と社会的距離の確保で所得分配が悪化しただけに否定的影響が集中した脆弱階層を中心に選別的な政策支援が必要だというのが報告書の結論」と説明した。