韓国マスコミがようやくLINE個人情報問題に反応した。日本政府が使用を中止したという段階になって初めて報道したのだ。個人情報の話は巧妙に伏せられていて、日本との対立や政治的な問題が原因という論調にすり替えられていた。フッ化水素の輸出管理強化時と同じような展開になりつつある。
韓国らしい自己愛に満ちた記事…全国規模で使用中止を
元の韓国語記事をGoogle翻訳に突っ込んで読んだが、全体的にはLINEのシェアが落ちてしまう、勢いが削がれてしまうというような自己中心的かつ自虐的な論調であった。日本側が言う個人情報の流出とか外国のサーバーにデータがあることについては大したことないと思ってるようだ。米国の介入があったことは、単なる噂話を見聞きしたというニュアンスで書いていた。いずれにせよこの話を韓国マスコミが取り上げた意味は大きい。
我らが大阪府はいち早く使用中止を決めた。まだ一部のセンシティブな事業のみではあるが、この動きが全国の全サービスに及ぶことを望みたい。韓国LINEは日本でのシェアが圧倒的で世界ではニッチな存在だ。確かに韓国側が危惧するように日本シェアを落とせば大問題だろうが、日本にとってはそんなことはどうでもいい。
大阪府がＬＩＮＥ行政サービスを停止 個人情報の閲覧問題受け
3/20(土) 18:22配信 関西テレビ
無料通信アプリ「LINE」の中国企業による個人情報閲覧問題を受け、大阪府は個人情報を扱うLINEのサービスを停止することを決めました。
【大阪府 吉村洋文知事】
「（LINEを使った）いじめの相談などは非常にセンシティブな情報を扱う。どういう状況かわからないことが明らかになっている以上、一旦中断を」
LINEをめぐっては、システム開発を委託している中国の企業で、利用者の個人情報を閲覧できる状態だったことが判明しています。
この問題を受け、大阪府はLINEを使った12の事業のうち、いじめの相談や施設予約など個人情報を扱うサービスを停止することを決めました。国の指針が示されるまでは停止を続ける方針です。
大阪府では、4月からLINEを使った医療従事者への新型コロナワクチンの接種予約を始める予定で、対応を検討しています。
返信部分でこういったコメントがあった。LINE株式会社は韓国資本だったが日本企業として存在しているから、日本がどうしようが勝手だろうという主旨だ。これはちょうど1年半前のフッ化水素輸出管理強化の時と同じ流れと言える。日本が自国の都合で輸出管理を強化するのに韓国が口出しする資格はない、それと同じ流れということ。場合によっては文在寅政権の強硬姿勢が再開するだろう。その時を待ちたい。
