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昨年７月１５日午前、ソウル蘆原区（ノウォング）で開かれた雇用博覧会に参加した市民。※写真は本文内容と直接関係ありません。 ウ・サンジョ記者
韓国成人の金融リテラシーが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）所属１０カ国の平均水準を超えたことが分かった。金融リテラシーを構成するほとんどの詳細指標がすべて前回の調査より上昇した影響だ。ただ、長期的財務目標を立てる傾向は低下した。特に青年層を中心に、貯蓄より消費を重視する割合の方が大きいことが分かった。
韓国銀行と韓国金融監督院は２９日、このような結果をまとめた「２０２０全国民金融リテラシー調査」を発表した。韓国銀行と金融監督院が１８～７９歳の成人を対象に、２０１２年から２年ごとに実施している調査だ。昨年８月から１０月まで２４００世帯を対象に面接調査を行った。
昨年、韓国の成人の金融リテラシースコアは６６．８点で、２０１８年の調査より４．６点上昇した。国民の金融リテラシーを測定しているＯＥＣＤ所属１０カ国（ドイツ、イタリア、オーストリア、ポルトガル、ポーランド、ハンガリー、チェコ・スロベニア・エストニア・コロンビア）の平均（２０１９年、６２点）よりも４．８点高かった。２０１８年の調査時には、ＯＥＣＤ１６カ国の平均（２０１５年、６４．９点）より低かった。
これは金融リテラシースコアを構成する詳細指標のほとんどが上昇したためだ。金融商品やサービスなどを比較して得ることができる基本的な金融知識を測る「金融知識」の得点は７３．２点で、２０１８年（６５．７点）よりも７．５点上がった。ＯＥＣＤが合理的な金融意思決定を下すのに必要だと提示した「最小目標スコア」の７１．４点を超えた割合は６８％だった。前回の調査（５８．３％）より１０．３％増加し、大幅上昇した。
しかし、長期的な財政計画を立てることには脆弱なことが分かった。財務関連情報と計画に基づいて金融商品を消費する「金融行為」スコア（６５．５点）が前回の調査（５９．９点）より５．６点上がったのとは対照的な結果だ。積極的な貯蓄活動（９７点）と家計収支の赤字解消（９１．４点）は高かったが、慎重な購入（５４．７点）、普段の財務状況の点検（５２．４点）、長期財務目標設定（４３．５点）の評価が相対的に低かったためだ。普段から貯蓄してローンを返済するのには誠実だったが、財務状況を把握して長期的な計画を立てることは不足しているということだ。
このような傾向は、長期的な財務目標の有無を問う「金融態度」のスコアにも見られた。金融態度スコアは６０．１点だった前回の調査（６１．３点）より唯一低くなった詳細指標だ。ＯＥＣＤが設定した「最小目標スコア（６０．１点）」を達成した割合は３９．９％に過ぎなかったが、前回の調査（４３％）よりも比重が減少した。
特に青年層（１８歳～２９歳）を中心に、貯蓄よりも消費を好む傾向が目立った。長期的な財政計画より当座の消費による満足感を重視する、いわゆる「ＹＯＬＯ（Ｙｏｕ Ｏｎｌｙ Ｌｉｖｅ Ｏｎｃｅ）」現象だ。調査に回答した若年層のうち、「貯蓄より消費を好む」という項目に同意する回答率は３４．２％で、反対の回答率（２６％）よりも高かった。
韓国銀行のイ・サンヨン経済教育企画チーム長は、「関連機関の協力を通じて、金融・経済教育の効果を高めていく計画」とし、「特に若年層の健全な金融態度を造成するために中高校生対象の早期経済教育を強化する方針」と述べた。
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