韓国スマートシティ技術、東南アジア輸出が可視化

韓国内外で認められている仁川（インチョン）経済自由区域（ＩＦＥＺ）のスマートシティ技術が東南アジアのマレーシアまたはインドネシアへの輸出が可視化しつつある。

仁川経済自由区域庁は仁川市が全額出資した仁川スマートシティ（株）が、先月カナダに本社を置くグローバル都市開発投資会社「キネシス・インベストメント（ＫＩＮＥＳＩＳ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ）」と「アイデン・スマート・ヘルスケア・シティ・プロジェクト（ＡＩＤＥＮ　ＳＭＡＲＴ　ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ　ＣＩＴＹ　ＰＲＯＪＥＣＴ）業務協約（ＭｏＵ）」を締結したと１２日、明らかにした。

非対面のテレビ会議形式で行われた協約式にはキネシス・インベストメントのシャド・セロン（Ｓｈａｄ　Ｓｅｒｒｏｕｎｅ）副社長と仁川スマートシティ（株）のソン・ギウク代表理事が出席した。

アイデン（ＡＩＤＥＮ）は人工知能デジタルエコシステムネットワーク（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）」の略称で、人工知能（ＡＩ）を医療に導入し、新薬開発およびメディカルサービス全分野で革新を追求するスマート医療概念だ。

今回の協約は事業候補地域に地熱発電所を構築し、再生エネルギーをエネルギー源として供給し、最先端医療施設を備えたスマートシティに特化することが主な内容だ。初めての事業候補地域はマレーシアまたはインドネシアが有力だ。

今回の協約で仁川スマートシティ（株）は事業対象地域にＩＦＥＺスマートシティプラットフォーム基盤のコンサルティングを提供し、ソリューション適用および実現に対する技術支援、今後の運営者の役割まで実行することでキネシス・インベストメントと合意した。

仁川経済庁は事業候補地が決まり次第、仁川スマートシティ（株）とキネシス・インベストメントの間で契約を締結し、政府間の協約を通じて事業を本格化する計画だ。

ソン氏は「今回の協約を通じて事業が本格的に推進されることになれば、ＩＦＥＺスマートシティモデルが世界的な多国籍企業に輸出される初めての事例という意味を持つ」とし「設計サービスだけでなく、工程によって施工や監理にも仁川の公共機関や企業が参加することができ、特に東南アジアにおけるＩＦＥＺの地位が非常に高まる契機になる」と評価した。

仁川経済庁のユ・シギョン企画調整本部長は「仁川スマートシティ（株）がＩＦＥＺの委託事業だけでなく海外スマートシティコンサルティングなど事業領域を積極的に拡張することは鼓舞的なことで、今後ＩＦＥＺスマートシティ輸出に必要な支援を惜しまない」と明らかにした。