現代自動車のコナＥＶ
現代自動車とＬＧエナジーソリューションが「コナ」など約８万台の電気自動車のバッテリーをリコールする。バッテリー交換などリコール費用は約１兆１０００億ウォン（約１０５０億円）。現代車が４２５５億ウォン、ＬＧエナジーソリューションが約７０００億ウォンを負担する。
現代車は４日、訂正公示を通じて「昨年の営業利益を２兆７８１３億ウォンから２兆３９４７億ウォンに訂正申告する」と明らかにした。現代車は今回の訂正申告で品質費用引当金３８６６億ウォンを追加し、先に反映した３８９億ウォンまで合わせて計４２５５億ウォンをリコール費用として使用するとみられる。現代車は「リコール対象車両のバッテリーをすべて交換する予定」とし「今後も品質問題が発生すれば迅速に対応し、再発防止のために先制的な品質改善努力をする」と伝えた。
現代車は２０１７年１１月から２０２０年３月までＬＧエナジーソリューションが中国南京工場で生産したバッテリーを搭載したコナＥＶ、アイオニックＥＶ、エレクシティバスなど２万６６９９台をリコールすると先月決定した。該当車両の輸出台数５万５０００台を合わせると、リコール対象は約８万１０００台と推定される。
この日、ＬＧエナジーソリューションの分社直前法人のＬＧ化学もバッテリー引当金費用を反映し、昨年の営業利益２兆３５３１億ウォンを１兆７９８１億ウォンに訂正公示した。ＬＧエナジーソリューション側は「バッテリーメーカーとして責任を果たすため、火災の原因究明と再発防止のために顧客会社と持続的に協力していく」とし「予想される所要費用は会計基準に基づき２０２０年１０－１２月期に先に反映し、今後進行されるリコールの経過によって一部変動の可能性がある」と明らかにした。
これに先立ち国土部は先月２４日、２０１９年以降に相次いで発生したコナＥＶの火災事故について「バッテリーセル」の不良と暫定結論を出した。国土部は「リコールを進めたコナＥＶ車両のうち一部でセル製造不良による内部ショートで火災が発生する可能性が確認された」と明らかにした。これに対しＬＧエナジーソリューションは当時、「原因究明など調査は完了していない」と明らかにした。ＬＧエナジーソリューションは南京工場で生産したバッテリーをＧＭボルトなどの複数の企業に供給した。業界は、現代車よりＬＧエナジーソリューションのリコール分担金比率が大きいという点で、ＬＧエナジーソリューションがこれまでの立場を変えるかどうかに注目している。電気自動車バッテリー火災事故に対する責任の所在とリコール費用の分担をめぐり、世界４位の電気自動車企業の現代車と世界１位のバッテリーメーカーのＬＧエナジーソリューションの間の葛藤は世界自動車・バッテリー企業の注目を集めた。こうした紛争は前例がなかったうえ、リコール費用が１兆ウォンにのぼるという点のためだ。
コンサルティング企業アリックスパートナーズによると、過去１０年間、自動車１台あたりの平均リコール費用は約５００ドル（約５万２５００円）だった。しかし今回のリコール費用をみると、電気自動車の場合、特にバッテリー交換費用が１台あたり約１３００万ウォンと推算される。
