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李重載（イ・ジュンジェ）元韓国水力原子力社長
「産業通商資源部が公開した『北原発建設文書』はアイデアにしては内容が具体的であり、実現の可能性もある」。
李重載（イ・ジュンジェ）元韓国水力原子力社長（７５）は２日、中央日報の電話インタビューで、「産業部が１日に公開した文書の内容をみると比較的詳細であり、原発建設に対する識見を持つ公務員が作成したという印象を受ける」とし、このように述べた。
◆「国内では脱原発…北原発建設の公論化は難しかったはず」
李氏は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が脱原発政策を強く推進したため、北に原発を建設する問題は公開できなかったはず」とし「大韓民国は脱原発しながら北に原発を建設するというのは話にならないため、公論化も難しかったはず」と述べた。続いて「産業部が公開した文書のように実現するには、南北だけでの努力では不可能であり、米国など国際社会の合意が必ずなければいけない」と指摘した。
李氏は原発に関連する職務を幅広く経験した原子力専門家だ。韓国電力公社で勤務した当時、１９９９年から２０００年まで韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事業処長と原子力建設処長を務めた。
ＫＥＤＯ事業処長などとして対北朝鮮軽水炉建設事業を主導した。現在は原子力政策連帯の議長として活動している。原子力政策連帯は政府の脱原発政策に反対して２０１７年１２月に結成された。
◆「産業部の文書、でたらめな話ではない」
李氏は産業部の文書に出てくる北朝鮮の原発建設推進案のうち第１案について「過去に推進された場所（咸鏡南道新浦）に建設するということで進めやすいはず」と説明した。
韓国・米国・日本・欧州連合（ＥＵ）は１９９４年の米朝ジュネーブ協議に基づき、北朝鮮が核を放棄する代わりに咸鏡南道新浦（シンポ）に軽水炉２基を建設することにした。しかし２００２年１０月、北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）開発が明らかになり、事業は中断した。事業に投入された１兆３７４４億ウォンは一銭も戻らなかった。
これに関し、李氏は「原発は岩盤などがあるところに建設するため、場所の選定にも相当な時間がかかる」とし「当時、新浦はロシアが原発を建設するために検討を終えたところであり、比較的容易に推進することができた」と説明した。李氏は「しかし当時の施設は廃虚になったはず」とし「原発建設費用も２０年前に比べ倍以上に増えている」と話した。
李氏は産業部が公開した「原発建設第２案」の非武装地帯（ＤＭＺ）建設について、「北原発建設事業をする当時、一部の専門家が個人的にＤＭＺ建設案を話した」と伝えた。李氏は「第３案の新ハンウル３・４号機建設後に北に送電する方法も不可能でない」とし「しかし送電線路がＤＭＺを通過する点など難関が多く、費用もかかるだろう」と指摘した。
産業部は今回公開した資料で、北朝鮮地域原発建設推進時の考慮事項として▼推進体系▼立地▼炉型（原子炉の種類）▼使用済み核燃料－－などに言及した。続いて、新浦ＫＥＤＯ敷地建設、ＤＭＺ建設、新ハンウル３・４号機建設後の北朝鮮送電など各案の長所・短所を分析した後、ＫＥＤＯ敷地建設を「所用時間と事業費、韓国内エネルギー転換政策の一貫性」の側面で説得力があると評価した。
李氏は「こうした内容は全くでたらめなものではなく、産業資源部の幹部公務員が相当な努力をして作成したようだ」とし「政府の主張をそのまま信じてアイデアレベルで出したとしても隠密にできない状況だ」と反論した。
◆「国際社会の合意なく建設不可能」
李氏は「国家間の原子力関連事業は核拡散防止条約（ＮＰＴ）・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などでつながっていて、米国など国際社会と必ず協議しなければならず、安全性も確保しなければいけない」とし「このためにＫＥＤＯより強力な機構を作って推進過程を公論化し、徹底的に管理する必要がある」と述べた。
また「９９年当時にも北をなんとか説得して軽水炉建設事業を進めたが、北が核凍結の約束を守らず、結局、失敗に終わった」とし「対北軽水炉建設事業だけでなく、金剛山（クムガンサン）観光、開城（ケソン）工業団地事業など北と共にしてうまく実現したものが一つでもあるだろうか」と反問した。
◆「大統領は脱原発、公務員は原発文書作成、理解できない」
文書作成の背景に対する疑問点も提起した。李氏は「産業部の公務員のアイデアレベルだったならなぜ削除するのか、また、大統領は脱原発をしているのに公務員は北に原発を建設しようというのは、全く説明にならない」と述べた。
李氏は「すでに文在寅政権の脱原発政策で国内の原発関連産業は崩れかけている」とし「原発産業が崩れて、北に原発を建設するとしても容易でないはず」と話した。
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